ペットの殺処分の行われ方

　殺処分は、各地方自治体が運営する動物保健センターが引取った動物を致死させることを言う。保健センターが動物を引取る状況には、正当な理由をもって家庭から引取る場合や、狂犬病予防員及び捕獲人が捕獲した動物を一時保護する場合等がある。保護されている犬猫の8割以上が元の所有者が分からないことから、後者の引取りケースが多いことが推測される。例えば、東日本大震災や熊本地震の際には、飼育者と離れ離れになった犬猫が数多く保護された。
　引取った動物の収容期間は、狂犬病予防法によると、保護された動物は最低2日間施設に収容し、公示しなければならない。しかし、上限に関しては法によって厳密に定められているわけではないため、予算や人員等の制約により1週間程度で殺処分を行うところもあれば、なかには原則殺処分を行わずに収容し続ける保護センターもあり、さまざまだ。
　現状なされている殺処分の方法は、炭酸ガスによる窒息死や注射による安楽殺等だが、環境省の「動物の殺処分方法に関する指針」に従い、可能な限り「できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法」によって殺処分を行うことが求められている。しかし、殺処分対象動物が多数の場合、コストの観点から炭酸ガスを利用せざるを得ないだろう。したがって、収容動物数を減らすことは、殺処分数の減少だけではなく殺処分方法の改善にも繋がるかもしれない。

ペットの殺処分の行われ方

　殺処分は、各地方自治体が運営する動物保健センターが引取った動物を致死させることを言う。保健センターが動物を引取る状況には、正当な理由をもって家庭から引取る場合や、狂犬病予防員及び捕獲人が捕獲した動物を一時保護する場合等がある。保護されている犬猫の8割以上が元の所有者が分からないことから、後者の引取りケースが多いことが推測される。例えば、東日本大震災や熊本地震の際には、飼育者と離れ離れになった犬猫が数多く保護された。
　引取った動物の収容期間は、狂犬病予防法によると、保護された動物は最低2日間施設に収容し、公示しなければならない。しかし、上限に関しては法によって厳密に定められているわけではないため、予算や人員等の制約により1週間程度で殺処分を行うところもあれば、なかには原則殺処分を行わずに収容し続ける保護センターもあり、さまざまだ。
　現状なされている殺処分の方法は、炭酸ガスによる窒息死や注射による安楽殺等だが、環境省の「動物の殺処分方法に関する指針」に従い、可能な限り「できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法」によって殺処分を行うことが求められている。しかし、殺処分対象動物が多数の場合、コストの観点から炭酸ガスを利用せざるを得ないだろう。したがって、収容動物数を減らすことは、殺処分数の減少だけではなく殺処分方法の改善にも繋がるかもしれない。

殺処分が減少している背景

　2015年度の保健所による引取り数は、2005年度の39.2万頭から13.7万頭まで減少した。この背景には、民間の動物愛護団体が直接ペットを引取る数が増加したことにより、保健所が引取るペット数が減少したことがありそうだ。また、2012年（平成24年）に動物愛護法の改正が行われたことにより、「終生飼養の責務」という趣旨に照らして、保健所は 「可愛くなくなったから」「引っ越しで飼えなくなったから」などの安易な引取りの申し出を拒否できるようになったからだ。
　殺処分率は、犬・猫共に減少傾向にある。ここには、行政と民間団体の協力が大きく影響していると思われる。地方自治体が運営する保護センターは、人手・収容能力・経済的制約といった要因のために、引取った動物を保護し続けることは困難だ。さらに、保護センター単独では引取った動物を譲渡する「出口」能力にも限界があるだろう。したがって、民間の愛護団体と協力し、動物を保護するキャパシティを増やすこと、そして、出口を増やすことが非常に重要なのだ。このような行政と民間団体の協力は、すでに神奈川県や東京都、広島県等で行われており、今後もさまざまな地方に波及していくことが期待される。
　ただし、犬と猫の殺処分率の減少速度には大きな差がある。犬は2005年度比で50ポイント以上低い33.9%まで低下した一方で、猫は2005年度比で25ポイント程度低下したものの、74.5%と依然として高い水準にある。

殺処分が減少している背景

　2015年度の保健所による引取り数は、2005年度の39.2万頭から13.7万頭まで減少した。この背景には、民間の動物愛護団体が直接ペットを引取る数が増加したことにより、保健所が引取るペット数が減少したことがありそうだ。また、2012年（平成24年）に動物愛護法の改正が行われたことにより、「終生飼養の責務」という趣旨に照らして、保健所は 「可愛くなくなったから」「引っ越しで飼えなくなったから」などの安易な引取りの申し出を拒否できるようになったからだ。
　殺処分率は、犬・猫共に減少傾向にある。ここには、行政と民間団体の協力が大きく影響していると思われる。地方自治体が運営する保護センターは、人手・収容能力・経済的制約といった要因のために、引取った動物を保護し続けることは困難だ。さらに、保護センター単独では引取った動物を譲渡する「出口」能力にも限界があるだろう。したがって、民間の愛護団体と協力し、動物を保護するキャパシティを増やすこと、そして、出口を増やすことが非常に重要なのだ。このような行政と民間団体の協力は、すでに神奈川県や東京都、広島県等で行われており、今後もさまざまな地方に波及していくことが期待される。
　ただし、犬と猫の殺処分率の減少速度には大きな差がある。犬は2005年度比で50ポイント以上低い33.9%まで低下した一方で、猫は2005年度比で25ポイント程度低下したものの、74.5%と依然として高い水準にある。

