2017年09月01日

動物飼育と環境問題―多数の犬・猫の飼育と賃貸契約解除

 借家人が借家に多数の犬や猫を飼い、借家を毀損したり、近所に迷惑を掛けたから、賃貸借契約を解除するという事件は何度も関与している。結局現に犬や猫が多数飼育されていると話し合いで解決せざるを得ないことが多い。
 持ち家の人が、犬や猫を多数飼って臭いや騒音等で近隣の人達と紛争を起こすことも多数ある。迷惑の差し止めを求めるのは、社会生活の平穏の維持の為、当然の権利だが、問題の解決には、工夫と時間が必要となる。
動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)
 ペットを飼う以上、買い主はペットに対していい加減な扱いをすることはゆるされない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務づけているのだ。
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2017年09月03日

死亡した犬、猫の処理

 ペットはなくなった場合、近年墓を作って祭るという人もいる。普通は行政に焼却を頼んで骨を回収していることが多いようだ。
 ペットの遺体は、廃棄物ですが、焼却せず、そのまま土に返すことが禁止されていない。ところで、中古住宅をかって庭仕事をしていたら、庭に動物の骨や腐乱死体が多数受けられており、中古住宅購入者が動物を埋めた売主に対して損害賠償の訴訟を起こした例がある。売主は法律相談を聞きかじり、「庭へ埋めることの何が悪い」と言っている。禁止されなくても、動物の遺体の埋設も社会的な相当性が必要。
野生の鳥獣(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ー鳥獣保護法)
 鳥獣保護法は、鳥獣やそのタマゴは取ってはならない(同法8条)としている。ただ例外として、学術目的、許可された狩猟、農業等のためやむを得ない場合は、許される。雀やドバト、烏、ひよどりといえ、ほしいままに捕獲したり、傷つけたりしてはいけないのだ。
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2017年09月04日

動物の損傷事故についての変化

 飼主の責任(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例11条、12条)
 ペットに対する社会的なコンセンサスが動いているように思う。県条例は、ペットに、適正な運動をさせること、訓練しつけ(11条)などを義務ずけているが、それには罰則までつけてはいない。それに対して、ペットを、鎖でつなぐこと、糞の始末(12条)などの義務違反は条例で罰せられることがあります。
損害(物の損傷についての損害)
 さてペットが毀損されたり命を失った場合について、ものであるペットはどう取り扱われるか。
 @ 車を壊す、手帳や書類を壊すこととの比較
 たとえば、生命のない物については、それを毀損した場合も物損といって、物の値段の賠償が認められても慰謝料は認められないことが普通。
 A 大事なものを壊す(アルバム、手紙等)
 しかし大事にしていたもの、愛着のある物でも、交換価値の乏しい物もあるが、それで賠償が認められないのはいかがなものかということは、誰もが思う。
 さて、公団住宅に残したアルバムなど部屋の中に残した物を、公団職員が一方的に廃棄した件で、裁判所は公団に対し5万円の慰謝料を命じた例がある。
 B 犬は、猫は?
 それでは、犬や猫は、どのように評価されるか。
 本来、ペットも人ではないから物(動く物?)のはず。しかし近年、ペットを毀損されたときは、ペットの売値・買値のみならずペットの毀損によって買主がうけた苦痛に対し慰謝料を認めるようになっている。被告が飼主から常軌を逸して執拗に責め付けられた事件で、違和感を感じたが、裁判所は、「生き物なので感情移入があり、生命のない大切な動産と同列に論ずることができない」としました。
 ペットへの愛着の情から飼主への慰謝料の高額化(慰謝料50万円のケース)と事故を起こした犬(ペット)の処分をしないなど、それは、この間のペットの飼育に対する社会的な反応の変化が起こっているのではないかと思う。しかしペットの係る紛争が多発する背景には、動物飼育の増加(数と種類)があり、それは、当然人にも跳ね返るはずであり、注目して行かねばならない。
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2017年09月05日

ペットをめぐる法律問題―ペットを飼う

 賃貸住宅ではギニーピッグ、ハムスター、カナリア、魚など小型のペットを飼うことが許されている。これより大きな動物(猫、小型犬なども含む)になると、賃貸契約で飼育を禁止されていることがあるます。
 家主は大きな音をだしたり、危険な動物の飼育を禁止することができる。さらに、飼主は動物保護法を守らなくてはならない。例えば、特定の種(ウサギなど)は単独飼いが禁止されている。
 また、ケージの大きさや調度品には最低基準が設けられている。スイスでは多くの種類の動物(外来種)の輸入が禁止されており、その他については獣医局の許可が必要。
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2017年09月06日

ペット飼育禁止に違反するとどうなる?!

 少子化と反比例するかのように最近は空前のペットブームなので、犬や猫などのペットを飼育されている方や飼育を始めたいと考えている方は少なくない。だが、そもそも、ペット飼育禁止のマンションは今でも少なくなく、ペットの飼育をする際にはペット飼育可能な物件なのかどうかを確認することは不可欠だ。
 住居におけるペットの飼育について一律に規制する法律はないので、賃貸借契約やマンション管理規約によって飼育が規制されているかどうかが肝心になる。賃貸物件と分譲物件では規制方法が異なるので、分けて考えてみよう。
 まず、賃貸物件の場合、賃貸借契約や規則・規約でペット飼育禁止とされている物件ではペットを飼育することはできない。それにもかかわらず、大家に内緒でペットを飼育している場合には賃貸借契約違反になるので、契約違反を理由に退去を求められても文句を言うことはできない。それどころか、飼育していたペットが部屋の壁紙や柱、ドアなどを傷つけてしまったり、ペットの臭いが部屋に染みついてしまった場合などは、通常想定されている原状回復費用以上の多額の費用を要求されることもある。契約時に大家に預けていた敷金だけでは原状回復費用に足りないときには、不足額について損害賠償請求をされることもある。もちろん、このような原状回復費用負担の問題は、ペット飼育禁止物件に限られたものではなく、ペット飼育OKの物件であっても同様に発生する。ただ、最近のペット飼育OKの物件では、飼育されているペットによる汚れや傷をできるだけ防止するため、初めから傷つきにくい壁紙やドアが使用されていたり、防臭素材の壁紙が使用されている物件もあるので、そのような物件を探すことができれば原状回復費用も一定程度に抑えることができるだろう。
 このように、契約時からペットの飼育が許されているのかどうか確認すべきことはもちろん、賃貸物件の内部仕様や契約終了時の原状回復義務の範囲などについて、あらかじめ確認しておくことが将来のトラブル防止のためには有効だ。
 次に、分譲物件のうち、一戸建ての場合には、屋内での飼育については第三者との関係では問題がないと言っていいだろうが、屋内で飼育する場合でも鳴き声や抜け毛、散歩のマナーを守ることは当然必要だろう。屋外で飼育する場合には、屋内飼育の場合よりもいっそう、近所への配慮は必要になる。暑くなってくると窓を開放する機会も多くなるが、飼主以外の近所の人にとっては、屋外飼育のペットの臭いは意外に気になるもの。ご近所なのでなかなか口に出すことはできないので、飼主のほうで鳴き声、臭い、抜け毛などについて気遣いすることが求められる。
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2017年09月07日

マンションの場合ペット禁止に違反すると?

