2019年07月20日

私たちがすべきことは?

 矢板の男性のもとからレスキューされた1頭のパピヨンはいま、里親のもとで暮らす。「かりん」と名付けられた。「最近になってようやく自己主張するようになったんです」と、里親の駒橋博美さんは笑う。かりん、と呼ぶ駒橋さんの後を追い、他の犬と一緒にご飯をねだる。
 「繁殖犬だったから、抱っこをされたことがなかったんでしょうね。抱っこしても居心地が悪そうだったのが、少しずつ身を預けてくれるようになりました」
 かりんはもう、居場所を失うことも、1人ぼっちになることもない。
 川アさんは、私たちにできることは、「ペットを飼う際、ペットショップの前に、保護施設やシェルター、ブリーダーから直接迎え入れる方法を探ること」だと話す。よいブリーダーかどうかの見極めは、飼育環境を見せてくれるかどうかと、希望者の人数が集まってから交配をさせるかどうかだという。そして、いよいよ家に迎え入れた以上は、最期まで愛情を持ち、面倒をみるのは言うまでもない。
 さらにこのペット流通の不幸を断ちきるためにもう1つ問われるのが、行政のあり方だ。町屋さんは言う。
 「日本では行政が動物福祉に対して大きな役目を担っています。自分たちが動物取扱業の登録を認めているんだという責任をしっかり持ち、監視・指導を強化することで、劣悪な環境下に置かれている動物はだいぶ減るのではないでしょうか。そして、行政職員が視察した現場で判断に困らないように、より明確な基準の作成も必要だと思います」
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2019年07月19日

ペットショップの向こう側

 彼は刑を受けた後、ペット業界から手を引いた。「もういい。戻りたくはない」と話す。ただ「業界がいいほうに向かうのに少しでも役立つなら」と、今回、インタビューに応じてくれた。
 彼は、「引き取り屋」とは非常に曖昧なものだと話す。販売業者や繁殖業者が業務の一環でおこなっていることもあるという。「うち(彼が勤めていたペットショップ)にも、引き取り業者は来ていた。こっちの希望で安く買い取ってもらうこともあったし、『他のブリーダーやショップがこんな犬を探しているから売ってほしい』と持ちかけられることもあった」という。
 働いていたショップは、繁殖業も営んでいたが、1匹の犬が年に出産できる回数には限りがある。1年中「商品」を切らさないようにするには、雄雌合わせて多くの頭数が必要になる。「その子たちを世話し、維持し続けるのは大変。そんな時に引き取ってもらうこともあった」という。日本人の子犬子猫信仰が、大量生産大量消費を支えていると指摘する。「生後半年ぐらいになると売れなくなる場合が多い。そうすると繁殖犬に使うか、引き取りに出すか」。引き取られた先のことは知らないという。「当時、繁殖させて産まれた犬猫やショーケースに並べる犬猫は、諭吉に見えていた」と振り返る。
 彼は、「ペット業界の流通の仕組みが変わらない限り、余った犬猫が闇の中で売買される仕組みもなくならない」と断言する。「『商品』があれば在庫と廃棄がでる。でも、国も業界も規制したり操作しようとしない。引き取り屋を生み出しているのは、だれですか?」
 警察での勾留を終えて店に戻ると、店には犬猫たちが待っていた。金を借り、その犬猫たちの世話をしたという。報道を聞きつけた愛護団体などが入り、数か月で犬たちはいなくなった。
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2019年07月18日