引取り前のペットの所在

　保健所に来る前のペットの所在のうち、「飼主から」が占める割合は１５%前後であり、残りの8割以上は所有者が分からないという現状がある。このことから、近年は、迷子犬・猫、あるいは、捨て犬・猫が、引取られる動物の多くを占めているかもしれない。
　災害時に飼育者が避難所に同伴しないことで、所有者不明の犬猫が数多く保護された前例もある。
　殺処分数はここ１０年ほどで3分の1程度まで減少したものの、依然として、年間10万頭近くの犬・猫が犠牲になっているのが現状だ。
　殺処分問題に関する今後取り組むべき課題は以下の点である。
　�@　引取られるペットの数を減少すること
　ペットが保健所に引取られる要因は、飼育放棄や高齢者飼育、あるいは、迷子等の偶発的なものまでさまざまだ。
　その中でも最も重大かつ解決し難い問題は、「終生飼養」に反して無責任に保健所や愛護団体に引取らせる飼育者がいることだ。飼い始めた後に苦労するであろうことを考えず、「可愛い」という感情に流されて気軽に飼うことを決断してはいけないはずだ。　したがって、行政と民間団体が協力して、責任を持って飼育できる人のみがペットを飼い始めることができる環境、および、飼育者に責任を持ってペットを飼育してもらう環境を作ることが課題である。
　一方、偶発的に起こってしまう「迷子」についても、ある一定の対策・対応はできるはずだ。例えば、ペットが迷子になってしまった際にBluetoothで探索できるようなウェアラブルデバイスが発売されているし、マイクロチップの普及啓発も行われている。保健所が引取るペットのうち8割以上が所有者不明である事実からも、迷子対策は重要度が高そうだ。
　�A　引取られたペットを殺処分せずに済ませること
　結果として、保健所に引取られてしまったペットが殺処分されずに済むために、保護センターが民間団体と協力して動物の継続的な引上げ活動を行ったり、行政自体が積極的な返還・譲渡活動等を行っていく必要がある。
　また、その際には、譲渡後に同じような問題が繰り返されないように、保護されているペットに対して手厚いケアやしつけを行い、健全な状態でペットを送りだす努力が重要だ。

殺処分の解決に向けた取り組み

　1. 自治体
�@　神奈川県動物保護センター
「動物ふれあい教室」といった動物との触れ合いによる情操教育や、マイクロチップの普及啓発等を行っている。ボランティアと協力した取り組みによって、ここ数年間連続して犬・猫ともに殺処分ゼロを達成している。
　�A　東京都千代田区
　2016年8月に東京都知事に就任した小池百合子氏が「東京都での殺処分ゼロ」を掲げており、千代田区は「TNTA（Trap, Neuter, Tame, Adopt：一時保護／不妊・去勢手術／人に慣らす／譲渡する）」活動を民間団体と協力して推し進めている。
2. ビジネスとして行う組織
�@　株式会社シロップ
保護犬猫と飼いたい人をつなぐマッチングサービス「OMUSUBI(お結び)」を提供している。サービスを通して、個人に安心して納得のいくマッチングを提供したり、保護団体が譲渡活動にかける手間を省くといった付加価値を提供することを目指す。
　�A　ペットのおうち
　事情によりペットを飼育できなくなった人やペットの保護をしている人と、里親になりたい人が交流できるWEBプラットフォームを提供している。
　�B　認定ＮＰＯ法人　ピースウィンズ・ジャパン
　当組織が手掛けるピースワンコ・ジャパンプロジェクトでは、捨て犬や迷い犬の保護・譲渡のほか、保護した犬を「人を助ける犬」である災害救助犬やセラピー犬に育成する活動も行い、さまざまな現場に派遣している。スタッフには、単なるボランティアではなく、職業として活躍できる場を用意している。
　�C　NPO法人　東京キャットガーディアン
　殺処分数の高い猫に焦点を当て、賃貸マンションに猫がついてくる「猫付きマンション」や、キャットフードや猫砂など日常のお買い物で保護活動に参加出来る仕組みの「ShippoTV」 の運営など、さまざまな活動を通じて「シェルターから伴侶動物をもらう」 選択肢の認知向上に努めている。

法律が定める愛護動物の定義とは？

　 愛護動物と言っても実は動物すべてを含む訳ではない。動物愛護管理法では、愛護動物を「人が占有している動物で哺乳類、鳥類、爬虫類に属するもの」と定めているす。
　ただし、牛、馬、豚、羊、やぎ、犬、猫、いえうさぎ、鶏、家鳩、あひるの11品種については人間社会に高度に順応した動物という観点から、特定の人に飼育されていなくても愛護動物であると定義されている。
　逆に両生類、昆虫、魚類などは、特定の人の管理下にあったとしても愛護動物の範疇には入らない。

法律が定める愛護動物の定義とは？

　 愛護動物と言っても実は動物すべてを含む訳ではない。動物愛護管理法では、愛護動物を「人が占有している動物で哺乳類、鳥類、爬虫類に属するもの」と定めているす。
　ただし、牛、馬、豚、羊、やぎ、犬、猫、いえうさぎ、鶏、家鳩、あひるの11品種については人間社会に高度に順応した動物という観点から、特定の人に飼育されていなくても愛護動物であると定義されている。
　逆に両生類、昆虫、魚類などは、特定の人の管理下にあったとしても愛護動物の範疇には入らない。

動物愛護管理法が定める違反と罰則

　動物愛護管理法は愛護動物を保護するため、人間に対してさまざまな義務と罰則を制定している。どんな内容なのか、抽出してみよう。
　•愛護動物をみだりに殺傷したり、傷つけた場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金
　•みだりに給餌、給水をやめることで愛護動物を衰弱させた場合は、100万円以下の罰金
　•愛護動物を遺棄した場合は100万円以下の罰金
　•多頭飼いで周辺の生活環境を損ない、都道府県知事の改善命令に違反した場合は50万円以下の罰金
　•特定動物を不正な手段によって入手した場合、許可なく飼育・保管した場合、都道府県の知事の許可を得ずに特定動物の飼養又は保管に関する事項を変更した場合などは、６ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金
　•特定動物（＊）の飼養または保管に関する事項に変更があった日から30日以内に、都道府県知事に届出をしなかった場合、６ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金。
　＊特定動物とは…人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令が定めるワニ、タカ、マムシなどの動物。特定動物の飼養または保管を行う場合は、設備やその他の基準をクリアし、個体ごとに、飼養区域の都道府県知事の許可を受ける必要がある。

狂犬病予防法

　 日本には昭和25年以降、狂犬病予防法という法律があり、飼い犬に年に一度の予防接種を義務付けている。
•犬の登録申請、変更事項の届出、鑑札の着用を怠った場合は、20万円以下の罰金。
•犬の狂犬病予防接種、注射済票を付けない場合は、20万円以下の罰金。
•狂犬病に罹った犬、罹った疑いのある犬、もしくはこれらの犬等に噛まれた犬の所在を保健所に届けなかった場合や隔離しなかった場合は、30万円以下の罰金。
•狂犬病に関する義務を放棄し、予防員の指示に従わなかった場合は20万円以下の罰金。
•狂犬病発生に伴う、繋留命令、殺害禁止、死体引渡し、検診および予防注射、犬の移動制限、交通の遮断または制限、集合施設の禁止に違反した場合は、20万円以下の罰金。
　現在、日本では狂犬病の発生はないが、世界にはまだ、狂犬病の脅威にさらされている国々が数多く残っている。
　犬、人間ともに致死率の高い病気だけに、その予防については法でかなり厳しく義務付けられている。

こんな場合も罪になる ペットにまつわる違法の例

　�@　拾ってきた他人のペットを自分のペットにした
　他人に飼われているペットを拾得し、そのまま黙って自分のペットとして飼った場合は、占有離脱横領罪に問われ、１年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられる可能性がある。
　だだし、拾得後7日以内に警察に届け出て、６ヵ月間飼主が現れない場合には拾得者の所有が認められる。
　�A　ペットの死体を公共の場所に勝手に埋めた
　そもそも、狂犬病予防法により、飼い犬は死亡後30日以内に市町村長に死亡届を提出するよう義務付けられていて、違反すると20万円以下の罰金に処せられる。
　また、みだりにペットの死体を遺棄した場合、50万円以下の罰金に処せられる可能性がある。

ペットの法律、日本ではどうなの？

　ペット先進国ドイツを代表としたヨーロッパ諸国に比べて、日本のペットの法律整備はまだまだ未発展で、きちんと法整備ができているとは決して言えない。
　日本ではまだまだ公共での犬や猫などのペットの扱いは「物」として扱われているが、ドイツではきちんと運賃を払って立派に人と同じような立場が確立されている（ただし、ドイツでも捨て犬や捨て猫を拾ったりした場合は、拾得物扱いになるようだが…）。
　平成26年に大阪府泉佐野市で、犬税が検討されたが、徴収するコストとのバランスが理由で断念された。ドイツでは犬の頭数をコントロールするために、犬を飼う頭数が増えれば増えるほど徴収額が上がる仕組みで犬税の制度が確立している。
　なぜ犬税を導入しようとするのか、何を目的に何に使用するために導入するのか、頭数を把握するシステムの違いなどで、日本ではまだまだ導入までには時間がかかりそうだ。

動物愛護管理法をチェックしてみましょう! 動物愛護管理法をチェックしてみましょう!

　日本でペットに関する大きな法律といえば、「動物愛護管理法」を思い浮かべる人も多いのではないか。動物愛護管理法では、人が占有している動物で哺乳類、鳥類、爬虫類に属するものを基本的な愛護動物として定めている。ただし、牛、馬、豚、羊、やぎ、犬、猫、家兎、鶏、家鳩、あひるは、人間社会に高度に順応した動物として、特定の人に飼育されていなくても愛護動物として含めるとされている。魚や昆虫、両生類は動物愛護管理法上では愛護動物には含まれていないことになる。
　動物愛護管理法と言っても、どんな内容なのか知らないという人がほとんどなのではないか。法律の中身を少し覗いてみよう。
　愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者→2年以下の懲役または200万円以下の罰金、愛護動物に対し、みだりにえさや水を与えずに衰弱させるなど虐待を行った者→100万円以下の罰金、愛護動物を遺棄した者→100万円以下の罰金。虐待の防止について言及している部分である。
　愛護動物を遺棄した場合も、100万円以下の罰金だ。罰金以外で命を粗末にしないようになる方法があればと思うが、なかなか現実的には難しい。

狂犬病予防法をチェックしてみよう！

　動物愛護法を環境庁が管轄しているのに対し、狂犬病予防法は厚生労働省が管轄している。日本では狂犬病はほとんど発生することはないが、人にもうつる可能性があり、発症すると100％に近い致死率の恐ろしい病気なので、予防接種が義務付けられている。
　では、狂犬病予防法にはどんなことが書いてあるのか。狂犬病予防法は、主に犬を飼い始めるときのルールや、狂犬病を広めないためのルールが定められている。
　たとえば、犬を飼い始めてから30日以内に犬の登録をする（生後90日以内の犬を飼い始めた場合には、生後90日を経過した日）ことや、４月から６月までの間に狂犬病の予防注射を受ける必要がある、狂犬病に罹った犬、罹った疑いのある犬、もしくはこれらの犬等に噛まれた犬の所在は保健所に届け出て隔離する必要がある、などだ。違反した場合は、それぞれ罰金などの罰則が科せられる。

狂犬病予防法をチェックしてみよう！

　動物愛護法を環境庁が管轄しているのに対し、狂犬病予防法は厚生労働省が管轄している。日本では狂犬病はほとんど発生することはないが、人にもうつる可能性があり、発症すると100％に近い致死率の恐ろしい病気なので、予防接種が義務付けられている。
　では、狂犬病予防法にはどんなことが書いてあるのか。狂犬病予防法は、主に犬を飼い始めるときのルールや、狂犬病を広めないためのルールが定められている。
　たとえば、犬を飼い始めてから30日以内に犬の登録をする（生後90日以内の犬を飼い始めた場合には、生後90日を経過した日）ことや、４月から６月までの間に狂犬病の予防注射を受ける必要がある、狂犬病に罹った犬、罹った疑いのある犬、もしくはこれらの犬等に噛まれた犬の所在は保健所に届け出て隔離する必要がある、などだ。違反した場合は、それぞれ罰金などの罰則が科せられる。

殺処分ゼロで可愛いペットの命を守る

　ニュースに可哀想そうなペットのことが取り上げられる。飼主たちが、何らかの都合で、飼えなくなった犬や猫を動物愛護センターに連れていき引きとらせている。
事情はいろいろで、飼主が死亡したり、入院したり、家族が動物アレルギーになってしまった、高齢で最後までみられなくなってしまった、などというものもすくなくない。
　動物愛護センター（保健所）ではできるだけ犬や猫を引き取ってくれる人を探すのだが、ひきとってもらえるのはほんのわずかで、残念なことにほとんどのペットはそのまま、殺処分されてしまう。明日、殺処分されるかもしれなくても、犬や猫にはそのことがわかるはずがない。
人間のように、話すこともできない。そんなペットの命を簡単に終わらせてしまうことに人々は悲しみを覚えるはずだ。 当然、犬や猫にはそれまで、かわいがってくれていた飼主がいたはずだ。
無責任に捨てられてしまった犬や猫もいます。本来なら生涯、飼ってもらえるのが普通だ。 昨日まで、飼われていたのに、急に捨てられてしまうということに、抵抗さえできない。 犬や猫には理解できません。そこで、大事なペットの命を簡単に断ち切ってしまわないように、殺処分ゼロという運動がなされている。それにはいろいろな団体が協力している。財団法人やボランティアなどがそれだ。
　セカンドオーナーとの縁結び、適性のある犬や猫は、人や社会に貢献するペットとしてトレーニングを実施している。それによって犬や猫の命を守り、そのセカンドライフの充実のための事業を行っている。
人々の自愛をもって、犬や猫の殺処分ゼロをめざしている。目標は2022年だが、できるだけ早く殺処分ゼロにするために多くの人が協力している。ある団体は施設を福島に設置、準備している。 福島では未曾有の大地震および原発事故と放射能汚染により、自然も人も社会も大きな傷を受けた。今もなお、現状に苦しんでいる。
飼主に捨てられ、殺処分を待つという理不尽な運命を背負わされた犬、猫たちの命を救い、運命を変えられるのではないかというプログラムを考えている。 動物が大好きな人々の理性と慈愛を福島に集め、福島の復興に貢献しながら、ともに再生の道を歩もうとしている。
人間の命が大切なように、その人間に寄り添い、まるで家族のようなペットたちの命も大切。多くの人たちができるだけ早く、殺処分ゼロをめざしている。

殺処分ゼロで可愛いペットの命を守る

　ニュースに可哀想そうなペットのことが取り上げられる。飼主たちが、何らかの都合で、飼えなくなった犬や猫を動物愛護センターに連れていき引きとらせている。
事情はいろいろで、飼主が死亡したり、入院したり、家族が動物アレルギーになってしまった、高齢で最後までみられなくなってしまった、などというものもすくなくない。
　動物愛護センター（保健所）ではできるだけ犬や猫を引き取ってくれる人を探すのだが、ひきとってもらえるのはほんのわずかで、残念なことにほとんどのペットはそのまま、殺処分されてしまう。明日、殺処分されるかもしれなくても、犬や猫にはそのことがわかるはずがない。
人間のように、話すこともできない。そんなペットの命を簡単に終わらせてしまうことに人々は悲しみを覚えるはずだ。 当然、犬や猫にはそれまで、かわいがってくれていた飼主がいたはずだ。
無責任に捨てられてしまった犬や猫もいます。本来なら生涯、飼ってもらえるのが普通だ。 昨日まで、飼われていたのに、急に捨てられてしまうということに、抵抗さえできない。 犬や猫には理解できません。そこで、大事なペットの命を簡単に断ち切ってしまわないように、殺処分ゼロという運動がなされている。それにはいろいろな団体が協力している。財団法人やボランティアなどがそれだ。
　セカンドオーナーとの縁結び、適性のある犬や猫は、人や社会に貢献するペットとしてトレーニングを実施している。それによって犬や猫の命を守り、そのセカンドライフの充実のための事業を行っている。
人々の自愛をもって、犬や猫の殺処分ゼロをめざしている。目標は2022年だが、できるだけ早く殺処分ゼロにするために多くの人が協力している。ある団体は施設を福島に設置、準備している。 福島では未曾有の大地震および原発事故と放射能汚染により、自然も人も社会も大きな傷を受けた。今もなお、現状に苦しんでいる。
飼主に捨てられ、殺処分を待つという理不尽な運命を背負わされた犬、猫たちの命を救い、運命を変えられるのではないかというプログラムを考えている。 動物が大好きな人々の理性と慈愛を福島に集め、福島の復興に貢献しながら、ともに再生の道を歩もうとしている。
人間の命が大切なように、その人間に寄り添い、まるで家族のようなペットたちの命も大切。多くの人たちができるだけ早く、殺処分ゼロをめざしている。

「捨て猫“逃がして”で書類送検…行政担当者困惑」

　夏目麻衣さん（仮名　26歳）は子供の頃から動物好きで、中でも猫が大好きだった。 夏目さんの住むマンションではペットを飼うことは禁止されていたが、猫好きの彼女は、拾ってきた２匹の子猫を内緒で飼っていたのだ。ところが、ある日、管理人に見つかってしまい、管理組合からペットを飼わないよう要求された。
　動物愛護センターに届けてしまえば、この子たちは殺処分になってしまうかもしれない…でも、もういっしょにいることはできない…悩んだ末、夏目さんは近所の空き地に段ボール箱を置き、その中に２匹の子猫を入れて立ち去った。
「ごめんね…許してね…」
　 彼女の頬を涙がつたった。
　 数日後、夏目さんの部屋のチャイムが鳴った。
「警察ですが」
　 突然、彼女の部屋に警察が踏み込んできたのだ…。
　愛知県動物保護管理センター知多支所の男性支所長（５３）が、県警東海署の男性職員（５９）に対し、同署に届けられた捨て猫を逃がすようそそのかしたとして、動物愛護管理法違反（遺棄）の教唆容疑で名古屋地検に書類送検されていたことがわかった。
報道によると、事件が起きたのは２０１３年１０月頃。 愛知県大府市で段ボール箱に入れられ、捨てられているメスの子猫を獣医師が発見。東海署会計課に届けた。
　男性職員が知多支所長に保護を依頼したところ、支所長は「病気やケガがなく、自力で生きていけるような場合は引き取れない」と拒否。「逃がしてください」と、猫を遺棄するようそそのかしたという。
　そこで男性職員は、近くの畑に子猫を遺棄。支所長と同じく動物愛護管理法違反（遺棄）容疑で書類送検された。
　 猫を捨てただけで書類送検―と思う人もすくなくないだろうが、じつは動物愛護に関する法律がある。早速、条文をみてみよう。
「動物の愛護及び管理に関する法律」第４４条
１．愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
３．愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。
「愛護動物」は、以下のように規定されている。
　�@　牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばとおよびあひる
　�A　人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
　ちなみに、動物愛護管理法の第３６条（負傷動物等の発見者の通報措置）では、道路や公園などの公共の場所で病気やケガをした犬や猫、または死体を発見した者は、すみやかに通報しなければならない、とある。 発見者には、通報義務（努力義務）があるわけだ。これは覚えておくことだ。
　ところで、冒頭の夏目さんのケースだが、彼女は初め子猫２匹を拾ってきた。じつは、ここにも犯罪の危険性がある。
　法律上、ペットは「物」なので、捨て犬や捨て猫を拾ってくると刑法の「遺失物等横領罪」になるかもしれない。他人の物を横領した人は、１年以下の懲役、または10万円以下の罰金、もしくは科料に処される可能性がある。とにかく、拾ったものは何でも自分の家に持って帰らずに、届けるようにしたほうがいい。
　さて、その後の報道によると今回のようなケースでは、各自治体の対応がバラバラで統一されていないという問題が露呈してきた。
愛知県の大村知事のコメント
「今回の行為は遺棄にあたるとは考えていない。職員に違法性はない」
　 岐阜県生活衛生課の担当者のコメント
　「保護すれば、殺処分される可能性もある。飼主がいるかもしれない猫をむやみに引き取るわけにはいかない」
　 三重県食品安全課の担当者のコメント
　「法律で捨て犬や捨て猫の引き取り義務が明記されている以上、原則として引き取る」
　そのうえで三重県は、飼主を探したり譲渡先を見つけたりすることに力を注いでいるということで、福岡県や神奈川県も基本的には引き取っていると説明している。
　同じ行為をしても、書類送検になる場合とならない場合があるようでは行政の担当者も困ってしまう。
　また、札幌市では昨年、飼い猫をノラ猫と間違えて殺処分した例がある。
　 管轄する環境省では、「遺棄にあたるかどうか、現実には判断が難しいケースもある。問題点があれば対処する必要を感じている」と説明しているようだが、これだけペットを飼う人が多く、また遺棄するケースが増えている現代では、法律の決まりを明確にする必要がある。
　少なくとも法律を執行する行政機関で見解がわかれるなど、ナンセンスと言える。どこからが遺棄にあたり、どこまではあたらないのかの解釈について、環境省から通達発信することを望む。いずれにしても、犬や猫を捨てるのは犯罪である、ということは憶えておこう。

ペットの悪質販売業者の仕入方法

　悪質といわれるペット販売業者の犬がどこから来ているかご存知だろうか。ペットショップに並んでいるあの小さな仔犬たちがどこから来たか、あまりにも考えずにただ「かわいい」だけで飼うことを決めている飼主が多い。
　仕入先としては犬競りといわれる専門のオークションで落札してくるか、ブリーダーから購入しているかが大半。悪質とされる販売業者はオークションで安い仔犬を競り落とし、その個体が遺伝性の病気を持っていようがワクチン接種が済んでいなかろうが値段と売れそうな犬種であれば仕入れてしまうのが問題なのだ。
　もし飼主へ手渡ってから問題が発生したら代替犬で補償するならまだマシで、問題は販売時にはなかったと信用度の低い獣医師が書いた診断書で門前払いを飼主に食らわせることも悪質販売業者にはしばしばある。
　悪質といわれるペット販売業者の犬がどこから来ているかご存知だろうか。ペットショップに並んでいるあの小さな仔犬たちがどこから来たか、あまりにも考えずにただ「かわいい」だけで飼うことを決めている飼主が多い。
　仕入先としては犬競りといわれる専門のオークションで落札してくるか、ブリーダーから購入しているかが大半。悪質とされる販売業者はオークションで安い仔犬を競り落とし、その個体が遺伝性の病気を持っていようがワクチン接種が済んでいなかろうが値段と売れそうな犬種であれば仕入れてしまうのが問題なのだ。
　もし飼主へ手渡ってから問題が発生したら代替犬で補償するならまだマシで、問題は販売時にはなかったと信用度の低い獣医師が書いた診断書で門前払いを飼主に食らわせることも悪質販売業者にはしばしばある。

ペットの販売ルートの問題点

　オークションなりブリーダーから仕入れられた仔犬たちは、日本の場合その多くは生体展示販売という方法でペットショップで売られる。一度は目にしたことがある小さなケージに値段や産まれた日などが記載されたプレートを付けて積まれているあれだ。
　その他の販売ルートはブリーダーから仲介業者を通じて飼主まで交通機関を使って運ばれる方法である。
　これらのどちらも飼主から母犬はまったく見えない。パピーミル（仔犬生産工場）といわれる場所で繁殖のためだけに生かされた母犬から劣悪な環境で産まれたかもしれない子犬であっても何も判らないのだ。そこでは近親交配や先天性異常は日常茶飯事で、仔犬を生体としては扱っておらずタダの売れるモノ扱いなのである。悪質販売業者はそれと知っていても利益優先なので上手く問題点を隠して販売してしまう。

血統書はあやふやなもの…？ 血統書はあやふやなもの…？ 血統書はあやふやなもの…？

　血統書は純血種を購入すると付いてくる父犬や母犬など血筋を明確に記載するもの。どこかにチャンピョン犬がいればもちろん売り値は吊り上げられる。
　しかしその血統書、本当のことが書かれているかどうか確認しようがないのである。販売業者が信用できるところであればいざ知らず、偽装したとしても日本の法律的には大きな問題にはならないので本当の血統は判らないということになる。
　そもそも血統書自体、何らかの団体から発行されるのだが、わずか数千円で誰でも登録できてしまうという代物なのだ。仔犬の出生日や交配記録なども自己申請で、ＤＮＡが科学的にも証明されていないので偽装どころか申請分の頭数はどんな仔犬であっても使い回しができるということになる。
　何も知らない飼主は父犬か母犬の血統にチャンピョンがいることをありがたがる傾向が強いのだが、果たしてその信頼性はあるのか。たとえ本当にチャンピョンがいたとしても、交配する相手のことまでは書かれてはいないのである。遺伝性の病気など都合の悪いことはもちろん伏せてあるし、純血種かどうかも使い回しの場合は怪しいところなのだ。

ペットの買い手の無知も同罪

　悪質販売業者に希望に沿わない仔犬を売りつけられるのは、もちろん業者が１００％悪いのだがあまりにも買い手が無知すぎるのを利用されている部分も大いにあるのではないか。どこからこの仔犬は来たのかな−その一点のみで販売業者が悪質かそうでないかは素人でもわかる。説明ができないような業者であれば、その仔犬の購入を再考できる。
　「狭いケージにずっといるのがかわいそう」とペットショップで一目ぼれして飼ったという話は、まるで自分はカモにされましたと公言しているのと一緒だ。その仔犬がパピーミルから来ていたとしても、病気を持っていたとしてもお構いなしということになる。さなくならない。
　一番の撲滅方法はそんな業者からは買わないことなのだ。需要をなくしてしまえば、ヤツらがのさばることもなくなる。まずは賢い買い手になってから、じっくり購入を検討することだ。

犬の血統書とは何か?

　血統書というのは「血統証明書」の略で、「血統証」と略される場合もある。文字通り犬の両親をはじめとした血筋を示したもの。血統書は純血種を繁殖させるために必要なもので、犬の質や価値を表すものではない。犬種にこだわらない人にとっては意味を持たないものなのだ。
　では、具体的にどのような人に血統書が必要なのだろうか。主に以下の３つが挙げられる。
　1. 特定の犬種を飼いたい
　血統書は、犬の血筋をジャパンケネルクラブ（JKC）や日本社会福祉愛犬協会（KCJ）といった血統書発行団体の審査によって保証したもの。そのため、特定の犬種を飼いたいと思っている方にとっては、別の犬種の血が混じっていないことを知るための資料となる。
　2. 競技会に参加したい
　 ドッグショーや訓練・アジリティー競技会は、犬種ごとに部門が分かれていたり、血統書があることを参加条件にしていたりする。もちろん血統書を必要とせず、雑種でも参加できる競技会もたくさんあるが、同じ犬種で競いたい方には血統書が必須のものとなる。
　3. 特定の犬種を繁殖させたい
　 ブリーダーの中には雑種（いわゆるミックス犬を含む）専門の方もいるが、多くは特定の犬種にこだわって繁殖を行っている。販売する際には別の犬種の血が混じっていないことを証明しなければならないので、血統書が必要となる。

犬の血統書とは何か?

　血統書というのは「血統証明書」の略で、「血統証」と略される場合もある。文字通り犬の両親をはじめとした血筋を示したもの。血統書は純血種を繁殖させるために必要なもので、犬の質や価値を表すものではない。犬種にこだわらない人にとっては意味を持たないものなのだ。
　では、具体的にどのような人に血統書が必要なのだろうか。主に以下の３つが挙げられる。
　1. 特定の犬種を飼いたい
　血統書は、犬の血筋をジャパンケネルクラブ（JKC）や日本社会福祉愛犬協会（KCJ）といった血統書発行団体の審査によって保証したもの。そのため、特定の犬種を飼いたいと思っている方にとっては、別の犬種の血が混じっていないことを知るための資料となる。
　2. 競技会に参加したい
　 ドッグショーや訓練・アジリティー競技会は、犬種ごとに部門が分かれていたり、血統書があることを参加条件にしていたりする。もちろん血統書を必要とせず、雑種でも参加できる競技会もたくさんあるが、同じ犬種で競いたい方には血統書が必須のものとなる。
　3. 特定の犬種を繁殖させたい
　 ブリーダーの中には雑種（いわゆるミックス犬を含む）専門の方もいるが、多くは特定の犬種にこだわって繁殖を行っている。販売する際には別の犬種の血が混じっていないことを証明しなければならないので、血統書が必要となる。

血統書の歴史

　血統書はいつ頃から存在したのだろうか。歴史をたどると、19世紀の終わりから流行するようになった「優生学」という考え方を説明する必要がある。これは1859年に発刊されたダーウィンの『種の起源』から影響を受けたもので、遺伝を恣意的に操作することでより優良な種を生み出すことができるという考え方である。しかし、この考えはナチスの人種政策を招くきっかけにもなり、現在は倫理的に問題のある疑似科学とされている。というのも容姿や頭脳、身体能力などで定義される「優良」は、往々にして主観的なものでしかないからだ。
　一方で、速く走れることを優良とするサラブレッド（競走馬）や、定められた姿形の標準（スタンダード）をもとに競うショードッグでは、優良とする性質を発現させるための交配が行われ、その証拠や資料として血統書が利用される。
　ジャパンケネルクラブによると、日本で血統書が発行され始めたのは、1914年に始まった第一次世界大戦がきっかけだ。軍用犬としてジャーマン・シェパードやドーベルマンなどの洋犬種が活躍するようになると、日本原産の犬種を守ろうとする単犬種団体が設立されるようになった。そして第二次世界大戦が終わるとドッグショーが開催され、さまざまな洋犬種が持ち込まれるようになり、血統書の役割も増していった。

血統書の歴史

　血統書はいつ頃から存在したのだろうか。歴史をたどると、19世紀の終わりから流行するようになった「優生学」という考え方を説明する必要がある。これは1859年に発刊されたダーウィンの『種の起源』から影響を受けたもので、遺伝を恣意的に操作することでより優良な種を生み出すことができるという考え方である。しかし、この考えはナチスの人種政策を招くきっかけにもなり、現在は倫理的に問題のある疑似科学とされている。というのも容姿や頭脳、身体能力などで定義される「優良」は、往々にして主観的なものでしかないからだ。
　一方で、速く走れることを優良とするサラブレッド（競走馬）や、定められた姿形の標準（スタンダード）をもとに競うショードッグでは、優良とする性質を発現させるための交配が行われ、その証拠や資料として血統書が利用される。
　ジャパンケネルクラブによると、日本で血統書が発行され始めたのは、1914年に始まった第一次世界大戦がきっかけだ。軍用犬としてジャーマン・シェパードやドーベルマンなどの洋犬種が活躍するようになると、日本原産の犬種を守ろうとする単犬種団体が設立されるようになった。そして第二次世界大戦が終わるとドッグショーが開催され、さまざまな洋犬種が持ち込まれるようになり、血統書の役割も増していった。

誰が血統書を発行しているのか？

　血統書は国ごとに複数の団体によって発行されている。日本では、
　•一般社団法人「ジャパンケネルクラブ」
　•公益社団法人「日本警察犬協会」
　•NPO法人「日本社会福祉愛犬協会」
　が代表的で、
　•公益社団法人「日本犬保存会」
　•一般社団法人「日本コリークラブ」
　のように犬種を限定して発行している団体もあります。海外の団体との連携により、国際的な血統書として認められる場合もあります。ジャパンケネルクラブによると、2015年は134犬種、30万1605匹が登録されたそうです。ちなみに犬種別で多かったのは1位がプードル、2位がチワワ、3位がダックスフンドでした（※）。
※プードルはトイ・ミニチュア・ミディアム・スタンダードの合計。ダックスフンドはカニヘン・ミニチュア・スタンダードの合計。

血統書の発行に必要なもの

　犬種には、その犬種の理想の姿を定めた「犬種標準（スタンダード）」があり、犬種標準を満たしていなければ血統書は発行されない。例えばアメリカの単犬種団体ペンブローク・ウェルシュ・コーギークラブ・オブ・アメリカ（PWCCA）が定めたコーギーの犬種標準は、
•体高は10〜12インチ（25.4cm〜30.48cm）
•体重はオスが30ポンド（13.5kg）以下、メスは28ポンド（12.6kg）
　といったことが詳細に決められている。ちなみにコーギーには尻尾がないのが一般的だが、それは生まれたときに断尾をしているためなのだ。もともと牧畜犬だったときに牛に踏まれてケガすることを避けるためといった理由があったのだが、家庭犬となった今では、「犬種標準に断尾と書かれている」というのが唯一の理由である。
　また「鼻ぺちゃ」として知られるフレンチブルドッグは、鼻が短いほどよいとされてきたが、その結果として「短頭種気道症候群」というさまざまな病気を引き起こすことなった。そこでジャパンケネルクラブは2017年3月、フレンチブルドッグの犬種標準として、鼻の項目に記載していた「たいへん短く」を「短く」に改正している。

血統書には何が書いてあるのか？

　血統書は発行団体によって異なるので、一般的な記載内容を紹介してみる。
　まず犬名だが、これは飼主が付ける名前（コールネーム）とは異なり、ブリーダーが付ける名前である。洋犬種の場合はアルファベット、和犬種の場合は日本語で表記され、名前の後ろにはブリーダーの犬舎名が続く（血統書にコールネームを併記することも可能）。ドッグショーで優秀な成績を収めた犬にはチャンピオンという称号が与えられ、血統書に記載される。祖先犬のチャンピオンタイトルも数世代前まで記載されるのが一般的。
　次に犬種名、登録番号、性別、生年月日、毛色、繁殖者、所有者のほか、DNA登録番号やマイクロチップのID番号が記載される。所有者の欄は、飼主が決まった際に繁殖者から名義変更をすると新しい所有者と譲渡日が記載される。そのほかジャパンケネルクラブでは、犬の代表的な遺伝性疾患である股関節形成不全症と肘関節異形成症を減少させるため、任意で股関節評価、肘関節評価を血統書に記載している。

犬の血統書の発行手続

　血統書はどのように発行されるのか。団体ごとに手続きも異なるので、ここではジャパンケネルクラブを例にして、発行手続や名義変更、発行されない場合に考えられる理由について説明していく。
・血統書はいつ発行される？
　血統書は登録（一胎子登録）が生後90日以内かどうかで料金が変わってくる。90日以内の場合は2200円で、91日以降は5600円。なお生後2年を超えると登録はできない。申請から血統書が発送されるまでの期間は15日が目安となっている。
・血統書の名義変更
　ジャパンケネルクラブの会員になっているブリーダーがブリーディングした犬は最初、所有者が飼主ではなく繁殖者として登録されているす。そのため、同クラブのデータ上で所有者を飼主にするためには、名義変更を行わなければならない。変更料は発行日からどれだけの期間がたったかで異なり、６ヵ月以内であれば1200円だが、６ヵ月以上だと3400円である。
　血統書の所有者は所有権を証明するものではないので、名義変更をしなくても飼主の家族であることに変わりはない。ただ、血統書を再発行したり繁殖をして生まれた子犬の血統書を作成する際に正しい所有者の確認をしなければならないので、同クラブは早めの名義変更を推奨している。
・血統書が発行されないとき
　書類に不備があると血統書が発行されない。不備は、単純な記入・捺印漏れや誤記入のほか、父犬のDNA登録が完了していない場合、名義変更が完了していない場合などが挙げられる。ちなみに、先ほどジャパンケネルクラブでは生後2年を超えると登録ができないと説明したが、親子すべてのDNA確認ができる場合は登録が認められる。

犬の血統書の発行手続

　血統書はどのように発行されるのか。団体ごとに手続きも異なるので、ここではジャパンケネルクラブを例にして、発行手続や名義変更、発行されない場合に考えられる理由について説明していく。
・血統書はいつ発行される？
　血統書は登録（一胎子登録）が生後90日以内かどうかで料金が変わってくる。90日以内の場合は2200円で、91日以降は5600円。なお生後2年を超えると登録はできない。申請から血統書が発送されるまでの期間は15日が目安となっている。
・血統書の名義変更
　ジャパンケネルクラブの会員になっているブリーダーがブリーディングした犬は最初、所有者が飼主ではなく繁殖者として登録されているす。そのため、同クラブのデータ上で所有者を飼主にするためには、名義変更を行わなければならない。変更料は発行日からどれだけの期間がたったかで異なり、６ヵ月以内であれば1200円だが、６ヵ月以上だと3400円である。
　血統書の所有者は所有権を証明するものではないので、名義変更をしなくても飼主の家族であることに変わりはない。ただ、血統書を再発行したり繁殖をして生まれた子犬の血統書を作成する際に正しい所有者の確認をしなければならないので、同クラブは早めの名義変更を推奨している。
・血統書が発行されないとき
　書類に不備があると血統書が発行されない。不備は、単純な記入・捺印漏れや誤記入のほか、父犬のDNA登録が完了していない場合、名義変更が完了していない場合などが挙げられる。ちなみに、先ほどジャパンケネルクラブでは生後2年を超えると登録ができないと説明したが、親子すべてのDNA確認ができる場合は登録が認められる。

血統書詐欺とは？

　血統書はブリーダーと発行団体の信頼関係で成り立っている部分が多く、悪意のある申請が通るケースも少なからず存在する。よく知られているのが出生数を実際より多くして申請し、余った血統書を血縁関係のない犬に使ってしまうというもの。そういった犬を販売するのは詐欺であり、犯罪行為である。ただし、最近はDNA登録が義務付けられていたり、DNA検査で後から確認する方法もあるので、以前に比べると血統書詐欺の数は減ってきたようだ。

血統書を購入時にもらえない!?

　血統書付きとしてブリーダーやペットショップ販売されている犬を購入しても、購入時に血統書がもらえない場合がある。これは２つ理由があり、１つは血統書の申請から発行までには2週間ほどの時間が掛かるためで、購入日が早いと届くまでの期間が開いてしまう場合がある。
　もう１つの理由は、申請に時間が掛かる場合だ。毛色など生まれてすぐに分からない部分があるので、申請が遅くなり発行されるのも遅くなる場合がある。ただブリーダーが飼主に送付するのを忘れているパターンもあるので、購入から何ヵ月もたつ場合は確認してみたほうがいい。

血統書のメリット・デメリット

　前述した通り、血統書は犬としての価値を表すものではなく、あくまで繁殖の際の資料や純血種の保存のためとして存在している。一般の飼主にとっては、
•犬種標準により成犬の容姿が想像しやすい
•繁殖者が誰なのかが明確になる
•ドッグショーや競技会に参加できる
　といったメリットが存在する。一方で、血統書があることで販売価格が上がったり、犬種標準が犬の負担になっている場合があるので、血統書はないよりはあったほうがいいものというわけではない。
　血統書が無いことのデメリットとしては、
•想像している犬種と違う姿形になる場合がある
（※血統書があるからといって100％保証されるわけでもない）
•ドッグショーや競技会に参加できない
　といったことが挙げられる。繁殖をせず、ドッグショーや競技会に参加しなければないことのデメリットはほとんどないのだ。