 分譲マンションの場合には、ペットが飼育できるかどうかはおのおののマンションの管理規約によって決められている。分譲マンションの管理規約は、いわばそのマンションの法律といっても過言ではない。そのマンションに住む人は管理規約を守らなければならないので、管理規約でペット飼育が禁止されている以上、いくら自分で購入した居室だからといって、飼育することはできない。そのような管理規約がすでにあるマンションに後から入居した人であっても、そのマンションの管理規約には拘束される。よく、「うちのワンちゃんは吠えない大人しい子なので、ご近所には迷惑はかけていないわ」とか、「ほかにもペットを飼っている人がいるから、うちだけが悪いのではない」、「猫ちゃんだからマンションの共用部分には出さないから大丈夫」などと独自の解釈をされている方がいる。ペット愛好派は実際に犬を飼育しているので、飼っているペット(パートナー)を家族のように大切にする気持はもちろん理解できる。しかし、ペットの種類や性格いかんにかかわらず、管理規約でペット飼育自体が禁止されている以上、どんなに大人しいペットであっても禁止は禁止なのだ。もちろん、盲導犬のように居住している人の生活や生存に不可欠な動物については、例外が認められている。
 管理規約に違反してペットを飼育していることが見つかってしまった場合には、管理組合からペットの飼育を止めるように指示される場合もあり、また、その指示に従わず、飼育によってマンション住民に多大な迷惑をかけているような場合には、マンションから退去を求められることさえある。最近では、中古マンションを販売しようと躍起になっている不動産会社が、実際には管理規約でペット飼育禁止であるにもかかわらず、ペット飼育ができるなどと顧客に説明していたため、説明を聞いて購入した居住者と既存の居住者との間でペット飼育を巡ってトラブルになるケースも散見されている。ペット飼育可であると信用してマンションを購入した居住者が不動産会社を相手に損害賠償を求めてみたところで、ペット飼育可と言ったとか言ってないとかいう問題にもつれこむことは目に見えている。中古マンションを購入しようとする場合には、あらかじめマンションの管理規約を確認させてもらえるようお願いするなど、購入者自身が自分の目で確認することが必要だろう。
 ところで、マンションの管理規約は、マンションの居室を所有している人の4分の3の賛成があれば変更することもできるので、今までペット飼育禁止のマンションであっても、時代の変遷に伴い、4分の3以上の賛成が得られれば管理規約をペット飼育可能に変更することは可能である。管理規約や管理規約に準ずるペット飼育細則では、飼育の可否だけではなく、共用部分ではペットをケージに入れたり、飼主が抱きかかえなければならない等のルールを決めることもできるし、ペットのサイズや頭数について制限を細かく設けることもできるので、ペット飼育許可に反対する住民の意見にも配慮しながら、賛成住民と反対住民の意見を調整して、そのマンション住民にとって最も適切な管理規約・ペット飼育細則を設けることが重要ではないだろうか。
 マンションは共同の生活の場です。ペットを飼う人も、飼っていない人も、互いに配慮し合って気持よく生活できることが理想だ。
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2017年09月08日

生体情報が追えないオークションの実態 1

 課題の多いペット業界。生体市場(ペットオークション)に関する実態、よくある様子を解説したい。
 市場は会員制で、動物取扱業者の登録がないと利用できない。逆に動物取扱業者であれば、施設状況や管理状況など特に規制はなく利用できる。入会金・年会費と落札価格に比例して設定された手数料が主な収入となっている。平均で週に1回の開催で、多い所では1日に約1000頭の犬猫がセリにかけられている。
 近代化された市場では、大きな画面にセリ場に連れてこられた子犬・子猫が映し出される。落札したい人は手元のリモコンスイッチを押して意思表示をし、最高値を提示した人が落札できる。もう少し古い設備の市場では、買い手が並ぶ会場へ段ボールに入れられた商品(子犬・子猫)がコンベアで流れてくる。値付けをする担当が1頭ずつつかみ上げ、歯並びや足の関節・へその状態などを確認し初値をつける。セリ人の掛け声で金額が上がり始めると買い手は自分の会員番号が書かれたしゃもじで意思表示をし、最高値で落札者が決まる。市が終わると決済。売る側は支払を済ませ商品を受け取る、買う側は代金を受け取る(払い込みさせる)、そしてそれぞれが帰途に就く。そんな施設。まるで大根やキャベツでも扱っているかのように、淡々とセリは進行していく。
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2017年09月09日

生体情報が追えないオークションの実態 1

 課題の多いペット業界。生体市場(ペットオークション)に関する実態、よくある様子を解説したい。
 市場は会員制で、動物取扱業者の登録がないと利用できない。逆に動物取扱業者であれば、施設状況や管理状況など特に規制はなく利用できる。入会金・年会費と落札価格に比例して設定された手数料が主な収入となっている。平均で週に1回の開催で、多い所では1日に約1000頭の犬猫がセリにかけられている。
 近代化された市場では、大きな画面にセリ場に連れてこられた子犬・子猫が映し出される。落札したい人は手元のリモコンスイッチを押して意思表示をし、最高値を提示した人が落札できる。もう少し古い設備の市場では、買い手が並ぶ会場へ段ボールに入れられた商品(子犬・子猫)がコンベアで流れてくる。値付けをする担当が1頭ずつつかみ上げ、歯並びや足の関節・へその状態などを確認し初値をつける。セリ人の掛け声で金額が上がり始めると買い手は自分の会員番号が書かれたしゃもじで意思表示をし、最高値で落札者が決まる。市が終わると決済。売る側は支払を済ませ商品を受け取る、買う側は代金を受け取る(払い込みさせる)、そしてそれぞれが帰途に就く。そんな施設。まるで大根やキャベツでも扱っているかのように、淡々とセリは進行していく。
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生体情報が追えないオークションの実態 2 病気が蔓延するリスク