遺棄された犬たち

 「引き取り屋」という言葉が、世に知られるきっかけとなった事件がある。
 2014年11月、栃木県の鬼怒川河川敷で、遺棄された大量の犬の死体が発見された。45頭。毛はボロボロで痩せこけ、その姿は、彼らが劣悪な環境で飼育されていたことを容易に物語っていた。後日、同県那珂川町内でも新たに数十頭の死体が見つかった。ペットショップや繁殖など営んでいた男性2人が、動物愛護法違反、廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕された。愛知のブリーダーから犬約80頭を引き取った後、栃木に帰る最中に死んでしまっていることに気づき、処分に困って捨てたという。
「俺はもともと魚が好きだった。小さいころは母親が白い犬を飼っていた。動物は好きだけど、この業界は嫌いにならないとやっていけない」
 元ペットショップ店員の男性は、あの時逮捕された1人だ。廃棄物処理法違反で罰金を支払い釈放された。刑は全て受け終えた。
 「あの日、もう1人に、知り合いの愛知のブリーダーから『もう(ブリーダー業を)閉めるので(犬たちを)引き取ってほしい』という連絡が入った。売れる子は転売しようと思って引き受けたけど、実際に行ってみたら、ブリーダーのひどい状況を見てきた俺らからしても、最低最悪にひどい状況だった。糞尿で臭いも耐えられないほど。これはまずいと思った。前金1 00万円を受け取っていたので断れず、引き取った」
 トラックに木箱を作り「そこに犬たちを入れていった」
 引き取ったものの、この先どうしようか考えあぐねた。「信じてもらえないかもしれないけど、そこから出して助けてやりたいという気持もあった」と話す。昼食を取ることにし、戻ると鳴き声が止んでいた。
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2019年07月17日

殺処分「ゼロ」目標の重圧

 愛護法の改正と同時に環境省を中心にして叫ばれだしたのが「殺処分ゼロ」目標だ。有名人を中心に一気に拡散され、各県の殺処分数がランク付けされ始め、自治体は、過度なプレッシャーにさらされることになった。
 殺処分数がゼロになるということは、すばらしいことだ。目標以降、それぞれの自治体が、不幸な動物を減らすために不妊去勢手術を徹底させたり、譲渡会を開いたりする取り組みを強化した。一方で、やむを得ない事情であっても、引き取り自体を過剰に拒否する傾向も増えているつまり、引き取らなければ殺処分数は増えないからである。
 しかし、殺処分をゼロにすることで、本当に不幸な動物が減っているのかということは疑問である。例えば、病気が深刻だったり、人に絶対に馴れないような攻撃性のある野良犬でも、安楽死させられず、震える体を1年以上繋ぎっぱなしにしている自治体もあるという。咬み癖があるにも関わらず新しい飼主に渡し、咬傷事故に発展したケースもある。一方、自分たちの収容能力を超えているにも関わらず、自治体から犬猫を引き取っている愛護団体も増えている。
 殺処分ゼロの響きはいい。しかし、これまで自治体に持ち込まれてきてきたような動物たちの受け皿は整備されているのだろうか。このままだと日本は、殺処分ゼロ、動物福祉もゼロになりかねない。
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2019年07月16日

活発化する「引き取り屋」

 「引き取り屋」がうまれる背景には何があるのか。それを知るためには、ペットショップに並ぶ動物たちがどこから来て、売れ残った子たちがどこに行くのかを知る必要がある。
 子犬や子猫がショップに並ぶ仕組みは、簡単にはこうだ。まず、ブリーダーと呼ばれる繁殖業者が繁殖犬を使って子を産ませ、それをペットオークションにかける。ペットオークションとは、ショップが自分の店で売る動物を競り落とす市のこと。珍しい種類なら高値がつくし、売れ残る動物もいる。そこで買い取られた動物はショップのショーケースに並び、買い手がつくのを待つ。ショップによっては自社で繁殖もおこなっていたり、直接ブリーダーから買い取ったりというケースもあるが、これがペット業界の一般的な流通形式になっている。
 日本動物福祉協会の調査員で獣医師の町屋氏によると、オークションを間に挟むペットの流通形式は、日本特有のものだという。つまり、ブリーダーとショップ、ブリーダーと消費者など、お互いに「顔が見えない」仕組みになっているのだ。だから、ショップで買った動物の母親や産まれた環境を知らないし、知ることができない。
 日本の法律では、ブリーダーに対して、1頭の動物に繁殖させてよい回数や、何歳から繁殖させてよいかなど、一切の制限が定められていない。いわば野放しの状態だ。ショップは「在庫」を切らさないためにどんどん仕入れ、ブリーダーは、特に人気の種にはどんどん産ませる。オークションがそれらの受け皿になり、「大量生産」がうまれる。
 「大量生産があるということは当然、不良品≠竍売れ残り≠ェ出てくるわけです」と、町屋氏は言う。血統の形質がうまくでていなかったり、病気を持っているような子は、オークションで売れずにブリーダーのもとに戻ってくる。ショップでも、売れ残りは出る。高齢になり繁殖能力を失った犬猫や、「売れない」犬猫たちは、ビジネス上は世話とフード代がかかる「お荷物」だ。そこに「引き取り屋」が登場するのだという。
 「実は、2013年に愛護法が改正されるまでは、自治体(各県の愛護センターや保健所)は、動物取扱業者から動物の引き取りを依頼されたら引き取らなければなりませんでした。つまり、税金で業者の尻拭いをしてきたのです。改定後はそれが拒否できるようになりました」と町屋氏は言う。このことも「引き取り屋」が活性化するひとつの要因になったといわれている。悪質な引き取り業者のもとで、犬猫たちが飼い殺し状態になる現状がでてきているのだ。
 「法改正では本来、大量生産を生み出すペット流通の仕組みも見直す必要がありました。にも関わらず、そこにメスは入らなかった。いくら殺処分ゼロを訴え、引き取り業者を取り締まっても、締められていない蛇口から流れ落ちる水をすくうようなものです」
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2019年07月15日

県の監視は十分だったのか?

 男性は、現行法に照らし合わせても明らかな違法な行為をしてきた。にも関わらず、彼に業者資格を与え、かつ監視する立場にある栃木県が、彼に十分な指導をしていたとは到底思えない。
 協会は、この男性の情報が持ち込まれた2006年以降、県の動物愛護指導センター(以降センター)に、男性への指導を要請し続けてきたが、解決には至らなかった。川アさんたちが保護に入った前日、実は、センターも彼のもとを訪れている。見落としはなかったのか。
 動物愛護指導センターとは本来、動物愛護を啓発し、動物取扱業の登録を認め監視する、いわば県の動物行政の拠点だ。「センターが厳しく男性を指導していれば、助かった命は多いかもしれない」と川アさんは話す。
 センターはこれまでどんな指導をしてきたのか。担当者は「警察案件になっているため個別の案件に関しては答えられないが、法律に基づいて定期的に各業者に立ち入り調査をしている。矢板の案件もそうしていたはず」だと説明する。
 告発後、男性のもとには他の保護団体も入り、犬猫は全頭保護された。しかしセンターは、刑事告発されてなお、いまだに男性の取扱業資格を剥奪しておらず、「飼育」も認めている。
 皮膚病にかかり、痩せたパピヨン。触ると、毛がごぞっと抜けたという。臆病な、怖がった目をしていた。このあと、新しい里親に迎えられた。皮膚病にかかり、痩せたパピヨン。触ると、毛がごぞっと抜けたという。臆病な、怖がった目をしていた。このあと、新しい里親に迎えられた。
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2019年07月13日

告発された「引き取り屋」

 栃木県矢板市の雑木林。粗末な掘建て小屋に閉じ込められた犬猫の存在は、ごく限られた人にしか知られていなかった。
 およそ20畳ほどのその小屋は、地面に丸太を立て、屋根代わりに穴があいたトタン板を張っただけのもの。いくつかの壁面には、壁板の代わりにサイズの合わない窓枠が大雑把にはめられていた。建物は斜めに傾き、隙間からは雨風が吹き込む。そんな中に、痩せ、怯えた犬猫がそれぞれ入った小さなケージがいくつも積まれていた。そこら中にクモの巣がはっていた。
 動物たちを劣悪な環境で「飼育」していた犬猫販売業の60代男性が、動物愛護法違反(虐待)の容疑で、公益社団法人日本動物福祉協会から刑事告発されたのは今年5月のこと。協会の栃木支部は以前から何度も現地に足を運び、犬猫を保護する活動をしながら、その管理のずさんさを確認。栃木県の動物愛護指導センターに10回以上指導を要請してきたが、改善されなかったという。犬猫の衰弱もひどく、告発に踏み切った。
 同栃木支部長の川ア亜希子さんによると、男性は、主にブリーダー(繁殖業者)から、高齢になったりして不要になった犬猫を数千円〜数万円で買い取っていたという。いわゆる「引き取り屋」。「(繁殖犬として)まだ使えそうな子は別のブリーダーに売ったり、以前は自分で繁殖させてオークション(ペットの競り市)で売ったりもしていたようです」と話す。チワワ、パピヨン、シーズー、トイプードル……。犬舎にいたのは、純血種の、いずれもショップで高値で販売される人気の犬種ばかりだ。
 この男性のもとから年間20頭ほどの犬猫を保護し、獣医に連れて行き、里親を探す活動をしてきた県内在住の野澤和子さんによると、男性は、県内で15年以上「引き取り屋」を続けているという。「オレだって生活があるからさぁ」が口癖だった。
 野澤さんは健康状態がより悪い犬から優先的に保護してきた。「そういう子は『どうぞ持って行って』という感じでした。でも彼が『その子はまだ使えるんだよね』って言う時は、お金を払ってねという下心がある時。だから、お金を払って連れてきた子もいます」。せっかく野澤さんの手で劣悪な環境から外に出られても、間もなく息を引き取ってしまう子も少なくないという。
 協会が告発時に証拠として提出した男性の手書きのノートには、「チワワ  メス 5000円」「柴 2才 1万」などという文字が並ぶ。到底、1頭でも面倒を見きれるような引き取り額ではない。それでもなぜ引き取るのか。「目的は現金収入です」と野澤さんは言う。「その時の現金収入さえあれば、後は放っておけばいいし、死んじゃってもいい。現金は、犬猫の維持費ではなくて、彼自身の維持費です」。餌も毎日与えていたかどうかは怪しく、3日に1度だったという声もあるという。
 保護後すぐに獣医に運ばれ、治療を受けるミニチュアダックスフントのメス。この犬も繁殖犬だったとみられる。運ばれた時にはすでに低栄養状態の低体温で呼吸停止状態。心肺蘇生し、一時は食欲も回復し、少し歩けるまでになった。その生命力をたたえられて「富士美」ちゃん(不死身の意)と名付けられた。しかしそれからたった1週間の命だった。
 保護後すぐに獣医に運ばれ、治療を受けるミニチュアダックスフントのメス。この犬も繁殖犬だったとみられる。運ばれた時にはすでに低栄養状態の低体温で呼吸停止状態。心肺蘇生し、一時は食欲も回復し、少し歩けるまでになった。その生命力をたたえられて「富士美」ちゃん(不死身の意)と名付けられた。しかしそれからたった1週間の命だった。
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2019年07月12日

ペット飼育禁止に違反するとどうなる?!

 少子化と反比例するかのように最近は空前のペットブームなので、犬や猫などのペットを飼育されている方や飼育を始めたいと考えている方は少なくない。だが、そもそも、ペット飼育禁止のマンションは今でも少なくなく、ペットの飼育をする際にはペット飼育可能な物件なのかどうかを確認することは不可欠。
 住居におけるペットの飼育について一律に規制する法律はないので、賃貸借契約やマンション管理規約によって飼育が規制されているかどうかが肝心になる。賃貸物件と分譲物件では規制方法が異なるので、分けて考えてみよう。
 まず、賃貸物件の場合、賃貸借契約や規則・規約でペット飼育禁止とされている物件ではペットを飼育することはできない。それにもかかわらず、大家に内緒でペットを飼育している場合には賃貸借契約違反になるので、契約違反を理由に退去を求められても文句を言うことはできない。
 それどころか、飼育していたペットが部屋の壁紙や柱、ドアなどを傷つけてしまったり、ペットの臭いが部屋に染みついてしまった場合などは、通常想定されている原状回復費用以上の多額の費用を要求されることもある。契約時に大家に預けていた敷金だけでは原状回復費用に足りないときには、不足額について損害賠償請求をされることもある。もちろん、このような原状回復費用負担の問題は、ペット飼育禁止物件に限られたものではなく、ペット飼育OKの物件であっても同様に発生する。
 ただ、最近のペット飼育OKの物件では、飼育されているペットによる汚れや傷をできるだけ防止するため、初めから傷つきにくい壁紙やドアが使用されていたり、防臭素材の壁紙が使用されている物件もあるので、そのような物件を探すことができれば原状回復費用も一定程度に抑えることができるだろう。
 このように、契約時からペットの飼育が許されているのかどうか確認すべきことはもちろん、賃貸物件の内部仕様や契約終了時の原状回復義務の範囲などについて、あらかじめ確認しておくことが将来のトラブル防止のためには有効。
 次に、分譲物件のうち、一戸建ての場合には、屋内での飼育については第三者との関係では問題がないと言っていいだろうが、屋内で飼育する場合でも鳴き声や抜け毛、散歩のマナーを守ることは当然必要だろう。屋外で飼育する場合には、屋内飼育の場合よりも一層、近所への配慮は必要になる。
 そろそろ暑くなってきたので窓を開放する機会も多くなるが、飼主以外の近所にとっては、屋外飼育のペットの臭いは意外に気になるもの。近所なのでなかなか口に出すことはできないだろうから、飼主のほうで鳴き声、臭い、抜け毛などについて気遣いすることが求められる。
 最後に、分譲マンションの場合には、ペットが飼育できるかどうかはおのおののマンションの管理規約によって決められている。分譲マンションの管理規約は、いわばそのマンションの法律といっても過言ではない。そのマンションに住む人は管理規約を守らなければならないので、管理規約でペット飼育が禁止されている以上、いくら自分で購入した居室だからといって、飼育することはできない。そのような管理規約がすでにあるマンションに後から入居した人であっても、そのマンションの管理規約には拘束される。よく、「うちのワンちゃんは吠えない大人しい子なので、ご近所には迷惑はかけていないわ」とか、「ほかにもペットを飼っている人がいるから、うちだけが悪いのではない」、「猫ちゃんだからマンションの共用部分には出さないから大丈夫」などと独自の解釈をされている方がいる。しかし、ペットの種類や性格いかんにかかわらず、管理規約でペット飼育自体が禁止されている以上、どんなに大人しいペットであっても禁止は禁止なのだ。もちろん、盲導犬のように居住している人の生活や生存に不可欠な動物については、例外が認められている。
 管理規約に違反してペットを飼育していることが見つかってしまった場合には、管理組合からペットの飼育を止めるように指示される場合もあり、また、その指示に従わず、飼育によってマンション住民に多大な迷惑をかけているような場合には、マンションから退去を求められることさえある。最近では、中古マンションを販売しようと躍起になっている不動産会社が、実際には管理規約でペット飼育禁止であるにもかかわらず、ペット飼育ができるなどと顧客に説明していたため、説明を聞いて購入した居住者と既存の居住者との間でペット飼育を巡ってトラブルになるケースも散見されている。ペット飼育可であると信用してマンションを購入した居住者が不動産会社を相手に損害賠償を求めてみたところで、ペット飼育可と言ったとか言ってないとかいう問題にもつれこむことは目に見えている。中古マンションを購入しようとする場合には、あらかじめマンションの管理規約を確認させてもらえるようお願いするなど、購入者自身が自分の目で確認することが必要だ。
 ところで、マンションの管理規約は、マンションの居室を所有している人の4分の3の賛成があれば変更することもできるので、今までペット飼育禁止のマンションであっても、時代の変遷に伴い、4分の3以上の賛成が得られれば管理規約をペット飼育可能に変更することは可能。管理規約や管理規約に準ずるペット飼育細則では、飼育の可否だけではなく、共用部分ではペットをケージに入れたり飼主が抱きかかえなければならない等のルールを決めることもできるし、ペットのサイズや頭数について制限を細かく設けることもできるので、ペット飼育許可に反対する住民の意見にも配慮しながら、賛成住民と反対住民の意見を調整して、そのマンション住民にとって最も適切な管理規約・ペット飼育細則を設けることが重要ではないだろうか。
 マンションは共同の生活の場。ペットを飼う人も、飼っていない人も、互いに配慮し合って気持よく生活できることが理想ではないか。
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2019年07月11日

野生の鳥獣(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ー鳥獣保護法)の扱い

 鳥獣保護法は、鳥獣やそのタマゴは取ってはならない(同法8条)としている。
ただ例外として、学術目的、許可された狩猟、農業等のためやむを得ない場合は、許される。
雀やドバト、烏、ひよどりといえ、ほしいままに捕獲したり、傷つけたりしては、いけないのだ。
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2019年07月10日

死亡した犬、猫の処理

 ペットはなくなった場合、近年墓を作って祭るという人もいる。普通は行政に焼却を頼んで骨を回収していることが多い。
 ペットの遺体は、廃棄物だが、焼却せず、そのまま土に返すことは禁止されていない。ところで、中古住宅をかって庭仕事をしていたら、庭に動物の骨や腐乱死体が多数見受けられ、中古住宅購入者が動物を埋めた売主に対して損害賠償の訴訟を起こした例がある。売主は法律相談を聞きかじり、「庭へ埋めることの何が悪い」と言ったが、禁止されなくても、動物の遺体の埋設も社会的な相当性が必要なのである。
posted by IT難民 at 06:06| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする