2017年07月01日

ペットにかかわる法律

 家族同様にペットを大事にする飼主が増えるとともに、医療費の負担が大きくなったことを背景に、保険料収入が2割強伸びたそうだ。
 飼主にとっては大切な存在であるペットだが、法津的には、動物は「物」(民法86条)として位置付けられる。例えば、ペットにケガを負わせた場合には、傷害罪ではなく、器物損壊罪である。交通事故等で、ペットが死亡した場合には、人間のように逸失利益は認められず、「時価相当額」が損害額ということになるし、飼主の慰謝料は数万円程度だ。
 もっとも、名古屋高等裁判所の平成20年9月30日判決のような裁判例もある。これは、追突事故により、自動車に乗せていた飼い犬(ラブラドールレトリバー種)が腰椎を圧迫骨折し、治療後も後肢麻痺、排尿障害の症状が残った案件だったのだが、治療関係費については、時価相当額を念頭にしつつ、社会通念上相当と認められる限度(13万6500円)で損害とし、慰謝料については、「近時、犬などの愛玩動物は、飼主との間の交流を通じて、家族の一員であるかのように、飼主にとってかけがえのない存在になっていることが少なくない」「飼主には、財産的損害の賠償によっては慰謝されることのできない精神的苦痛がある」と述べ、子供同然に思って愛情を注ぎ育てきた飼主夫妻が多大な精神的ショックを受けたこと、手厚い介護を行ってきたこと、加害者が謝罪をしていないことを考慮して、夫妻それぞれにつき20万円の慰謝料を認めた(この裁判例では、犬用シートベルトを装着させていなかったことについて、飼主夫妻に1割の過失相殺が認められている。ペットとドライブする際には、ペットの安全対策も忘れずに)。
 雑誌「AERA」(朝日新聞出版)では、離婚時のペットの「親権」が取り上げられた。もちろん、動物の場合、「親権」という概念はないので、法律的には、「財産」として財産分与の対象となり、どちらがペットを取得するかという問題となる。
 また、自分のペットが他人にケガを負わせれば、飼主は、「相当の注意」をもって管理していない限り、動物の占有者として損害賠償責任を負う(民法718条)。相当な注意をもって管理していたかどうかは、動物の種類や性質、飼主の行為時の対応や、被害者側の事情などが考慮されるが、「相当な注意をしていた」と認めてもらうのは、かなり難しいというのが実情である。
 少し前になりますが、有名な俳優さんがマンションで犬を飼育しており、その犬に噛まれた住民がマンションを退去された案件について、不動産管理会社の飼主に対する損害賠償(賃料相当損害金など)が認められた、という裁判もあった。
 このように、ペットをめぐる法律関係もさまざまである。子供の数よりもペットの数のほうが多いという時代だから、今後も事例が増えていくだろうと思う。
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2017年07月02日

ペットに関する法律問題 ペットの騒音・悪臭に対する法的措置

 ペットは家族の一員と考えている人は多いと思う。 私も幼少の頃は犬や猫などを飼っていたが、 むしろペットのほうが自分は家族の一員であるというような顔をしていたものである。
 ところで、 私事で恐縮だが、 ペットの飼えるマンションに住んでいるが、やはりペットを飼っている住民は多く、 エレベーターでペットを抱えた住民と乗り合わせることも頻繁にある。
 しかし, 狭いマンションでペットを飼うと近隣住民とのトラブルが多いようで, マンションの掲示板には連日 「隣の人がペットにベランダで放尿させているというクレームを受けました。 これは管理規約○○条に違反しますので云々」 等という貼り紙がなされている。 そこで、 ペットに関する法律問題について考えてみようかと思う。
 隣で飼育されている犬の鳴き声や糞・尿などの悪臭に悩まされた場合、 どのような法的措置が取れるだろうか。根本的には隣の人が犬を飼えないようにしなければ被害はおさまらないが、 そのために飼主の犬の飼育自体を禁止するよう差止請求訴訟を起こすことも考えられる。
 しかし、 裁判には時間がかかるため、 その間の被害は防ぎきれない。 そこで、 仮処分の申立を行う方法も考えられるが、 相当な被害がない限り認容されないのが実情だ。 実際に多いのは、 慰謝料を認めた裁判例だが、 慰謝料額として認められた金額は10万円から30万円程度であり、 それほど高額ではない。
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2017年07月03日

ペットに関する法律問題 犬に噛まれた場合の損害賠償

 飼主には, 自分の犬が他人に危害を加えないようにする注意義務があるので, 基本的に犬が他人に咬みついて怪我を負わせれば, 飼主は被害者に損害を賠償する義務を負う。
 なお, 損害賠償の内容としては, 治療費・入院費・入院時の付添費用・通院交通費・慰謝料・休業損害などである。
 しかしながら, 他人の敷地に無断で侵入した結果, 飼い犬に咬まれた場合や, 他人の飼い犬を挑発した結果咬まれた場合には飼主の損害賠償義務が否定される場合もある。
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2017年07月04日

ペットに関する法律問題 ペットを死亡させられた場合の慰謝料

 そもそもペットは民法上 「物」 であり, 物の損壊に対する慰謝料は認められないというのが原則である。
 この点, 家屋内で飼育し, 寝起きをともにするなど, ペットを家族の一員として扱っているような場合には慰謝料が認容されているようだが, その慰謝料額は低額であり, 1万円から5万円程度のようだ。
 なお, 慰謝料が認定された事例には, 加害者の事後の対応が悪かったものが多いようであり, 加害者が誠意ある対応を行っていれば, 慰謝料は認定されないこともあり得る。
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2017年07月05日

犬の飼主の義務は?

 狂犬病予防法という法律があって、犬の所有者には、居住している市区町村に飼い犬の登録をすることや、年1回狂犬病の予防接種を受けさせることが義務づけられている。狂犬病予防法では、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせることも飼主の義務としている。 
 具体的には、生後91日以上の犬に対して、原則として1年に1回、4〜6月の間に予防注射を受けさせなければならないことになっている。予防注射をすると注射済証明書をもらえるので、それを市区町村に提示して、注射済票の交付を受ける(動物病院によっては、その場で市区町村発行の注射済票がもらえるところもあるようだ)。
 犬の登録については、犬の所有者は、その犬を取得した日から30日以内(生後90日以内の犬の場合は、生後90日経った日から30日以内)に、犬を登録しなければいけないことになっている。居住する市町村の窓口で登録すると、登録番号が記載された鑑札を交付される。
 また、犬が死亡したときや転居などにより所在地が変更となった場合も、新しい所在地の市区町村に届け出なければならない。犬を誰かから譲りうけた場合など、すでに登録済みの犬の所有者が変更となった場合も、新しい所有者は犬を取得してから30日以内に市区町村に届出をしなければならない。
なお、犬の登録をすると交付される鑑札や、予防接種を受けさせると交付される注射済票は、犬に装着しておかなければならない。これも犬の所有者の義務として定められている。よく鑑札を付けていない犬を連れている人を見かけるが、法律上は義務違反となる。
 狂犬病は、犬から人にも感染し、犬や人を死に至らしめる恐ろしい伝染病である。狂犬病予防法が犬の登録や予防注射、鑑札・注射済票の装着などを飼主の義務としているのは、犬の所有者を明確にしてどこに犬が飼育されているかを把握し、狂犬病が発生した場合に迅速かつ的確に対応するためである。犬が迷子になったり災害で飼主と離ればなれになってしまったりした場合に、鑑札等から飼主が判明することもあるし、ドッグランやペットホテル等では注射済票の提示がないと利用ができないところもあるので、ぜひ登録や予防注射をして、鑑札や注射済票を犬に装着していただきたい。
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2017年07月06日

自宅敷地内での飼い犬の管理に関する問題

 自宅で飼っている犬が人に怪我を負わせた場合、飼主に民事上の責任が生じる。この場合、民法718条による飼主の損害賠償責任が問題となる。ここでも飼主が動物の種類や性質に従った相当の注意をもって管理したかどうかが問われる。犬の場合、犬の種類、大きさ、気質・性格、犬を管理していた具体的な状況などが問題となる。
 例えば、犬を自宅の敷地内で放し飼いにしていたところ、敷地内に入ってきた配送業者に咬みついて怪我を負わせた場合、飼主に民法718条の損害賠償責任が成立する可能性がある。飼主は敷地内に招き入れた人に飼い犬が咬みつかないように注意を払わなければならないからである。
 また、敷地内で鎖で留めて管理していた犬が、道路を歩いていた通行人にいきなり吠えたために通行人が驚いて転倒してけがをした場合、犬の種類・大きさ・気質や管理の態様によっては飼主に損害賠償責任が成立する可能性がある。特に、人を見ると吠えたり咬んだりする癖のある大型犬を飼っている飼主は、敷地の中であっても管理方法に注意する必要がある。
 他方、敷地内で鎖につながれた犬が、敷地内に無断で入ってきた人に怪我を負わせた場合、犬の管理方法に問題がなければ飼主の損害賠償責任は否定される可能性がある。実際、古い判例だが、無断で敷地内に立ち入って被害者が犬に咬まれて負傷した事件で、敷地内で柱につないで飼育されていた犬について、飼主の損害賠償責任を否定した裁判例がある(東京地裁昭和52年11月30日判決)。
 犬の管理にまつわる法律問題は、具体的な事情によって結論が異なりますので、不明な場合は弁護士に相談することだ。
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2017年07月07日

咬みつき事故(咬傷事故)

 ペットの人間に対する事故の典型は、犬が人間にかみつく、咬みつき事故、いわゆる「咬傷(こうしょう)事故」である。ペット自体に問題があるのではなく、飼育者の管理方法や飼育方法に問題がある場合が圧倒的であり、だからこそ、人間世界を規律する法律の適用場面となる。
 咬傷事故の怖さは、実際に事故が発生してから初めて味わうことになる。咬傷の部位・程度、事故の態様、加害犬の犬種・年齢・性格、被害者の性別、年齢等の特性によっては、受傷の程度並びに被害金額も重大かつ深刻なものになる。顔面に一生消えない醜状痕が残ったり、四肢の神経を切断するようなことになると被害金額も膨大な額になる。ところが、自動車損害賠償保険等の損害補填制度もないので、当事者間の円満な協議による解決が失敗に終わり、訴訟で激しく争われる場合が少なくない。
飼主の責任
 飼主としては、「小型犬である」、「おとなしい犬である」、「被害者が刺激を加えた」、「番犬である」・・・等々言い分はあるだろう。
 しかし、動物愛護法7条1項は、「動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、または保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」とし、また、民法718条1項は、「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。」と規定し、飼主に重い責任を負わせている。
飼主の責任の減免
 ただし、いかなる場合にも飼主が重い責任を負わされる訳ではない。次の場合には飼主の責任が軽減、あるいは免除される。
飼主の無過失
 飼主が、動物の種類及び性質に従って通常払うべき程度の注意義務を尽くして動物を飼育していたこと(無過失)を立証できた場合には、損害賠償責任を免れる(民法718条1項但書)。
「動物の種類及び性質に従った相当の注意」という言葉の意味は、判例上、「A動物の種類、雌雄、年齢、B動物の性質、性癖、病気、C動物の加害前歴、D占有者又は保管者のその職業、保管に対する熟練度、動物の訓致の程度、加害時における措置態度等、E保管の態様(例えば、放飼したか、逸去あるいは長期不明の動物を追及したか、狂犬病注射をしたか、去勢手術をしたか、繋縛・拘束の方法・程度、箝口具を用いたか等)F被害者側の状況(例えば、警戒心の有無、被害誘発の有無、被害時の状況等)の事実を基にして個別具体的に注意義務の有無・程度を判断すべきであると解されている。
 繋留(けいりゅう)中の事故、すなわち、自宅の敷地内で鎖につないで犬が、来訪者に咬みついて怪我をさせたような場合、飼主の占有する犬が来訪者に怪我を負わせたのだから、飼主は損害賠償責任を負うが、飼主が動物の種類および性質に従って通常払うべき程度の注意義務を尽くして動物を飼育していたこと(無過失)を立証できた場合には、損害賠償責任を免れる。しかし、一般に無過失の立証には苦労が伴う。
 散歩中の咬傷事故については、犬は常時飼主の管理下に置かれているわけだから、咬傷事故に対する飼主の責任は極めて厳格である。
 実務上、リーシュ(Leash、引き綱、リード)との関連で良く問題となる。どんなに大人しい小型犬でも、公園や公道など、人の往来が通常予定されている場所で飼い犬を放し飼いにすることは、飼主が相当な注意を払っていたとは到底いえない。普段はおとなしい、咬傷歴のない犬でも急な刺激には過剰に反応し、他方飼主のコントロールは期待できないからだ。
 リーシュを付けていても犬をコントロールできない長さのものは放し飼いと同様に飼主は責任を免れない(広場や公園で数メートルにも及ぶリーシュを付けている散歩中の犬を見かけるが、これなどは論外)。飼主は、飼い犬の犬種、性格、体型等に配慮して、散歩場所の状況に応じて、何時でも犬を制御できる程度の長さにリーシュを調整しなければならない(相当な長さは一概にいえないが、経験上では人通りの多い場所ではせいぜい1メートル程度と考えている)。
 咬傷事故で飼主の責任が問題となった事例のうち、飼主の無過失が認められた事例として次のようなものがある。
 飼主宅の裏の空き地に桐の立木を発見した木材の仲買商(77歳)が、その立木の検分をするために空き地に侵入したところ、物置の柱に長さ2メートルの鎖で繋がれていた飼い犬に左大腿部を咬みつかれて怪我を負った事故につき、事故現場が通り抜けのできない、一般に開放されていない場所であったこと、飼主には咬み癖がなく、物置の柱に繋留されていたことを指摘し、飼主の責任を否定した(東京地判昭52.11.30判時893.54)。
過失相殺
 飼い主が損害賠償責任を負う場合であっても、被害者(側)に過失がある場合には、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができる(過失相殺、民法722条2項)。
 例えば、立ち話に夢中になった母親の手から離れた幼児が繋留中の犬に咬まれた場合、被害者が散歩中の犬に対して不必要な刺激を与えた場合には、被害者の側にも過失があるので、裁判所は損害賠償額を減額することができる。
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2017年07月08日

野良犬をペットにすることはできるか?

 飼い犬ではなく野良犬であることが確実ならできる。
 飼主のいない犬、つまり野良犬は自然環境の中に存在する物として扱われるので、野良犬を飼うことに問題はない(民法239条1項:無主物先占/つまりカブトムシを捕まえて虫かごで飼うのと同じ)。ただしその犬が誰かの飼い犬である場合は話が違う。飼い犬は第三者の所有物なので、勝手に飼うと窃盗罪や占有離脱物横領罪などが成立する危険性がありる。
 飼い犬か野良犬かの判断がつかないときは、いったん遺失物として警察に届け出ておいて、飼主が見つかるまで預かるという形にしたほうが無難。6ヵ月経っても飼主が現れなければ、その犬を自由に飼うことができるようになる。
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2017年07月09日

保健所はなぜ殺処分をするのか?

 「動物の愛護及び管理に関する法律」の中に以下のような条文がある。行政は「…犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない(同法第三十五条第一項)」とし、この規定は「…所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する(同法同条第二項)」と書かれている。つまり、行政は一般から犬や猫の引取りを求められたら、それに応じなければいけないのだ。そして、この引き取られた犬や猫が、保健所や動物愛護センター、動物保護センター等で殺処分されている。
 しばしば動物愛護に意識の高い方たちは、行政に対して「なぜ殺処分をするのか」「新しい飼い主を探して譲渡すればいいじゃないか」と抗議をすることがあるが、現状として各自治体に持ち込まれる動物をすべて譲渡することは非常に困難なことなのである。全国の自治体に持ち込まれた動物の数は、犬が約10万頭、猫が約21万頭、計31万頭にも昇り、1日当たり1000頭あまりの犬や猫が何かしらの理由で"不要"となり、当該機関に引き取られているのだ。数の問題だけではない。収容される動物の中には、犬では人を咬んでしまったり、猫では生まれて目も開いていないような状態だったり…それを担当職員の方たちが譲渡を行える状態まで、飼育管理することは非常に難しいことなのだ。もちろん、行政もまったく何もしていないわけではなく、なるべく殺処分しないで済むように返還・譲渡にも力を注いでいる(自治体によって温度差はあるが…)。
 このように、"殺処分"という行為を行っているからといって、行政を責めることは間違いかもしれない。その原因を作っている、動物を持ち込む側に問題があるのだ。
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2017年07月10日

"飼えなくなった"動物たち

 行政機関に持ち込まれる犬や猫には大きくわけて2種類ある。「飼主がわかっている動物」と「飼主がわからない動物」である。
 「飼主がわかっている動物」は、飼っている犬や猫が"何らかの理由"で飼えなくなり持ち込まれる場合を指す。"何らかの理由"にはさまざまある。「引っ越すから」「子供がアレルギーだったから」「(飼主が)年をとって面倒をみれなくなったから」「ペット不可の住宅で大家に見つかったから」「リストラにあったから」……。
どれももっともらしく聞こえるが、"いのち"を手放す理由には値しない。さらに、耳を疑うような放棄理由も数多くある「トイレを覚えないから」「マンションの規約にある大きさよりも大きくなってしまったから」「かわいくないから」「子供が飽きたから」……。動物を飼う以上、最期まできちんと面倒をみるのが常識であり、"いのち"を預かる者としての責任だが、彼らには常識も責任もモラルさえもない。以前に比べ飼主のモラルも高まってきているが、上記のような無責任な理由によってペットを手放す飼主がまだまだ多いのが現状である。
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2017年07月11日

飼主がわからない動物たち

 「飼主がわからない動物」が行政機関に持ち込まれる数は、実のところ、「飼主がわかっている動物」よりも多いのが現状。ALIVEの調査によると、平成28年度に「飼主がわからない動物」が全国各自治体に持ち込まれた数は、全体数の65%(犬で捕獲を含む)。では「飼主がわからない動物」とは一体何だろうか。「飼主がわからない動物」にも大きくわけて2種類ある。
@ 逸走した動物
 「散歩中に逃げ出してしまった」「窓から知らない間に外に出ていってしまった」「朝起きたらいなくなっていた」……。普段はきちんと管理していても、不意をつかれてペットが逃げ出してしまうことはまったくないとは言い切れない。しかし、逃げ出した後に飼主がわかるものを着けていなければ、どこの誰が飼っている動物なのかはわからない。ALIVEの調査によると、2007年度に逃げ出してしまったペットが飼主のもとに返還された割合は、全国で約20%にすぎない。「首輪をつけるのはかわいそうだから」と普段から着けていない犬が多くいが、万が一、逃げ出してしまった場合の命綱だから必ず迷子札等、飼主が分かるものを明示しておくことが大切である。また、マイクロチップを挿入している方もいるが、各自治体や動物病院におけるマイクロチップリーダーの普及率もはっきりとはしておらず、挿入していたとしてもそこにリーダーがなければ殺処分されてしまう可能性もある。
A 飼主がいない動物
 「飼主がいない動物」も大きく2つに分けられる。「捨てられた動物」と「野良化した動物」である。「捨てられた動物」――つまり遺棄された動物は、飼主が野外に捨てたペットを指す。ペットを捨てることは「動物の愛護及び管理に関する法律」によって罰せられる違法行為だが、後を絶たないのが現状。当然、人がたくさんいる時間帯・場所に捨てる人はいないので、人知れず捨てられている。もちろん、そういった動物たちが食べて行けるあてもないので、飢えに苦しんで弱って死んでしまう動物たちもいる。万が一、生き残ったとしても捕獲され行政機関に持ち込まれ殺処分になったり、心ない人たちによって虐待の対象となったりする。
 しかし一方で、生き残った動物たちが繁殖をし、何世代にも渡って放浪するケースもある。それが「野良化した動物」である。いわゆる「野良猫」がその例だ。そういった動物たちも、「捨てられた動物」同様、無残な最期を遂げることも少なくない。
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2017年07月12日

闇に隠された動物たち

 前回、行政機関に持ち込まれるペットを分類してきたが、実はどれにも当てはまらない動物がもう1つある。それは、動物取扱業者――すなわちペットショップやブリーダーが持ち込むケースである。動物を売っている業者が、売れなくなった動物の"在庫処分"のために行政機関に持ち込むのだ。
 法律上、動物取扱業者が行政機関に動物を持ちこむことは違法ではない。これは長年、関係団体の間でまことしやかに囁かれていたが、明るみには出てこなかった。しかし、2009年12月 10日付の朝日新聞の記事で、兵庫県尼崎市のブリーダーの実態が大きく取り上げられた。
 これはまだ氷山の一角にすぎないが、これを期に世論が高まり規制が強化されていくことを望みたい。
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2017年07月13日

ペットの殺処分を減らすために

 ペットの殺処分を減らすためには、まず多くの人が問題を知ることが必要だ。マースジャパンリミテッドが2010年に行った意識調査では、対象者600名中、飼育放棄された犬が保健所等に収容されていることを、詳しく知っていたのはわずか15%であり、動物の保護施設の存在を知っているのは23.5%であったと報告されている。
 ペットが捨てられ、殺処分されることを問題と捉え、動物を飼う一般の方たちのモラルを向上させることが最も重要なことであり、根源であると言える。また、動物を飼うときは、ペットショップ等で衝動買いするのではなく、家族の一員を迎え入れるわけだから、家庭内でよく考え話し合って、最期まで面倒をみることを決意してからにしよう。そして、なるべく多くの"いのち"を救うために、動物愛護団体や行政機関からもらい受けるようにすべきだ。
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2017年07月14日

飼主なら知っておきたい!犬の法律に関するポイント

 1.飼い主には責任と義務が生じる
 まず、犬を飼うということは、同時に飼主に責任と義務が生じるということを覚えておこう。
@ 飼主の責任について
 責任とは、例えば愛犬が他人や犬に危害を加えてしまったり、他人のモノを壊してしまった場合は、飼主が損害賠償を支払ったり、弁償することになるということだ。
 これは、人間の子どもでも同じことが言える。あなたの子供がまだ小さくて、もしも他人のモノなどを壊してしまった場合は、保護者であるあなたが代わりに弁償しなければならないのだ。そうした場合に「子供がやったことなので許してください」と責任逃れをすることはできない。同様に、愛犬の責任も、わたしたち飼主がきちんと取らなければならない。
 A 飼い主の義務について
 そして義務とは、犬に関して定められた法律をしっかりと遵守するということ。例えば、狂犬病の予防接種を受けさせることは、飼主の代表的な義務と言える。
 他にも、自治体によっては、犬のうんちなどを持ち帰らず放置した場合は罰金は発生するなど、各自治体によって定められているペットに関する条例も守らなければならない。
 2.犬の虐待や遺棄は法律違反
 犬を虐待したり、遺棄(捨てること)することは法律違反であり、場合によっては厳重な処罰を受けることになる。
 @ 虐待や遺棄を行った場合の罰則
 例えば虐待の場合、ペットを殺したり傷つけたりした場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されることがある。
 また、一切散歩に連れていかなかったり、食事を十分に与えなかったり、リードにつなぎっぱなしにして閉じ込めておくことも虐待。この場合でも、30万円以下の罰金に処されることがある。
 動物は、モノではなく命ある尊い動物である。飼主として、このことをしっかりと胸に刻んでおかなければならない。
 動物愛護法の基本原則第2条でも、以下のように定められている。
 「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」(「動物の愛護及び管理に関する法律」より引用)
 A 他人のペットに危害を加えてはならない
 また、当然ながら、この動物愛護法が適用されるのは、他人のペットに関しても同様である。もしも、愛犬が他人からケガをさせられたり、暴力を振るわれた場合、あなたは相手に対して損害賠償を請求することができる。
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2017年07月15日

近所トラブルは飼主の努力で減らせる

 犬に関するご近所トラブルで多いのは、次の5つである。
•鳴き声
•排泄物
•噛みつき
•抜け毛
•臭い
 しかし、こうしたトラブルは飼主の努力によって減らすことができる。
 @ マナーを守る
 犬を飼っている以上、散歩に行ったり、動物病院やトリミングに連れていったりと、社会との関わりは必ず生じるもの。そのため「犬を飼うのは個人の自由だから」と好き勝手な振る舞いをするのは考えものである。
 A 排泄物について
 散歩の途中でうんちを持ち帰らないのは、マナー違反を通り越して、罰則として処罰される場合がある。自治体によっては罰金を設けているところもある。あなたも、自分の子供がまだ小さかったとして、公園や河川敷に行ったら犬のうんちまみれだった…ということでは、嫌な思いをするはずだ。
 B 抜け毛について
 抜け毛が大量についたカーペットなどをベランダに干していて、それがご近所の洗濯物にも付着して汚れるといったトラブルがある。これも、飼主が掃除機がけを事前に行っていれば、大量に抜け毛が飛散にすることもなくなる。また、定期的にブラッシング等の手入れを行うことでも、抜け毛を減らすことは可能。
 C 臭いについて
 犬も動物なので、当然ながら多少の獣臭(動物特有の臭い)はするもの。しかし、愛犬を、あまりにも周囲を不快にさせるような臭いのまま放置しておくのは問題になる。あなただって、何週間、何ヵ月と風呂に入っていない人と一緒にいたくないのではないか。
 犬は人間のように汗をかかないので、本来であれば人間のように風呂に入ったりする必要はないのだが、散歩の途中や家の中で汚れが付くことで、放置すれば臭いを発することもある。そのため、1ヵ月に1回は犬用シャンプーで体を洗ってあげたり、トリミングに連れていってあげるよう。
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2017年07月16日

愛犬にしつけを行う

 犬を飼っているのであれば、適切なしつけを行うことも飼主として当然である。
@ 無駄吠えについて
 犬も動物なので、吠えることは自然な行為であり、それをなくすことはできない。しかし、近所の子供やバイクに吠えたり、早朝や深夜に吠え続けるといった無駄吠えは、飼主のしつけによってなくすことができる。犬も、ただ意味も無く吠えているのではなく、縄張り意識や、危険だと察知することで吠えたりしているのだ。その不安を解消してあげることで、無駄吠えはなくすことができる。
 A 噛みつきについて
 犬にとっては、噛みつくという行為は、必ずしも相手を傷つけようと思ってやっているとは限らない。病気や怪我をしていて痛みを感じる場所を触られて、条件反射で噛み付いてしまうこともあるし、危害を加えられると勘違いして噛みつくこともある。そのため、噛みつきについては、まず普段から触られ慣れている犬に育てておくことが重要である。
 なお、犬が人を噛んだ場合、必ずその犬の飼い主側がすべての責任を負うわけではない。例えば、相手が犬を傷つけようと暴力を振るった場合や、無理やり犬を驚かせようとして噛まれた場合は、相手にも過失があるとして、過失相殺が適用される。そうした要素を考えた上で、損害賠償等の処置も決定されることになる。
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2017年07月17日

飼い犬が吠えて子供が怪我をした際に飼主の責任

 飼い犬が塀越しに吠えて、それに驚いた近所の子供が転んで怪我をした。この場合、飼主はどこまで責任を負えばいいのか。
犬の管理等に過失がなかったと証明できない限り、原則として損害賠償責任を負わなくてはならない。 民法によると、飼主は犬が他人を傷つけたり他人の物を壊した場合には、犬の管理等に過失がなかったと証明できない限り、原則として損害賠償責任を負わなくてはならないのだ(民法718条)。
 犬の飼主としては、「自分の犬は直接子供に怪我をさせたわけじゃない。転んだ本人が悪い」と言いたいかもしれないが、犬に吠えられて驚いて子供が転んでしまうということは通常考えられることである以上、過失がなかったと証明することは難しい場合のほうが多い。
 なので、損害賠償責任として、子供の怪我の治療費・家族の病院への付き添いによって生じた休業損害・怪我をして通院したことに対する慰謝料を支払わなくてはいけないことになる。
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2017年07月18日

ペットにまつわる法律問題〜人生の伴侶としての存在〜

 近年、法律分野においても、ペットにまつわる問題は大きく採り上げられている。交通事故や医療過誤などの分野では、可愛がっていたペットが死んでしまった際の慰藉料が高額化してきており、裁判レベルでも“人並み”の扱いがなされているのではないかと指摘ができる。
 例えば、犬のブリーダーがペットホテルに犬を委託したが死亡してしまったという事例では、犬の財産的価値80万円と慰謝料70万円の計150万円の賠償が認められているし(千葉地裁平成17年2月28日判決)、交通事故の際に車に同乗していた犬に後遺障害が残った事例では、飼主側に慰謝料80万円、総額で約180万円の損害賠償が認められた(名古屋地裁平成20年4月25日判決。ただし、高裁で減額)。
 社会的にも、連れ添ったペットを失った際の「ペットロス」は1つの精神疾患として認知されるに至っており、この意味で、最早ペットは単なる愛玩対象を超えた「伴侶」という地位を得ていると言うことができる。こうした流れの中で、飼主の死後のペットの安全を見守る「ペット信託」なるサービスを提唱しているNPO法人も出てきている。
 また、少子化の時代においては、子供のいない夫婦で子供同然にペットを扱っていることも少なくない。そうした場合には、自身の遺言の中にも、死後のペットの生活についての事項を盛り込むこともあるようだ。こうした観点からは、夫婦の別れ際にペットのことをどう扱うかは、大きな問題となる。そこで以下では、婚姻生活中に、夫婦で可愛がっていたペットは、離婚する際にはどのような対応をすることになるのについて、少し見ていきたい。
 まず、ペットを子供(未成年子)と同様に法的に扱うことができるのかということである。子供については、離婚の際に「親権者」を決める必要があり、それに応じて「養育費」の支払を請求することができる。しかし、ある夫婦にとっては“子供同然”という場合でも、ペットは法律上「物」と扱われてしまう。そのため、「親権」や「養育費」といったことは問題とならない。つまり、ペットを引き取ったほうから他方へ、エサ代や通院費等々の請求をする法的な権利(養育費と同様な考え方に立てばペット自身の権利になるのではないか)はないということ。
 では、離婚に際してペットはどう扱われるのか。原則的には、婚姻生活中に生じた財産の清算すなわち「財産分与」の中でその帰属を決めるということになる。ペットの所有権という権利を夫婦間でどうするか、という問題になるわけだ。ペットを分割することはできないし、共有とすることも難しいことから、一般的にはどちらかがペットを引取り、他方へ金銭等で清算をするということが多いようだ。
 一方、問題となるペットが夫婦どちらかの「特有財産」にあたる場合、例えば、婚姻前から飼っていた場合などには、そのペットは財産分与の対象とはならないので、飼主を離婚にあたってどちらかに決めるということにはならない。元々の飼主のものということである。
 なお、子供の場合には、「面会交流」という問題もあるが、上記のとおりペットの場合には、このような権利(飼育していない者が一定の頻度でペットに会えること)は認められないということになる。
 以上は基本的な考え方だが、夫婦間で合意を交わせば、さまざまな対応をとることは可能である。例えば、離婚してもペットを共同で飼うこと、引取らないほうがエサ代等を月々負担すること、などが考えられる。ただしこの場合、明確に合意事項を定めておかないと、後々支払などが実行されない事態になっても、対処が難しくなるので、注意が必要。
 このように、まだまだ離婚の分野では、ペットに関して大きな動きはないように思われるが、今後、何らかの変化が生じてくる可能性もあるかもしれない。
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2017年07月19日

ペットにかかわる法律問題

ペットにかかわる法律としては、「動物の愛護及び管理に関する法律」があり、これを受けて、「犬及び猫の飼養及び保管に関する基準」(総理府告示)が定められている。また、地方公共団体は独自に、いわゆる「ペット条例」を制定しており、例えば、札幌市には、「札幌市蓄犬取り締まり及び野犬掃とう条例」がある。
総理府告示は、放し飼いの防止、脱出防止、けい留(動物をつなぐこと)などについて定めているが、自宅敷地外のことを念頭においているようで、敷地内のことについては明確ではない。たとえば、塀の内側で犬が訪ねてきたセールスマンにかみついた。セールスマンは、治療費のほか仕事を休んだ補償を要求してきた。セールスマンは、勝手に私有地に入ってきたのだが、このような場合でも、損害賠償責任を負うのか。このようなケースは想定されていないようだ。 
しかし、社会生活をしている以上、他人が家を訪れるということは当然ありうること。私有地であっても、塀の入り口から玄関までの通路など、他人も通行することが予測される場所については、居住者には、ペットが他人に危害を加えないようにする管理責任があると考えるべきだろう。
訪問者の目的、訪問の仕方によっては、訪問者側の不注意などが問われ、過失を相殺して居住者側の責任が軽減されることがあるとしても、居住者の明確な了解がないというだけで、訪問者に対する居住者の責任がなくなるとまでは言えないと考えられる。
前述の法律は、昭和48年に制定されて以来「動物の保護及び管理に関する法律」という名称だったが、平成11年に一部改正された際、法律名も前記のように改められたものである。ペットが「愛玩具」ではなく、家族の一員、人生の伴侶である(共生・共棲)との社会認識に対応したものとなった。一方で、人間と動物のより良い関係を作るためには、動物による人の安全侵害や迷惑行為の防止という点もますます重視されていく傾向にあるのだ。
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2017年07月20日

ペットに関する法制度の未整備

 動物愛護法のあらましは、以下の通りである。
 日本の動物愛護に関する法律は、環境省により整備されており、猫から鳥類、爬虫類や大型の馬など人間が占有する動物にはほ 日本の動物愛護に関する法律は、環境省により整備されており、猫から鳥類、爬虫類や大型の馬など人間が占有する動物はほぼすべてが対象に含まれている。
 所有者の責任・規制、犬・猫の管理(去勢避妊なども含む)、動物取扱い業者に対して周辺の生活環境が損なわれないよう環境省が定めたルールに従うこと、動物愛護担当職員や推進委員の設置について書かれている。
 動物愛護法が制定されたのは1974年、スピッツなど人気犬種が多く飼われた時代だった。しかしこの時代には、今のようなペットブームとは違いペットショップで純血種を購入するのではなく雑種犬などが近所で生まれたらもらうというような感覚であった。
 貰い手がない犬猫は放棄され、野良になり近隣住民への噛み付きやゴミ被害などがあり飼主の正しい飼い方として制定された感が強い法律になっている。
 そのため占有者がみだりに殺傷した合については罰則100万円以下、虐待は50万円以下といような占有者が有る場合に限るので、フェレットやあらいぐまなど昨今の外来種ペットにはまったく対応していないこと、一度飼われた後放棄された犬猫なども対象外になります。
 制定から26年後の1999年に動物愛護団体や保護団体が集めた40万にも上る署名活動により5年間の試行期間を経て改定が実現した。
 動物取扱業者の規定を店舗を持たない業者(インターネット販売など)を含める、動物取扱業者の営業は届け出制度から登録制度へ移行すること、それによる登録ナンバーの表示の義務付け、個体表示方法の詳細化、動物取扱業者の規制強化、実験動物の福祉など改善された部分が多岐に渡っている。
 2013年には終生飼養の責任が明記され、大きくなりすぎた、痴呆症になって飼育が困難などの理由による保健所への持込を行政側がNOと言え、飼主に責任ある飼い方を促せる改定があった。しかし引き取り場所がなくなると、捨て犬捨て猫の増加につながるのではとの危惧もあり、ペットを飼ってしまった後の話に終わっているのが残念なポイントである。
 飼う前に飼育に責任が持てるか否か、行政も含めて飼主自体を管理(監督)できるさらなる改善が求められる。今のままでは個人、業者ともに見つからずに放棄すれば何の罰則もなく済んでしまう。
 ペット先進国の例としては、次のようなものがある。法律でペット飼育の質が最も高いとされるのはドイツ。犬の大きさに対する飼育環境、散歩時のリードの長さや高温時の犬の置き去り禁止まで細かく明記されている。そして犬を飼育するオーナーには税金が課せられる。その税金はアニマルシェルター運営など動物愛護のために使われることになっており、捨てられても新しい飼主が見つかるまで何ヵ月でも生き延びられます。
 また、イギリスなどはそこまで詳細な規定はないが、ショップやブリーダーなどの連合組合などが先頭を切ってルール制定をし、店頭での展示販売を禁止すること、犬が買いたい場合はブリーダーへの予約をすること(無駄な繁殖を防止するため)など行政に頼らないルール作りが進んでいる。スイスはさらに先進的で、犬を飼うためには一定期間飼主が犬に関する教育を受ける義務が発生する。教育を受けた後、試験があり合格しないとブリーダーから犬が譲渡されない場合もあるようだ。
 いずれにせよ日本より遥かに犬にとっては快適な国々であることに違いない。ペットショップで品物のように堂々と陳列販売しているだけでハッキリ言うと恥ずかしい状態なのだから。
 本当に犬を飼いたい人が責任を持って終生飼育ができるように、できない人には最初から生命を販売するような薄利多売主義のペットショップやブリーダーを存続させないことを念頭に法律およびルールづくりを早急に実施するべきだ。
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2017年07月21日

殺処分を減らすために私たちにできること

 @ 里親探し
 今現在、なかなか減らない殺処分数を減らすには里親探しが何のルール変更も要らないので短時間でできることではないか。
 各自治体の広報誌に譲渡会のお知らせが書いてあることもあるし、犬がほしいときに限って譲渡会が開催されていないかもしれない。その際には、譲渡を推進するNPO法人なども数多くあるし、団体が所有するホームページを探させたり、インターネットで譲渡したい人が写真と性格などを記載したデータを載せ、飼主を探すマッチングサイトもあるので、まずは里親になることからペット飼育を始められるよう意識を変えるべきだろう。
 なかなかペットショップに慣れてしまった日本人には難しいところだろうが、例えば小学校や中学校などといったちょうどペットが飼いたくなる時期の子供向けにキャンペーンを打ってみるのも効果的ではないだろうか。
 ちらしを1つ貼るだけでも、ペットが欲しいと思っている小中学生の関心は引けるでしょうから価値がありそうだ。予算の関係などもあるだろうが、殺処分数の統計ばかりを取っていても現状は変わらない。里親探しを推進させられるような対策が行政側でもなされることを願ってやまない。
 A ペット販売方法を変える
 イギリス、ドイツ、イタリアといったようなヨーロッパ諸国に見習い、日本もいい加減に生体の展示販売を禁止する法律を成立させる時期だ。
 無責任な飼主がお金さえ出せばペットを飼える(買える)というシステム自体が間違っているのだ。彼らがパピーミルを存続させ、悪質ブリーダーを根絶やしにしないからだ。
 小さなケージに入って展示されている仔を見かけて、思いつきで買いたいと思うなどそもそも飼う前から失敗している。犬種の知識もなく、見てくれだけで純血種であればなおさら特出した性質があるのに飼えるわけがない。
 生体販売の代わりに、マージンをいくらか取ってショップは飼主にブリーダーを紹介するシステムに移行すれば、飼主側も「今ほしい」ではなく、次の繁殖で生まれた子をキープする予約だけするので無駄にたくさん繁殖させなくてもよくなる。パピーミルのような繁殖は無意味になるのだ。そして、餌は今後ずっと要るわけだから良い仔犬を紹介すれば、固定客として10年以上は定着してくれるはず。
 顔が見えないのに飼うことをブリーダーと決めるのはなかなか難しいことかもしれない。でも、その犬種が本当に欲しかったら知識を飼主は付けるだろうし、母犬などに会わせてもらうことでイメージは持てるはず。そして、実際に仔犬を飼い始めて困ったことがあれば信頼できるブリーダーと会えたら相談に乗ってもらえるから安心して飼うことができる。獣医師には相談しにくいことでも、ブリーダーになら言いやすいということも出てくるはずだし、母犬、兄弟犬の様子を聞いたりするのも楽しく新しいペットの飼い方になるはずだ。
 B インターネット通販の規制に向けて
 2013年の動物愛護法改正後、対面での説明なしにショップが生体を販売することは一応禁止されたのでクリック1つで犬が家に輸送されてくることもやっとなくなった。この対面販売の義務化により、今まで横行していたモノのような取引も業者ができなくなったことは大いに動物愛護団体、NPOの活動の成果だろう。彼らが行政に何年も掛け合い、対面販売の重要性を説いてきた成果です。
 ただし、インターネット通販が本当になくなるためには、消費者側が賢くならなくてはいけない。買う側がいると売る側は試行錯誤で何とか売ろうと触手を伸ばす。怪しいサイトから購入すればどんな犬やペットが来るか判らない。闇業者のような悪質ペット関連業者が現れても接触しないよう、ペットが買いたい側も注意が必要です。
 C 無知こそ重罪
 パピーミルも悪質ペットショップやブリーダーも存続し続けている日本。なぜかは、やはりどうしても「悪質な飼主」がい続けるからだ。
 犬が好きというだけで飼育できるほど簡単なものではない。トイレやマナーの躾から急病をすることもあり人間の生活時間を拘束する。それでも犬と一緒に住みたいのなら、まずは飼いたい犬種について知識を素人でも簡単に得ることができる時代なのだから努力する、ペットショップにいる犬の経緯を知ってまだそこから飼いたいかを考える、捨てられる犬のことを考える、これくらいの時間は割いてもまだ足りないくらいだ。
 飼主の無知こそ悪質業者を何十年と日本に根付かせ、のさばらせてきた諸悪の根源なのである。日本の愛犬家のみなさん、動けることからがんばろう。
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2017年07月22日

ワクチンの重要性を知らないと…? 感染するとどうなるか?

 人間にも予防接種という方法で体に無毒化させたウィルスを注射で入れておき、そのウィルスに対する抵抗力を付けておく病気が数種類あり、結核など国や自治体が摂取を義務化しているものもある。犬も同様で狂犬病は摂取必須ワクチンに行政から指定されている。
その他、犬がかかりやすい病気について混合ワクチンが何種類かあるが、副作用が出るからといって受けない飼主も少なくない。
 ドッグランやトリミング、ペットと一緒に宿泊できる施設などでは感染拡大を避けるために予防接種済みを証明する書類の提出を求められることもあるようですが、高速道路などのドッグラン
ではそこまで厳格に管理していないというのが現状でしょう。もし1頭でもそこに病原菌を持ち込めば、接した犬がキャリアーとなって各地へ菌を散布するという話になります。感染したら子犬や老犬など体力が弱い犬は数日で亡くなることもある犬ジステンバーやアデノウィルス感染症などがある。
 また狂犬病の他にも人畜共通感染症があるので、犬のみならず飼主やその周囲の人間にまで感染する危険性をはらんでいる。成人であれば問題ないだろうが、乳幼児であれば感染してしまったら大変な事態になる。飼主になるのであれば、犬のことや自分の家族内のことだけでなく周りの人間に対する最低限の危険回避策を練るべきだ。
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2017年07月23日

ワクチンの重要性を知らないと…? 感染するとどうなるか?

 人間にも予防接種という方法で体に無毒化させたウィルスを注射で入れておき、そのウィルスに対する抵抗力を付けておく病気が数種類あり、結核など国や自治体が摂取を義務化しているものもある。犬も同様で狂犬病は摂取必須ワクチンに行政から指定されている。
その他、犬がかかりやすい病気について混合ワクチンが何種類かあるが、副作用が出るからといって受けない飼主も少なくない。
 ドッグランやトリミング、ペットと一緒に宿泊できる施設などでは感染拡大を避けるために予防接種済みを証明する書類の提出を求められることもあるようですが、高速道路などのドッグラン
ではそこまで厳格に管理していないというのが現状でしょう。もし1頭でもそこに病原菌を持ち込めば、接した犬がキャリアーとなって各地へ菌を散布するという話になります。感染したら子犬や老犬など体力が弱い犬は数日で亡くなることもある犬ジステンバーやアデノウィルス感染症などがある。
 また狂犬病の他にも人畜共通感染症があるので、犬のみならず飼主やその周囲の人間にまで感染する危険性をはらんでいる。成人であれば問題ないだろうが、乳幼児であれば感染してしまったら大変な事態になる。飼主になるのであれば、犬のことや自分の家族内のことだけでなく周りの人間に対する最低限の危険回避策を練るべきだ。
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ワクチンの重要性を知らないと…? 治療方法? 後遺症?

 多くの場合、下痢や嘔吐により失われた体内の水分を補給するために点滴をし、体内に残るウィルスを排除すべく抗生物質を飲ませる。ただし、感染症の中には決定的な治療薬が確立していない場合もあり、その際には水分補給だけになる。ウィルスと戦える体力があるかどうかだけがその犬の生命を維持できるかどうかということになってしまう。
 ワクチン接種を拒む飼主の中には、罹るかどうかも分からない病気のために毎年摂取するのに費用がかさむからという何とも自分勝手な言い分を言う人もいる。
 罹ってしまった場合、ペット保険に加入していてかつその病気が保険でカバーされる対象である場合にのみ費用はあまりかからないだろうが、そうでなければペットに健康保険はないから全額自己負担。薬代から入院費用×入院日数ということになり、さらに治るかどうか、後遺症は残らないかと言う保証はない。
 ワクチンを受けないままでいると、危険である上に罹りやすいウィルスの1つである犬ジステンバーは運よく死を免れても、歯のエナメル質形成不全や失明もあるし、下痢や発熱といった峠を越して治ったと思ったら数ヵ月後に神経症状に後遺症が出ることもある。
 その場合は生涯どこかが麻痺しているというような身体的トラブルを抱えて過ごすことになる。老犬になるとさらに身体能力が低下するので、飼主は介護をしなくてはいけなくなることは言わずもがなだ。
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2017年07月24日

獣医とワクチンを接種するかを相談する

 初めて犬を飼い始めた飼い主にとっては、ワクチン接種をするべきか、いつどの種類を打つべきかなど、副作用も含めた詳細が知りたいところだ。
 ある程度の情報は昨今インターネット等で得られるようになったが、それでも信頼できる獣医師に直接話を聞くほうがより信頼度が高い情報と言えるだろう。またかかりつけの獣医師であれば、体調管理や体の成長に合わせて適切なワクチンプログラムを組んでくれるはず。
 中には予防接種代を稼ごうという悪質な獣医師もいるようだが、人間の子供と一緒でワクチンなしで健やかに成犬させ飼主も快適で楽しいペットライフを過ごすのは至難の業である。なぜならペットブームにより犬を飼う人が増え、頭数自体がUPしたことに加え、悪質なブリーダーやパピーミルのようなところから来る子犬は感染症トラブルを持ったまま販売ルートに乗るものだから。
 そして、何も知らない飼主はそのまま散歩させたり、他の犬と触れあわせる。感染源はいたるところにあると言っても過言ではない状況なのだ。ウチの犬は健康だから大丈夫、ではなく潜伏期間なのかもしれない。専門家である獣医師に相談し、正しく病気を予防してこそ真の愛犬家と言えるのではないだろううか。
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2017年07月25日

ペットに関するトラブル 飼主の自覚と責任を! 〜その1〜

私たちは、ペットショップへ足を運び、可愛い犬を見ることがある。
「柴犬もカワイイけど、トイプードルも良いな...」
などと考えながら、愛くるしい子犬たちの姿を見ていると、すぐにでも家に連れて帰りたくなってしまうものだ。ペットショップで一目惚れしてしまった犬や猫などの動物を連れて帰り、しばらく一緒に過ごしてみたものの、「...何かが違う」といったことがよくあるようで、随分と前から飼主のモラルが問題視されている。
 「思ったより大きくなってしまった」
「家族に懐いてくれない」
「ご飯代や病院代などが高額になる」
などといった事態に直面し、飼育を諦めてしまうことになると、連れて帰るときには想像もしなかった、深刻な悩みに直面する。
「飼えなくなったので、自宅から離れた場所に捨ててしまう」
といった非常に残念なことが多発しているようだが、ペットの飼育に関わる法律も、もちろん定められている。
「動物愛護法」という法律をご存知の方も多いと思う。動物愛護法は、動物の保護と、適切な管理を目的とする法律である。ペットは言うまでもなく「生き物」であり、無責任に飼育することは許されない。また、ただ単に可愛がっていればいいということではなく、 他人に迷惑をかけるような飼い方をすることも許されない。
 ペットの健康状態や、飼育環境の衛生状態への気配り、さらには虐待をしてはいけないといったことについてのさまざまな決まりが定められている。もちろん、法律に反する行為があった場合には罰則もある。この場合、一般的なペットの類だけでなく、 牛や豚、アヒルなどの家畜も対象になっているのだが、これらをみだりに傷つけたり、命を奪ってしまったりすると、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い刑罰が科されることになる。エサや水をやらない、捨ててしまうなどの行為をした場合には、50万円以下の罰金が科せられることになっている。ペットを飼う際には、きちんと責任を持って、 最後まで面倒を見られるかを熟考するとともに、そのような法律があるということも、知っておくことだ。
 動物愛護法のほかにも、動物やペットの保護に関する法律が定められている。民法718条では、飼育しているペットが他人に迷惑をかけた場合、それについての賠償責任を負う ということになっている。よくあるケースが「鎖を付けていなかった隣の犬に手を噛まれた」といったものだが、たとえ鎖が付いていたとしても、簡単に接触できるような場所に犬がいたといった場合だと、危険を回避できないため、何かあった場合は飼主の責任になる。
 もう1つ、マンションやアパートなどの集合住宅でペットを飼う際の問題もある。たとえば、マンションの管理規約に「ペット禁止」となっていたにも関わらず、ペットを購入・飼育していた場合はどうなるのか。まず、規約を破ってしまっていることから、管理組合を通じて、飼主に厳重な注意がされることになるはずだ。 賃貸マンションの賃貸借契約書に「ペット飼ってはいけない」と書いてあるにも関わらず、ペットを購入・飼育していた場合だと、もちろん「契約違反」となる。契約違反で飼育されているペットに迷惑しているようであれば、飼主に直接クレームをつけたりするよりも、 大家にその旨を伝えて、対処をお願いするほうが賢明だ。
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2017年07月27日

ペットに関するトラブル 飼主の自覚と責任を! 〜その2〜

 大家に対処を依頼したにも関わらず、「何度も注意はしてるんですが...」といった具合に、 問題が解消されない場合はどうすればいいのか。そのような場合、大家に状況の是正を求めるだけではなく、 大家に対して損害賠償を請求するという手段も考えられる。「ペットがいないマンション」ということで契約をしたのに、 実際はそうではなかったということになるからだ。
 一方で「ペットの飼育OK」というマンションなら、「どんな動物を飼っても良い」という訳でもない。契約書の中に「エレベーターや通路といった共用部分では、犬・猫などを抱きかかえるか、カゴに入れましょう」とあったとする。それは「抱きかかえることができる」 「カゴに入れることができる」くらいの大きさの犬や猫の飼育は問題ないという意味であることが分かると思う。そのような条件が付いたマンションで、レトリバーやセントバーナードなどの大型犬を飼育することは、トラブルのもとになるので避けるべきだ。
 ペットの飼育に関して、何らかのトラブルが発生し、管理組合や大家さんから注意してもらうことができたとしても、さすがに「動物を処分しなさい」ということは難しいと思う。また、即刻立ち退きを要求することも、現実的には難しいと思われる。そのような場合は、思い切って裁判に打って出るか、 時間をかけて解決の道を探るかどちらかを選択するしかなさそうだ。
 ここまでは、主に犬や猫といった一般的なペットについて書いてきたが、なかにはヘビやトカゲなどの「は虫類」が大好き...といった方もいるものだ。それらのペットは鳴き声が気になったり、糞尿の臭いが問題になったりすることは少ないようだが、万が一逃げ出してしまったりした場合に騒ぎを起こしたりすることが考えられる。
 「隣のベランダから、大きなヘビが侵入してきた」といったことは、 一般の人からすれば、考えただけでも恐ろしいことだ。もしも、そういったペットを飼育しているようだったら、逃げ出したりしないように、十分に注意する必要がある。
 飼主からすれば、ペットは家族同様のかけがえのない存在であることは間違いないのだが、法律的な観点からすれば、残念ながら「物」として見なされる。飼っていた小型犬が、隣の大型犬に噛まれて怪我をしたといったケースだと、治療費などを請求することはできる。ところが、何かの間違いで命を奪われてしまったような場合は一体どうなってしまうのか。
 愛情を注いできた大切なペットが命を奪われてしまったら、飼主としては何百万、何千万円もの慰謝料を請求しても、到底足りないことと思う。しかし、法律的には「物」としての扱いだから、高額な慰謝料を請求することは、事実上不可能だ。たとえば、市場価格が15万円程度の犬種であれば、市場価格と同程度の15万円前後を支払ってもらうくらいが限界という可能性もある。もちろん、精神的なショックなどを考慮される場合もあるが、
それでも数十万円程度が上乗せされる程度となってしまう。動物病院での医療過誤の場合でも同じで、人間に対する医療過誤と同じようにはいかない。
 「そんなの納得いかない」という方も多いと思うが、現状の法律ではそのような解釈をされてしまう。だからこそ、飼主としての自覚と責任をしっかりと持ち、愛情を注ぎ、ペットをトラブルから守ってあげることだ。
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2017年07月28日

「真依子ちゃん事件」を機に医療過誤訴訟が増加

 ペットに関する法的なトラブルのうち、もっとも訴訟件数が多いのが、獣医師によるペットの医療過誤である。なかでも多いのが、薬の副作用をめぐるものだ。たとえば、ペットに薬を与えたあと、経過観察が必要だったにもかかわらず、血液検査を怠ったために死にいたったケースなどがある。動物の種類では、犬が大半を占めている。
 医療ミスがらみの訴訟が増えるきっかけとなったのは、2003年の「真依子ちゃん事件」。ある夫婦が実子同様にかわいがっていたスピッツの真依子ちゃん(当時9歳)が糖尿病のため入院。病院側が、食事療法を選択し、インシュリンを投与しなかったところ、容態が悪化し、別の病院でインシュリンを投与したが間に合わず、死亡した。
 インシュリンを使わなかったのはなぜか。夫婦は獣医師の説明に納得できず、医療過誤で病院側を訴えた。当時、弁護士が原告側の代理人として、請求額を検討した結果、慰謝料と治療費を含めて約440万円とした。人間の子供の交通事故で亡くなった際の慰謝料の相場は約2000万円。寿命は人間が約80年、スピッツ約14年と仮定し、寿命の比率から慰謝料350万円を算出し、これに治療費などを加えた。結果、裁判では病院側に対し、慰謝料ほか80万円の支払いを命じる判決が下された。
 この判決の後、弁護士のもとに寄せられるペットの医療過誤の相談が増加した。当初の数年間は、担当した原告が勝訴するケースが多かったが、病院側も医療ミス対策や法的な対策に力を入れだしたことから、簡単には勝てなくなってきている。逆に言えば、医療過誤訴訟をしてきたことが、ペットの医療向上に貢献していると言えるかもしれない。
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