 ペットのセリを行うために繁殖者は各地から集まる。生後45日ぐらいまでは親の免疫抗体がしっかり残っているため、伝染病にはかかりにくいという業界の常識がある。そのため業者は、まだしっかりと離乳も終えていない(平均生後35日ごろ)日柄の子犬・子猫を連れて、それこそ全国からやって来る。施設状況や管理の方法、親の状態もいちいち確認することはできない。
 出陳業者は受付をし、場内へ商品を運び込み開場を待つ。商品の子犬・子猫たちも産まれて初めて親兄弟から引き離され、空調もままならない場所でせまい箱に閉じ込められそのときを待つ。箱が開くと見知らぬ人間につかみ上げられ、口を開けられたり足を引っ張られたり、しばらくの喧騒が終わるとまた箱に閉じ込められ再び待たされる。次に箱のふたが開くときはまったく知らない場所、知らない人間の元へ着いたときである。
 小売店では、市から仕入れた商品は1週間ほど隔離して管理をする。伝染病や寄生虫の可能性があるためだ。日本中から集まる犬や猫達は決して良い環境ばかりで育てられているわけではない。特に繁殖屋は高く売れそうな個体は自分の所で販売をし、そうでないものを市場で捌くのが通例である。親の健康管理も行わず産ませた子犬・子猫は、体力や免疫力も弱いうえに長旅もあって発症しやすいのだ。もし市に伝染病や寄生虫などの病原菌を持った個体がいた場合、参加していたすべての個体が感染し、多くの小売店に蔓延してしまう可能性もあるのだ。
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2017年09月10日

オークション前の1腹買い、売れ残り目当ての業者もいる

 市場は会員制なので、会員の不利になる情報はなるべく開示しない。ペットオークションで病気をもらった側は不利になるのだが、伝染病の場合特定が難しい(確認作業をしていないため)というのが理由がある。逆に自分が持ち込んだときのことも想定し、それ以上は騒がないというのも常識のようなのだ。
 そのようなこともあり、出陳者も売れ残った商品を連れて帰ることを敬遠する。生体市場に連れていくと何を「もらう」か分からないという事実を業者達は常識として理解している。「ワクチンを半分量接種する」、「インターフェロンを1/5量ずつ鼻から吸わせる」、「強めの抗生剤を注射する」など、市場から商品を受け取った直後、病気を持ち帰らないために行う儀式のような対処法があるのだ。業者それぞれが経験から創意工夫しているが、効果はあまり期待できない。
 これを逆手にとって、市場の申し込み前や売れ残り商品を専門に仕入れする業者も、市場には出入りしている。ブローカーのような業者で、オークションに参加できない業者の注文や、場合によって市に出入り禁止になった業者の仕入れを行っている。市の前には腹での交渉(1頭の親から生まれた子供を丸ごと=1腹)、売れ残りは捨て値で交渉、どちらも通常価格よりも安く買いたたくのだが、「持ち帰るよりは」と応じる業者が多いのである。
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2017年09月11日

生産者情報が消費者に届く仕組み作りを!

 現在流通している子犬・子猫などの50%以上がこの生体市場を利用していると言われている。生体市場の仕組みが上述の状況で運営されているため、そこから仕入れた個体の親の状態や飼育環境・繁殖者の情報は小売店側でも確認できないのが実情。購入後届く血統書にわずかに情報が記載されてはいるが、別の問題からこれも確実ではない。今の流通の仕組みでは消費者が生体のトレーサビリティを知ること自体ができないのだ。消費者が確認できない不確実な商品を目前の情報だけで販売する。言葉は悪いのだが、これが現在のペット業界における生体の主な販売モデルなのかもしれない。
 市場という施設は、大量生産・大量販売を目的としたビジネスにおいて、価格決定や流通の効率化の問題を解消するための優れたモデルである。
 しかしそれは通常の商品に関してであり、“命ある商品”を同じモデルで流通させるのには問題が多い。“命ある商品”は購入後も“健康に生き続ける”ことに価値がある。現状のモデルでは精神面や健康面の負担を強いる、病原菌を拡散させる、生産現場や生産者の情報が消費者に伝わらないなど“命ある商品”だからこそ起こる問題が社会的にも指摘されている。その声は無視できないほど広がり、新しい法制度の改正にまでつながった。多くは、業者側の常識や慣習の範囲での問題。命を扱う側の責任として、社会的に問題点を指摘されている以上、ビジネスモデルを健全な方向に変える努力がなければ、これからの業界の存続はない。
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2017年09月12日

法律ではペットは物扱いされる?!

 現在の法律では、犬(ペット)は物として扱うのが原則。
 少々嫌なたとえ話で申し訳ないのだが、たとえばAさんの犬をBさんが殺害したということになると、法律ではどうなるかというと、Aさんの自動車を、Bさんが壊した場合と同じように処理をされる。
 これは民事上の裁判になり、その価値に応じた損害賠償の問題になる。刑事上になると、刑法261条器物損壊罪が適用されて、3年以上の懲役または30万以下の罰金もしくは科料に処せられる。
 もし、あなたの愛犬が誘拐されたとしよう。人間が誘拐されると誘拐罪になるが、あなたの愛犬が誘拐されても誘拐罪にはならないで、物を盗んだと同じ窃盗罪が成立することになる。
 わたしたちは愛犬に癒やされ、家族と思って一緒にいるわけだから、このような法律を見ると「物」としての扱いに違和感を覚えるかもしれない。しかし、ちゃんと物扱いではない、命ある生き物としての法律もあるす。
 これは犬をあなたの家族として守るというよりも、犬を動物として人間の勝手にできないように守る法律になる。最も有名なのが、動物の愛護及び管理に関する法律で、動物愛護法と言われている法律である。動物に対する虐待を禁じて命ある存在であることを重視する法律で罰則も定められている。
 その他にも、
•家庭動物などの飼育及び保管に関する基準
•ワシントン条約
•種の保存法
•鳥獣保護法
•二カ国間渡り鳥など保護条約
•文化財保護法
 などが動物をめぐる法的規制になる。
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2017年09月13日

ペットのトラブルを避けるための対応策

 わたしたち人間の生活では何かトラブルがあった場合は、当事者同士だけでなく警察や弁護士が間に入るなどして、法律にのっとって解決をする。しかし、犬などのトラブルが発生すると当事者の間に「犬」というワンクッション入り、 また法律で解決できるというものではない。複雑でむずかしい問題なる。
 そんなむずかしい問題だが、対応策について見ていこう。
 トラブル対処の対応策は―まず、人間関係を円滑にしておくこと。これは、普段からご近所の人と良い人間関係を作っておくということである。
 道であった時のご挨拶をはじめ、「何か迷惑をかけていませんか」など声をかけて、自分の愛犬が原因で迷惑をかけていないか確認しておくのである。そして、犬の特徴を知っておくこと。これは、犬は吠える動物だし、換毛期があり、毛が抜ける動物である。
 だが、しつけをしていれば無駄に吠えるということはなくなるし、毛は周りに飛び散らないよう気をつけるようにする。トラブルになる前に、トラブルの原因を取り除いておくということである。そして、事実関係を明確にすること。
 もしトラブルになってしまったときは、まず大切なのが、事実関係を把握すること。ここで重要なのが、あなたが冷静になること。冷静になって、トラブルになったときの事実関係をはっきりさせてメモにとるなどをしておくことだ。最近はスマホにボイスレコーダーの機能があるので、それを使ってもいい。
 人の記憶はだんだんと変化していくので、最初の段階で、事実関係をはっきりさせあとから変わらないようにしておく必要がある。
 最後に警察沙汰や弁護士に入ってもらうなどのトラブルが起きないにこしたことはない。普段からトラブルにならないように生活するのがベストである。しかし、思いもよらないところでトラブルが起きてしまうのも事実である。
 最近見かける店の前で犬をつなぎ、留守番させている行動などは誘拐を招く原因にもなるし、子供が不用意に近寄ってくると怖くて噛みついてしまうこともあり、咬傷事故になることもある。このように、いつトラブルが起きるかわからない。まずはペットを取り巻く法律を知り、トラブルへの対処法を知ることでトラブルになったときに冷静になることができる。
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2017年09月15日

ペットを飼育していると…?

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(特定外来生物法)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)、文化財保護法等、いくつかの法律は特定の動物の飼育について規制をしている。
 特定外来生物法は、特定の外来生物による生態系、人の生命・身体、農林漁業への被害を防止することを目的としている。特定外来生物に指定された生物を、飼育・栽培・保管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放つこと等を原則として禁止している(特定外来生物法4条等)。
 もっとも、特定外来生物として規制される前から愛玩(ペット)・観賞目的で飼養等している場合は、規制されてから6ヵ月以内に申請を提出することにより、許可を得られれば、その個体に限り飼養等し続けることができる。同法では、販売または頒布をする目的で飼養した場合は、3年以下懲役のもしくは300万円以下の罰金または併科とされており(32条)、飼育をした場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科(33条)とされている。ペットを飼育していたら知らないうちに違法となっていたという可能性があるので、注意する必要がある。
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2017年09月16日

ペットが他人に怪我を負わせた場合は…?

 民法には、動物の占有者等の責任を定めた条文がある(民法718条)。動物の飼主は、原則としてその動物が他人に与えた損害を賠償しなければならないが、相当の注意を払って管理していたことを立証した場合に限り責任を免れるということが規定されている。
 「相当の注意」とは、通常払うべき程度の注意義務で、異常な事態に対処すべき程度の注意義務までは要求されていない(最判昭和37年2月1日)。相当の注意の程度とは、動物の種類・性質・加害の前歴・動物占有者の熟練度・そのほかの諸要素を総合的に考慮して判断されることになると言われている。被害者にも事件を誘発するような原因があるような場合は、過失相殺が認められることもある。
 被害者が亡くなってしまったような場合や、被害者と和解に至らない事件について被害者から告訴があった場合には、刑事上の責任(重過失致死傷罪(刑法211条)、過失致死傷罪(209条、210条))を問われる可能性がある。上述の札幌地裁の判決では、「重篤な被害が容易に想像できるのにあえて綱を離した過失は極めて重大」として、重過失致死罪を認めている。
 このようにペットを取り巻くさまざまな法律がある。かわいいペットと快適に生活を送っていくためにも、飼主の責任については日ごろから注意を払っていくように心がけることである。
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2017年09月17日

ペットが他人に怪我を負わせた場合は…?

 民法には、動物の占有者等の責任を定めた条文がある(民法718条)。動物の飼主は、原則としてその動物が他人に与えた損害を賠償しなければならないが、相当の注意を払って管理していたことを立証した場合に限り責任を免れるということが規定されている。
 「相当の注意」とは、通常払うべき程度の注意義務で、異常な事態に対処すべき程度の注意義務までは要求されていない(最判昭和37年2月1日)。相当の注意の程度とは、動物の種類・性質・加害の前歴・動物占有者の熟練度・そのほかの諸要素を総合的に考慮して判断されることになると言われている。被害者にも事件を誘発するような原因があるような場合は、過失相殺が認められることもある。
 被害者が亡くなってしまったような場合や、被害者と和解に至らない事件について被害者から告訴があった場合には、刑事上の責任(重過失致死傷罪(刑法211条)、過失致死傷罪(209条、210条))を問われる可能性がある。上述の札幌地裁の判決では、「重篤な被害が容易に想像できるのにあえて綱を離した過失は極めて重大」として、重過失致死罪を認めている。
 このようにペットを取り巻くさまざまな法律がある。かわいいペットと快適に生活を送っていくためにも、飼主の責任については日ごろから注意を払っていくように心がけることである。
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犬の飼主の義務(犬の登録、予防注射、鑑札・注射済票の装着について)

 飼主は役所に犬を飼っていることを届け出なければいけない。しかし、周囲の飼主を見ていると、役所でもらえる鑑札票などを犬に付けている人もいれば、付けていない人もいるようだ。届出は必ずしなければならないのか。また狂犬病の予防注射を受けさせなければいけないのか。法律上、それらは飼主の義務になっているか。
 まず、狂犬病予防法という法律があって、犬の所有者には、居住している市区町村に飼い犬の登録をすることや、年1回狂犬病の予防接種を受けさせることが義務づけられている。
 犬の登録については、犬の所有者は、その犬を取得した日から30日以内(生後90日以内の犬の場合は、生後90日経った日から30日以内)に、犬を登録しなければいけないことになっている。
 居住する市町村の窓口で登録すると、登録番号が記載された鑑札を交付される。
 なお、犬が死亡した時や転居などにより所在地が変更となった場合も、新しい所在地の市区町村に届け出なければならない。犬を誰かから譲りうけた場合など、すでに登録済みの犬の所有者が変更となった場合も、新しい所有者は犬を取得してから30日以内に市区町村に届出をしなければならない。
 狂犬病予防法では、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせることも飼主の義務としている。 
 具体的には、生後91日以上の犬に対して、原則として1年に1回、4〜6月の間に予防注射を受けさせなければならないことになっている。予防注射をすると注射済証明書をもらえるので、それを市区町村に提示して、注射済票の交付を受ける(動物病院によっては、その場で市区町村発行の注射済票がもらえるところもあるようだ)。
 また、犬の登録をすると交付される鑑札や、予防接種を受けさせると交付される注射済票は、犬に装着しておかなければならない。
 これも犬の所有者の義務として定められている。よく鑑札を付けていない犬を連れている人を見かけるが、法律上は義務違反となる。
 狂犬病は、犬から人にも感染し、犬や人を死に至らしめる恐ろしい伝染病。狂犬病予防法が犬の登録や予防注射、鑑札・注射済票の装着などを飼主の義務としているのは、犬の所有者を明確にしてどこに犬が飼育されているかを把握し、狂犬病が発生した場合に迅速かつ的確に対応するためである。犬が迷子になったり災害で飼主と離ればなれになってしまった場合に、鑑札等から飼主が判明することもあるし、ドッグランやペットホテル等では注射済票の提示がないと利用ができないところもあるので、ぜひ登録や予防注射をして、鑑札や注射済票を犬に装着すべきではないか。
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2017年09月18日

日本は動物愛護でイギリスに100年遅れている!

 ここ数年、日本での動物愛護に関する法律や環境整備が進みつつあるが、他国と比較すると、実は日本はまだ「動物愛護後進国」なのある。欧米諸国では非常に動物愛護活動が盛んで、中でも先進的なのはイギリス。動物愛護において、日本は少なからずイギリスからの影響を受けており、1973年には、エリザベス女王来日に備えてペットに関する法整備を急いで進めた、という過去の出来事も、それを象徴している。しかし、それにも関わらず、「日本は動物愛護がイギリスよりも100年遅れている」と言われているのだ。動物愛護先進国のイギリスでは、どのような施策がとられているのか。
 イギリスも過去は動物虐待が日常的だった。イギリスは「動物愛護先進国」と言われているだけあり、今では非常に動物愛護精神に長けた国だが、驚くことに17世紀頃までは「世界は人間のために存在している。他の種はすべて人間の従属なので、好きなようにしてよい」という考えが一般的で、家畜動物などへの虐待行為が横行していた。しかし、18世紀にイギリスの動物愛護の歴史は動き始める。
 その草分けとなったのが、同国の学者ジェレミー・ベンサムが提唱した、このような考えだった。
 「問題は『動物が理性的であるか。話すことができるのか』ではなく、『彼らは苦しむのか』なのである」
 これは、「動物も人間と同じように苦痛を感じる存在である」という主張。現代の私たちからすればあえて言うまでもない当然のことに思えるが、当時はまだ、「動物は道徳的に扱われる権利を持っている」という考えは一般的でなかったのだ。しかし、経済成長などの社会環境の改善も手伝って、同時期にはベンサム以外の多くの知識人からも動物虐待を批判する声が高まり、イギリスの動物愛護の法整備が後押しされていった。法律というかたちで動物が権利を得たのである。
 イギリスには動物に関連する法令が多く、2013年、その数は70を超えている。イギリスの動物愛護の歴史を順に紐解いていくと、早くも1824年には「動物虐待防止協会(現在の通称:RSPCA)」が設立され、虐待を取り締まる活動が始まっていたことに驚かされる。このころ、日本は江戸時代後期で鎖国の真っただ中。そんな時期にすでにイギリスでは団体を挙げての動物愛護が始まっていたのだ。
 その後、1911年に「動物保護法」が制定された。イギリスの動物愛護は、初めは一部の知識人が提唱していただけで、その対象も牛馬だけだった。しかし、次第に保護対象となる動物の範囲が拡大するとともに、動物愛護の精神が国民の間に普及・定着し、社会規範として法制化されるに至ったのである。
 1951年に制定された「ペット動物法」では、ペットショップの経営を認可制にし、改正後には街頭や公共の場でのペット販売が全面的に禁止された。60年以上前に、イギリスはすでに現在の日本のはるか先をいっていたことになる。2006年には新たに「動物福祉法」が制定され、ついに飼主への法的義務が生じるようになった。「適正な住環境を用意する義務」など、動物に対する人間側の責任を強く言及していて、日本の法律よりも、動物の権利を広く主張したものとなっている。
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2017年09月21日

日本は動物愛護でイギリスに100年遅れている!

 ここ数年、日本での動物愛護に関する法律や環境整備が進みつつあるが、他国と比較すると、実は日本はまだ「動物愛護後進国」なのある。欧米諸国では非常に動物愛護活動が盛んで、中でも先進的なのはイギリス。動物愛護において、日本は少なからずイギリスからの影響を受けており、1973年には、エリザベス女王来日に備えてペットに関する法整備を急いで進めた、という過去の出来事も、それを象徴している。しかし、それにも関わらず、「日本は動物愛護がイギリスよりも100年遅れている」と言われているのだ。動物愛護先進国のイギリスでは、どのような施策がとられているのか。
 イギリスも過去は動物虐待が日常的だった。イギリスは「動物愛護先進国」と言われているだけあり、今では非常に動物愛護精神に長けた国だが、驚くことに17世紀頃までは「世界は人間のために存在している。他の種はすべて人間の従属なので、好きなようにしてよい」という考えが一般的で、家畜動物などへの虐待行為が横行していた。しかし、18世紀にイギリスの動物愛護の歴史は動き始める。
 その草分けとなったのが、同国の学者ジェレミー・ベンサムが提唱した、このような考えだった。
 「問題は『動物が理性的であるか。話すことができるのか』ではなく、『彼らは苦しむのか』なのである」
 これは、「動物も人間と同じように苦痛を感じる存在である」という主張。現代の私たちからすればあえて言うまでもない当然のことに思えるが、当時はまだ、「動物は道徳的に扱われる権利を持っている」という考えは一般的でなかったのだ。しかし、経済成長などの社会環境の改善も手伝って、同時期にはベンサム以外の多くの知識人からも動物虐待を批判する声が高まり、イギリスの動物愛護の法整備が後押しされていった。法律というかたちで動物が権利を得たのである。
 イギリスには動物に関連する法令が多く、2013年、その数は70を超えている。イギリスの動物愛護の歴史を順に紐解いていくと、早くも1824年には「動物虐待防止協会(現在の通称:RSPCA)」が設立され、虐待を取り締まる活動が始まっていたことに驚かされる。このころ、日本は江戸時代後期で鎖国の真っただ中。そんな時期にすでにイギリスでは団体を挙げての動物愛護が始まっていたのだ。
 その後、1911年に「動物保護法」が制定された。イギリスの動物愛護は、初めは一部の知識人が提唱していただけで、その対象も牛馬だけだった。しかし、次第に保護対象となる動物の範囲が拡大するとともに、動物愛護の精神が国民の間に普及・定着し、社会規範として法制化されるに至ったのである。
 1951年に制定された「ペット動物法」では、ペットショップの経営を認可制にし、改正後には街頭や公共の場でのペット販売が全面的に禁止された。60年以上前に、イギリスはすでに現在の日本のはるか先をいっていたことになる。2006年には新たに「動物福祉法」が制定され、ついに飼主への法的義務が生じるようになった。「適正な住環境を用意する義務」など、動物に対する人間側の責任を強く言及していて、日本の法律よりも、動物の権利を広く主張したものとなっている。
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驚きの英国犬ライフ――リードなんてなくてOK!

 長い歴史を経て、動物愛護先進国へと成長していったイギリス。現在のイギリス人の犬との暮らしはどのようなものなのだろうか。イギリス王室の一員としてエリザベス女王とともに生活をし、「高貴な犬」とよばれている犬をご存じだろうか。イギリスにおいて、犬は特に「companion(コンパニオン=仲間)」とされ、家族・社会の一員として認められている。その象徴として、イギリスでは、日本人が目を疑うような光景が広がっている。何と、公園で散歩している犬の多くがリードを付けていないのだ。それも、1匹や2匹ではない。そして、人のためにお手洗いを設置するのと同様に、公園にはあちこちに犬の排泄物専用の箱が設置されている。
 それだけでは飽き足らず、犬も人と一緒に公共の場所や交通機関を利用することができ(しかも無料)、しつけが十分であれば、高級ホテルにも宿泊できるのである。このようなことを可能としているのは、イギリスの犬たちに行き届いたしつけ。イギリスでは犬との共生が成り立っているからこそ、人間の親が自分の子供をしつけるのと同じ感覚で、飼い犬をトレーニングスクールに行かせるのが当然のことになっている。スクールでは補習のエキストラレッスンまで設けられているほど、しつけの意識は徹底されている。
 リードなしでも全然平気 その甲斐があり、公園で犬をリードなしで自由に遊ばせていても、呼ぶとしっかり飼主のところへ戻ってくる。他の犬がいても、吠えあったりする光景は稀である。このように、犬なくしてイギリスは語れないといえるほど、イギリス人の生活は犬と密着しており、人間に近いレベルで、犬をはじめとした動物たちの権利が保護されている。
posted by IT難民 at 06:53| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

驚きの英国犬ライフ――リードなんてなくてOK!

 長い歴史を経て、動物愛護先進国へと成長していったイギリス。現在のイギリス人の犬との暮らしはどのようなものなのだろうか。イギリス王室の一員としてエリザベス女王とともに生活をし、「高貴な犬」とよばれている犬をご存じだろうか。イギリスにおいて、犬は特に「companion(コンパニオン=仲間)」とされ、家族・社会の一員として認められている。その象徴として、イギリスでは、日本人が目を疑うような光景が広がっている。何と、公園で散歩している犬の多くがリードを付けていないのだ。それも、1匹や2匹ではない。そして、人のためにお手洗いを設置するのと同様に、公園にはあちこちに犬の排泄物専用の箱が設置されている。
 それだけでは飽き足らず、犬も人と一緒に公共の場所や交通機関を利用することができ(しかも無料)、しつけが十分であれば、高級ホテルにも宿泊できるのである。このようなことを可能としているのは、イギリスの犬たちに行き届いたしつけ。イギリスでは犬との共生が成り立っているからこそ、人間の親が自分の子供をしつけるのと同じ感覚で、飼い犬をトレーニングスクールに行かせるのが当然のことになっている。スクールでは補習のエキストラレッスンまで設けられているほど、しつけの意識は徹底されている。
 リードなしでも全然平気 その甲斐があり、公園で犬をリードなしで自由に遊ばせていても、呼ぶとしっかり飼主のところへ戻ってくる。他の犬がいても、吠えあったりする光景は稀である。このように、犬なくしてイギリスは語れないといえるほど、イギリス人の生活は犬と密着しており、人間に近いレベルで、犬をはじめとした動物たちの権利が保護されている。
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日本はまさに「動物愛護後進国」

 日本は、ヨーロッパ諸国と比べて「動物愛護後進国」だといわれている。
 たとえば、イギリスやイタリアではマイクロチップの装着が義務化されているのに対し、日本は、国内で飼育するだけなら装着する必要はない。マイクロチップに関しては、環境省がポスターなどを利用して普及を呼びかけているが、その普及率は驚くほど低いのが現状である。首都圏で5%から多くても10%未満にとどまり、地方では、なんと0.2〜3%程度の地域もある。
 厚生労働省の都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等で、登録されている犬は平成22年度で6,778,141頭、動物ID 普及推進会議への登録数は450,414 頭となっており、そこから計算すると登録されている犬のうちマイクロチップを装着しているのは6%程度。
 また、環境省の中央環境審議会動物愛護部会 第19回 配布資料5によると、犬・猫の所有明示措置の実施率は増加傾向にあり、現在、犬で約58%、猫で約43%(インターネット調査)。(ただし、対面による世論調査では犬36%、猫20%にとどまる)とある。
 犬・猫の所有明示措置とは、動物の愛護及び管理に関する法律の第7条第3項にある努力規定のことだ。ここには首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環等によって家庭動物に装着・施術するようにと示されている。突然の何かが起こってペットと別れてしまうこともある。義務ではなく努力規定とはいえ、いまだに首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環等を全て含めての実施率が58%程度というのは驚きの事実なのだ。
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2017年09月23日

日本はまさに「動物愛護後進国」

 日本は、ヨーロッパ諸国と比べて「動物愛護後進国」だといわれている。
 たとえば、イギリスやイタリアではマイクロチップの装着が義務化されているのに対し、日本は、国内で飼育するだけなら装着する必要はない。マイクロチップに関しては、環境省がポスターなどを利用して普及を呼びかけているが、その普及率は驚くほど低いのが現状である。首都圏で5%から多くても10%未満にとどまり、地方では、なんと0.2〜3%程度の地域もある。
 厚生労働省の都道府県別の犬の登録頭数と予防注射頭数等で、登録されている犬は平成22年度で6,778,141頭、動物ID 普及推進会議への登録数は450,414 頭となっており、そこから計算すると登録されている犬のうちマイクロチップを装着しているのは6%程度。
 また、環境省の中央環境審議会動物愛護部会 第19回 配布資料5によると、犬・猫の所有明示措置の実施率は増加傾向にあり、現在、犬で約58%、猫で約43%(インターネット調査)。(ただし、対面による世論調査では犬36%、猫20%にとどまる)とある。
 犬・猫の所有明示措置とは、動物の愛護及び管理に関する法律の第7条第3項にある努力規定のことだ。ここには首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環等によって家庭動物に装着・施術するようにと示されている。突然の何かが起こってペットと別れてしまうこともある。義務ではなく努力規定とはいえ、いまだに首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環等を全て含めての実施率が58%程度というのは驚きの事実なのだ。
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日本のペットショップと飼主

 徐々に動物愛護関連法の整備が進められてきている日本だが、いまだにイギリスのような動物福祉国としては機能していない。動物愛護先進諸国と日本には、なぜこれほどの違いがあるのだろうか。
 日本ではペットショップで購入することが一般的だが、イギリスでは「ペット動物法」により販売に規制がかけられているため、ペットショップやブリーダーから犬猫を購入することは大変難しくなっている。また、保護施設などのシェルターから譲り受けて飼うという方法が広く一般に浸透していることも大きな違いの1つである。
 また、日本では子犬・子猫の需要が非常に高く、ペットショップで売られている動物の9割以上は生後2ヵ月以内といわれている。犬や猫は、生後間もなく親から引き離されると、噛み癖、吠え癖などの問題行動を起こしやすくなるという。さらに、成長してから障害などを持つことが発覚することもある。このような犬猫を疎んで、保健所に連れてくる飼主が後を絶たないのだ。
posted by IT難民 at 08:30| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

日本で暮らす動物を守るためにできること

 動物を飼っている方は、その子がどのような環境で生まれたかご存じだろうか。
 ブリーダーの中には、利益を得るため、子犬工場(パピーミル)で大量繁殖を試み、何度も帝王切開を繰り返し、生まれた子犬や親犬たちを小さなゲージに閉じ込めているような悪質業者も少なくない。もちろん、そのような業者には行政により営業停止を申し立てられるが、これが「抜き打ち」ではなく、「事前通告」であるため、実効性がないとの批判もある。
 このように、日本では動物の繁殖・譲渡方法に多くの問題点を抱えている。
 しかし、最近日本でもペットショップへの法規制に動きがでてきた。まず、平成24年9月5日に「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。これを受け、施行後3年間はペットの引き渡し禁止期間を生後45日までとし、以降はそれが生後49日まで引き延ばされることとなった。また、今後「施行後5年以内/生後56日」に変更するかどうかの検討がされる。
 法で縛ることによって、殺処分数減少への希望は高まる。しかし、まずは日本が動物愛護後進国である現状を私たち自身が理解し、問題意識を高めていくことから始めなければならないのだ。
 現在、日本は動物愛護をめぐった多くの問題を抱えています。
 特に深刻なのはやはり殺処分数の多さだが、ほかにも、野良猫、ペットショップ、外来種、動物愛護批判など、問題は多岐に渡っている。これらの課題に対し、日本はどうするべきか。また、みなさんは何をすればよいのか。
posted by IT難民 at 17:08| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

日本で暮らす動物を守るためにできること

 動物を飼っている方は、その子がどのような環境で生まれたかご存じだろうか。
 ブリーダーの中には、利益を得るため、子犬工場(パピーミル)で大量繁殖を試み、何度も帝王切開を繰り返し、生まれた子犬や親犬たちを小さなゲージに閉じ込めているような悪質業者も少なくない。もちろん、そのような業者には行政により営業停止を申し立てられるが、これが「抜き打ち」ではなく、「事前通告」であるため、実効性がないとの批判もある。
 このように、日本では動物の繁殖・譲渡方法に多くの問題点を抱えている。
 しかし、最近日本でもペットショップへの法規制に動きがでてきた。まず、平成24年9月5日に「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。これを受け、施行後3年間はペットの引き渡し禁止期間を生後45日までとし、以降はそれが生後49日まで引き延ばされることとなった。また、今後「施行後5年以内/生後56日」に変更するかどうかの検討がされる。
 法で縛ることによって、殺処分数減少への希望は高まる。しかし、まずは日本が動物愛護後進国である現状を私たち自身が理解し、問題意識を高めていくことから始めなければならないのだ。
 現在、日本は動物愛護をめぐった多くの問題を抱えています。
 特に深刻なのはやはり殺処分数の多さだが、ほかにも、野良猫、ペットショップ、外来種、動物愛護批判など、問題は多岐に渡っている。これらの課題に対し、日本はどうするべきか。また、みなさんは何をすればよいのか。
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ペットの殺処分、今の日本の制度は?

 飼主としての責任である「終生飼養」を明確にした改正が2012年に行われ、動物愛護管理法は65条まで増えた。保健所等に持ち込まれる動物に対する飼主や動物取扱業者のずさんな対応・状況を受け、「自治体が殺処分希望の動物引き取りを拒否できる規定」も導入されている。
 「動物の飼主・動物取り扱い業者等が、都道府県(具体的には保健所等)に動物の引き取りを要求した場合、都道府県がその引取りを拒否できる」となった。
 2012年の改正では、繁殖業者に対して生後56日を経過していない子犬・子猫の「販売」「展示」「引き渡し」を禁止している。しかし「2016年8月31日までは生後45日を期限とする」という経過措置が存在するため、生後1~2週間の子を売りに出している悪質ブリーダーやペットショップが後を絶たない現状だ。犬の生後3〜12週、猫の生後2〜7週は社会性を身につける時期なので親や兄弟のもとで育てられることが重要。
 多くの命が殺処分されている背景には「儲け」しか考えていない心ないブリーダーたちが社会性を身につけていない子犬や子猫を販売している現実があるともいえる。
 殺処分を減らす対策としては「マイクロチップ」「避妊去勢」「野良猫の繁殖制限」などがあげられる。万一、ペットが脱走してしまった場合でもマイクロチップを装着していれば個体識別ができるので保健所で殺処分を免れることができる。
 ペットに避妊・去勢手術を受けさせて、望まない命を増やさないことも重要。生理中の雌犬の生理の匂いつられた野良犬と交尾してしまうケースも少なくない。野良猫を増やさないようにT(捕獲)N(不妊手術)R(戻す)を行う繁殖制限も効果をあげている。
 ペット先進国であるドイツでは、動物保護の観点から第三者にも説明できる正当な理由がない限り殺処分は認められていない。「ティアハイム」と呼ばれるシェルターで年間1万~1万5千匹のペットを保護し、新たな里親を探すための手助けをしている。
 日本では人に馴れていない犬や猫は殺処分されるが、ドイなど専用スペースで人とのコミュニケーションを学ばせて人馴れさせてから新しい里親に譲渡する仕組みを採用している国も存在する。
 いまだに10万匹を超えるペットが殺処分されている事実は悲しい現実である。しかし昭和49年に122万匹を超えるペットが殺処分されていたことを考えると、我々の意識が変わってきていることの表れともいえる。
posted by IT難民 at 08:29| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

ペットの損害賠償請求に関する法律

 ペットを散歩に連れていったところ、目を離したすきに人に噛みついて怪我をさせてしまったケースや、ペットが病気なので動物病院に連れていったけれども適切な治療をされず、後遺障害が残ったというケースを耳にする。
 人に怪我をさせてしまったというケースは、大した怪我でなければ、昔だったらさして問題にはならなかったと思うのだが、今では警察に被害届けを出されたり(刑事事件として過失傷害罪などの処罰を受ける)、損害賠償請求を請求されるなどということが起こる。
 刑事事件では過失傷害罪には罰金刑があり(法律上は30万円が上限)、警察の取り調べを受けることとなる。損害賠償請求もかまれた怪我の治療費のほか、被害者がそれが原因でウツになったという場合は、そのウツの治療費や慰謝料等も請求されることがあり、なかなか大変な世の中になってきた。
 ペットに関する法律問題の本というと、「ペットの法律問題」という書物が出版されているが、ペットの法律問題全般を対象としているためか、ペットの事故関係の論述は比較的多くはなく、ペットが医療過誤にあって後遺障害が残った場合にどのような請求ができるかという点については、参考となる論述を見つけることはできない。世の中のほうが先に進み、法律家の世界が後追いとなるということはよくあることなのだが、この分野でも同様のようだ。
posted by IT難民 at 07:15| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

ペットの損害賠償請求に関する法律

 ペットを散歩に連れていったところ、目を離したすきに人に噛みついて怪我をさせてしまったケースや、ペットが病気なので動物病院に連れていったけれども適切な治療をされず、後遺障害が残ったというケースを耳にする。
 人に怪我をさせてしまったというケースは、大した怪我でなければ、昔だったらさして問題にはならなかったと思うのだが、今では警察に被害届けを出されたり(刑事事件として過失傷害罪などの処罰を受ける)、損害賠償請求を請求されるなどということが起こる。
 刑事事件では過失傷害罪には罰金刑があり(法律上は30万円が上限)、警察の取り調べを受けることとなる。損害賠償請求もかまれた怪我の治療費のほか、被害者がそれが原因でウツになったという場合は、そのウツの治療費や慰謝料等も請求されることがあり、なかなか大変な世の中になってきた。
 ペットに関する法律問題の本というと、「ペットの法律問題」という書物が出版されているが、ペットの法律問題全般を対象としているためか、ペットの事故関係の論述は比較的多くはなく、ペットが医療過誤にあって後遺障害が残った場合にどのような請求ができるかという点については、参考となる論述を見つけることはできない。世の中のほうが先に進み、法律家の世界が後追いとなるということはよくあることなのだが、この分野でも同様のようだ。
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ペット火葬場問題、法規制なくトラブル相次ぐ

 ペットの火葬場や霊園をめぐるトラブルが後を絶たない。いずれも設置に関し法律で規制されていないためだ。周辺住民が反対するケースがあるほか、杜撰な経営者による問題も顕在化しており、一定の法規制を求める声もある。
 調査会社「矢野経済研究所」によると、ペット関連産業は年々拡大しており、平成27年度の総市場は前年度比1.5%増の約1兆4720億円(推計)。業界団体によると、火葬業者は全国で千社以上が乱立しているという。
 人の墓地や火葬施設の開設は墓地埋葬法で規制されている一方、ペットの火葬場や霊園を規制する法律はない。ただ、死骸を扱うだけに敬遠する声も多く、ペット火葬場や霊園の設置に住宅街からの距離規制を盛り込んだ条例を施行する自治体も増えているが、多くの市町村にはまだないのが現状である。
 ペット火葬業者80社以上が加盟する「日本動物葬儀霊園協会」の中村修二理事長は「協会では商業道徳を徹底している」と強調。火葬場の条例については「設置できる場所が非常に限られ、隠れて営業する業者が出るのではないか。業界内の自己改革でやっていきたい」と訴える。
 霊園に関する問題も出ている。大阪府枚方市では、ペット霊園「宝塔」が突然閉園。利用者に十分な告知もなく、敷地には遺骨や墓石が散乱する事態となった。利用者によると、同霊園をめぐっては、もともと土地の無断使用や異臭の問題があり、地権者が土地の原状回復を求める訴訟を起こすなどトラブルを抱えていたという。
 同市環境指導課の担当者は「ペット霊園を規制する法律も条例もなく、立ち入りや指導などの対応ができない」と明かした。
posted by IT難民 at 07:30| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

犬は立ち入り禁止…?

 デパートなどの食品売場には、犬は立ち入り禁止が当たり前になっている。しかし、 法律で禁止していると思っている人が多いだろうが、実は、犬の立ち入りを禁止している法律はない。都道府県の条例もない。
百貨店の老舗である新宿・伊勢丹には次の掲示がある。
「新宿区保健所の指導により、食品フロア・・・へのペット類をご同伴になってのご入店はご遠慮ください。」とある。ウソの掲示だ。いい加減すぎる。愛犬家のお客さんを愚弄している。
 新宿区の保健所に問い合わせた。責任者が「そのような指導はしていません」との明確な返事だった。指導の根拠となる法律や条例がないからだ。
 日本にいる約1,300万匹の犬のうち、約800万匹の犬が室内で飼われている。当然、台所にも出入りしている。台所に犬が出入りしたために、衛生的な大問題が起こったと言う話は聞いたことがない。起こるはずがない。
犬は何千年も人と寝食をともにしてきた動物だ。歴史上も何の問題も起こってない。
人畜共通感染症といういろんな伝染病があることは確かだが、犬を人の食べ物から遠ざける理由にはならない。犬を遠ざけるなら、人も遠ざけなければ意味がない。つまり、食品売場に犬を入れてはいけないと言うなら、人も入店禁止にしなければ科学的には無意味だ。人と犬は有史以前から一緒に暮らしてきて、衛生的な大問題を起こした史実はない。
人はお風呂にも入り、身奇麗にしている。犬は風呂にはめったに入らないと反論する輩がいる。だから、犬は汚くて、病原菌を持っている可能性が高いと思っているようだ。一見、正しいように思えるが、科学的には正しくない。
細菌の身になって考えてみると、そのことがわかる。人畜共通感染症の細菌は人や犬が風呂によく入るか、入らないかには関係がなく、その皮膚に付着したり、呼吸に紛れ込んで、人や犬の体内に入り込む。細菌の世界では人も犬も哺乳動物であり、身奇麗にしているどうかは関係がない。空気感染や飛沫感染などの場合を考えると理解できる。
だから、法律的には食品売場やレストランの食事をする場所は犬禁止にはなってない。ドッグカフェで愛犬とともに食事ができるのはその良い例だ。犬同伴レストランも開業している。
食品衛生法とその管理運営基準や条例が動物(犬)の出入りや飼育を禁止しているのは料理を作る場所(厨房)や食品工場の作業場だ。つまり、製造工程のある場所だ。例えば、弁当を作る工場は犬禁止だが、弁当売場は犬禁止ではない。
デパ−トなどの食堂の客席のある場所や食料品売場は食品衛生法の規制の対象外だ。ドッグカフェや愛犬同伴レストランが保健所長の営業許可を得て経営ができ、人気を集めているのは周知の通りだ。
その食品衛生法も一般家庭の台所は犬禁止の対象にしてない。もし、その法律を一般家庭の台所にまで適用しようと法律を強化すると悪政の愚行だと大反対運動が起こるだろう。
つまり、現行の犬厨房禁止の法律そのものが社会的にも科学的にも正しくない。動物蔑視の感覚的な過剰防衛意識の産物ということだ。
posted by IT難民 at 07:18| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

「日本はペット後進国」は本当?

 "動物福祉"というテーマがよく話題に上る昨今。日本は"ペット後進国"とも言われ、ともすると「動物福祉の進んでいる欧米に比べて、日本は......」といった論調になりがちだ。それでは、日本の動物業界は欧米に比べてそんなに遅れているのかというと、実は一概にそうとは言い切れないという。
 「環境や文化、歴史の違いもありますし、多様な国や地域を一律で語ることには、あまり意味がありません。
 また、例えば犬猫の引き取り数で言うと、アメリカでは年間数百万頭にのぼるのに対して、日本での行政による引き取り数は年間10万頭あまりです。人口規模を考慮しても、日本はアメリカに比べて圧倒的に少ないです。
しかも、最近日本では殺処分の問題が顕在化しているため、あたかも殺処分される犬猫が増えているかのような印象を受けますが、実際には逆で、殺処分数は急激に減少しています。実は、日本の動物業界は、他国に比べてもひけをとらない部分もあるのです」
と帝京科学大学 生命環境学部の准教授、加隈良枝先生は言う。
 それぞれの国に対する何となくのイメージや、聞きかじりの知識から判断するのではなく、きちんとしたエビデンスに基づいて冷静に話し合うこと。まずはそれを前提に、日本と海外の犬事情を比較し、日本社会に合った犬との共生の方法を探っていこう。
posted by IT難民 at 07:12| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする