2018年07月01日

医薬品的効能効果とそれ以外の表現を区別するポイントとは?

 ペットフードにおける医薬品的効能効果とそれ以外の表現を区別する注意点を、ジャンルに分けてそれぞれ解説していく。
 @ 栄養補給
 特定部位への「栄養補給」は標ぼう可能。「○○(特定部位名)の健康維持のために○○(成分名)を配合」等、特定部位の改善、増強等を標ぼうしない場合には、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 人間が食する健康食品の場合、特定部位への栄養補給を標ぼうすることは、医薬品的効能効果と解釈され、不可となるので混同しないように…。
 A 療法食
 ペットフードと認識される物は疾病名が使える場合がある。栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対し、いわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたものについては、栄養成分の量や比率などがどのように調節されているのかを具体的に明示した上で、疾病名や動物の身体の構造または機能について表示することは、直ちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 ただし、当該製品が一般に犬用・猫用のペットフードとして認識されるものであることが明確な場合に限られる。
 例えば「ペット用サプリメント」と呼ばれるもののように、錠剤や粉末状など、その製品自体がフードとして認識されがたい形態・使用方法のものについては、医薬品との誤認を招く可能性があることから不可とされているす。
 「減量・ダイエットを必要とする犬、猫のために、カロリーを低く抑えて調整した療法食です」という表現であれば、直ちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 B 糞や尿の臭い
 着香や臭いの吸着等、フードや腸内容物への作用の場合は標ぼう可能。口臭または体臭の防止や殺菌作用を持つ成分を含有するものによる消臭効果は、医薬部外品の効能効果と解釈されるが、「配合されている○○(成分名)が糞の臭いを軽減します」といった、着香や臭いの吸着等の、フードや腸内容物への作用によるもの等の場合は、医薬品的な効能効果とは判断されない。
 C 免疫
 健康維持の範囲内で本来備わっている「免疫」は標ぼう可能。「健康を維持することにより動物が本来持っている免疫力を保ちます」等、全体的な健康維持の範囲内で本来備わっている「免疫」「抵抗力」または「体力」を維持する範囲の表現については、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 しかし、「抵抗力のある身体を作る」といった表現を用いることにより、それらを増強・改善するものは医薬品的な効能効果と判断される。
 D 毛玉
 食物繊維由来で、物理的に毛玉の形成を抑えたり除去したりする場合は可能。「毛玉の除去」については医薬部外品として承認されている製品があるため、医薬品的な効能効果に該当すると判断されるが、「本製品は食物繊維が豊富なため、毛玉の形成を抑えます」等、食物繊維が豊富に含まれることにより、物理的に毛玉の形成を抑えたり除去することについて、その旨明示している場合には、直ちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 E 歯垢・歯石
 物理的に歯垢・歯石の沈着を抑えることは標ぼう可能。製品の物理的特性として、「口腔内で消化されやすい旨」および「噛むことが促される旨」を明記した上で、「歯垢もしくは歯石の沈着を抑える」または「歯垢が付きにくくなる」ということを標ぼうすることは、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 例:「かめばかむほど配合の植物パルプが歯垢ポケットにブラッシング効果をもたらし、愛犬の歯垢の蓄積を抑える手助けをします」
 F 口臭
 噛むことで物理的に歯垢や歯石がつきにくくなった結果の「口臭」は可能。口臭の防止は医薬品的な効能効果と判断されるが、「噛むことで歯垢の沈着を押さえることにより口臭を軽減します」等、噛むことで物理的に歯垢または歯石が沈着しにくくなることにより口臭を軽減するという表現は、その旨を明示していることを条件に、ただちに医薬品的な表現とは判断されない。
 G アレルギー
 アレルゲンとなる物質を含まないことからの標ぼうは可能。アレルゲンとなる物質を含まないことにより、アレルギーを持った動物に対して与えることができるという場合に、含まない物質等を明記した上で「アレルギーに配慮」「アレルギーに悩む動物のために」のような表現を行うことは、ただちに医薬品的な表現とは判断されない。
 H サポート
 健康維持の範囲は標ぼう可能。「サポート」という表現は、健康維持の範囲で使用されるのであれば、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 一方で、「疾病名や身体の機能を直接的にサポートする」という表現は、動物の身体または機能の改善または増強を暗示していると解釈されることから医薬品的な効能効果と判断される。
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医薬品的効能効果とそれ以外の表現を区別するポイントとは?

 ペットフードにおける医薬品的効能効果とそれ以外の表現を区別する注意点を、ジャンルに分けてそれぞれ解説していく。
 @ 栄養補給
 特定部位への「栄養補給」は標ぼう可能。「○○(特定部位名)の健康維持のために○○(成分名)を配合」等、特定部位の改善、増強等を標ぼうしない場合には、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 人間が食する健康食品の場合、特定部位への栄養補給を標ぼうすることは、医薬品的効能効果と解釈され、不可となるので混同しないように…。
 A 療法食
 ペットフードと認識される物は疾病名が使える場合がある。栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対し、いわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたものについては、栄養成分の量や比率などがどのように調節されているのかを具体的に明示した上で、疾病名や動物の身体の構造または機能について表示することは、直ちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 ただし、当該製品が一般に犬用・猫用のペットフードとして認識されるものであることが明確な場合に限られる。
 例えば「ペット用サプリメント」と呼ばれるもののように、錠剤や粉末状など、その製品自体がフードとして認識されがたい形態・使用方法のものについては、医薬品との誤認を招く可能性があることから不可とされているす。
 「減量・ダイエットを必要とする犬、猫のために、カロリーを低く抑えて調整した療法食です」という表現であれば、直ちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 B 糞や尿の臭い
 着香や臭いの吸着等、フードや腸内容物への作用の場合は標ぼう可能。口臭または体臭の防止や殺菌作用を持つ成分を含有するものによる消臭効果は、医薬部外品の効能効果と解釈されるが、「配合されている○○(成分名)が糞の臭いを軽減します」といった、着香や臭いの吸着等の、フードや腸内容物への作用によるもの等の場合は、医薬品的な効能効果とは判断されない。
 C 免疫
 健康維持の範囲内で本来備わっている「免疫」は標ぼう可能。「健康を維持することにより動物が本来持っている免疫力を保ちます」等、全体的な健康維持の範囲内で本来備わっている「免疫」「抵抗力」または「体力」を維持する範囲の表現については、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 しかし、「抵抗力のある身体を作る」といった表現を用いることにより、それらを増強・改善するものは医薬品的な効能効果と判断される。
 D 毛玉
 食物繊維由来で、物理的に毛玉の形成を抑えたり除去したりする場合は可能。「毛玉の除去」については医薬部外品として承認されている製品があるため、医薬品的な効能効果に該当すると判断されるが、「本製品は食物繊維が豊富なため、毛玉の形成を抑えます」等、食物繊維が豊富に含まれることにより、物理的に毛玉の形成を抑えたり除去することについて、その旨明示している場合には、直ちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 E 歯垢・歯石
 物理的に歯垢・歯石の沈着を抑えることは標ぼう可能。製品の物理的特性として、「口腔内で消化されやすい旨」および「噛むことが促される旨」を明記した上で、「歯垢もしくは歯石の沈着を抑える」または「歯垢が付きにくくなる」ということを標ぼうすることは、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 例:「かめばかむほど配合の植物パルプが歯垢ポケットにブラッシング効果をもたらし、愛犬の歯垢の蓄積を抑える手助けをします」
 F 口臭
 噛むことで物理的に歯垢や歯石がつきにくくなった結果の「口臭」は可能。口臭の防止は医薬品的な効能効果と判断されるが、「噛むことで歯垢の沈着を押さえることにより口臭を軽減します」等、噛むことで物理的に歯垢または歯石が沈着しにくくなることにより口臭を軽減するという表現は、その旨を明示していることを条件に、ただちに医薬品的な表現とは判断されない。
 G アレルギー
 アレルゲンとなる物質を含まないことからの標ぼうは可能。アレルゲンとなる物質を含まないことにより、アレルギーを持った動物に対して与えることができるという場合に、含まない物質等を明記した上で「アレルギーに配慮」「アレルギーに悩む動物のために」のような表現を行うことは、ただちに医薬品的な表現とは判断されない。
 H サポート
 健康維持の範囲は標ぼう可能。「サポート」という表現は、健康維持の範囲で使用されるのであれば、ただちに医薬品的な効能効果とは判断されない。
 一方で、「疾病名や身体の機能を直接的にサポートする」という表現は、動物の身体または機能の改善または増強を暗示していると解釈されることから医薬品的な効能効果と判断される。
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「日本はペット後進国」は本当?

 "動物福祉"というテーマがよく話題に上る昨今。日本は"ペット後進国"とも言われ、ともすると「動物福祉の進んでいる欧米に比べて、日本は......」といった論調になりがちだ。それでは、日本の動物業界は欧米に比べてそんなに遅れているのかというと、実は一概にそうとは言い切れないという。
 「環境や文化、歴史の違いもありますし、多様な国や地域を一律で語ることには、あまり意味がありません。また、例えば犬猫の引き取り数で言うと、アメリカでは年間数百万頭にのぼるのに対して、日本での行政による引き取り数は年間10万頭あまりです。人口規模を考慮しても、日本はアメリカに比べて圧倒的に少ないです。しかも、最近日本では殺処分の問題が顕在化しているため、あたかも殺処分される犬猫が増えているかのような印象を受けますが、実際には逆で、殺処分数は急激に減少しています。実は、日本の動物業界は、他国に比べてもひけをとらない部分もあるのです」
と帝京科学大学 生命環境学部の准教授、加隈良枝先生は話す。
 それぞれの国に対する何となくのイメージや、聞きかじりの知識から判断するのではなく、きちんとしたエビデンスに基づいて冷静に話し合うこと。まずはそれを前提に、日本と海外の犬事情を比較し、日本社会に合った犬との共生の方法を探っていきたいものである。
 まずは、犬に関する法律や条例、社会におけるルールなどから、日本やアメリカ、ヨーロッパの国々で飼い犬が置かれている状況について、具体的に見ていこう。
 日本では、2013年9月に改正法が施行された動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)によって、犬猫販売業者の遵守すべき事項が強化され、動物たちが最低限の健康を確保できるよう配慮することが定められた。けれども、ペットショップでの犬の生体展示販売は一般的に行われており、犬を飼い始めることに対するハードルはかなり低いと言える。
 "ペット大国"とも呼ばれるアメリカでも、子犬の生体展示販売を行うペットショップがないわけではなく(一部には禁止されている自治体もある)、小遣い稼ぎや趣味で無計画に繁殖させるバックヤードブリーダーも、多くの自治体の規制にもかかわらず存在している。犬を飼育する場合、一部の地区では毎年登録料が必要だが、年間10〜20ドル程度とそれほど高くはない。日本に比べれば多少のハードルはあるものの、適性の有無や飼育環境の是非にかかわらず、誰でも飼うことができる状況と言えるだろう。
 一方、ヨーロッパの中でも動物先進国と言われる国々では、犬を飼うことに対するハードルが高めだ。
 中でも最も厳しい制度のあるスイスでは、2008年9月から、犬の飼養に関する専門知識証明、いわば"犬の飼い主免許"の習得を飼い主の義務としている。この証明を得るには、犬を迎える前に最低4時間の講習を受け、迎えたら1年以内に1回1時間×4回のしつけの訓練および実技テストを受けなければならない。
ドイツでも、一部の州で専門知識証明の習得が義務付けられている他、犬税を設けている自治体が多く、ベルリンでは1頭目が120ユーロ(約1万4千円)と、その金額は決して安くない。
 それでは、実際に犬と暮らす中では、どのようなルールの違いがあるのだろうか。
 ドイツでは、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関は、すべて犬と一緒に乗ることができる。レストランもほとんどが犬連れOKで、一緒に入れないのは屋内の食料品店や病院など。トレーニングにクレートを使う習慣はなく、逆に『犬に関する政令』で飼育環境の面積などが決められているため、クレートに入れていると虐待とも見なされかねない。首都ベルリンには州管轄のノーリードOKの森があり、ジョギングする人や森林浴する人に混じって、犬の散歩をする人の姿が見られるという(ただし、排泄物の放置問題は日本よりも深刻のよう)。
 イギリスもほとんどの場合は公共交通機関に一緒に乗れるし、レストランもほぼ犬連れOK。フランスも多くの公共施設が犬連れOKだが、公共交通機関に関しては、運行会社によってサイズの上限やキャリーバッグに入れるなどの規則があるようだ。
 一方のアメリカでは、地域にもよるが、補助犬を除いて、公共交通機関や公共施設、レストランに犬と入れるケースは少ない。その代わりといっては何だが、犬連れ専用のドッグカフェやドッグランが存在している。また、しつけではハウスの中でじっとしていられる"クレートトレーニング"の重要性が強調されるのも、ヨーロッパと異なるところだ。
 これらの点では、ヨーロッパよりアメリカの情報が入りやすいこともあり、日本はかなりアメリカに近い。
 大ざっぱにまとめると、犬を飼い始めることに対して門戸は広いものの、飼った後は囲い込み管理するのが日米。それに対して、犬を飼うのは多少狭き門だが、飼った後はしっかりとトレーニングをしたうえで自由に行動させるのがヨーロッパだ。
 双方を動物福祉という観点で見比べたときに、法や社会のルールによって飼い犬たちがより守られているのは、ヨーロッパのほうだろう。
 それでは、日本にとってヨーロッパの動物先進国が理想でありゴールであると言えるかというと、そうは言い切れない実態もあるという。
「ヨーロッパの動物先進国では、日本のペットショップのように店舗を構えて子犬をたくさん展示販売しているところは、多くはありません。ただ、無許可のブリーダーがインターネットなどで生体販売を行うケースは後を絶たず、国内だけでなく東欧などで安く繁殖された犬がブローカーを通じて入ってくるケースもあるようです。
 例えば、イギリスにはブリーダーのライセンス制度がありますが、1年間に流通する子犬約77万頭のうちの半数以上にあたる約50万頭は、ライセンスのないブリーダーや輸入によって供給されているという推計が、RSPCA(Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals=英国動物虐待防止協会。イギリスの非営利団体で、世界最古にして最大の動物福祉団体でもある)により2016年に報告されました。ライセンスのないブリーダーには趣味レベルの個人や小規模業者も含まれますが、大規模の繁殖業者もたびたび検挙されています。特に過去5年間で隣国アイルランドや東欧諸国からの違法な輸入が激増しており、法は整備したものの、また新たに別の問題が噴出し、そこに取り組む必要性が出てきているようです」
 犬を飼うことのハードルが上がれば、そのひずみとして、抜け道を探して販売したり購入したりする人が出てくる。そこをさらに締め付ければ、犬の数自体が激減してしまうことになりかねない。これはどこの国でも起こり得る問題で、やみくもに法を厳しくすれば解決、とはいかないだろう。
 蛇口を閉める行為と、受け皿を準備する行為。この2つをバランスよく進めてこそ、社会全体で犬の恩恵を受けつつも、動物福祉の守られる社会の実現に、一歩近づけるのだろう。
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「日本はペット後進国」は本当?

 "動物福祉"というテーマがよく話題に上る昨今。日本は"ペット後進国"とも言われ、ともすると「動物福祉の進んでいる欧米に比べて、日本は......」といった論調になりがちだ。それでは、日本の動物業界は欧米に比べてそんなに遅れているのかというと、実は一概にそうとは言い切れないという。
 「環境や文化、歴史の違いもありますし、多様な国や地域を一律で語ることには、あまり意味がありません。また、例えば犬猫の引き取り数で言うと、アメリカでは年間数百万頭にのぼるのに対して、日本での行政による引き取り数は年間10万頭あまりです。人口規模を考慮しても、日本はアメリカに比べて圧倒的に少ないです。しかも、最近日本では殺処分の問題が顕在化しているため、あたかも殺処分される犬猫が増えているかのような印象を受けますが、実際には逆で、殺処分数は急激に減少しています。実は、日本の動物業界は、他国に比べてもひけをとらない部分もあるのです」
と帝京科学大学 生命環境学部の准教授、加隈良枝先生は話す。
 それぞれの国に対する何となくのイメージや、聞きかじりの知識から判断するのではなく、きちんとしたエビデンスに基づいて冷静に話し合うこと。まずはそれを前提に、日本と海外の犬事情を比較し、日本社会に合った犬との共生の方法を探っていきたいものである。
 まずは、犬に関する法律や条例、社会におけるルールなどから、日本やアメリカ、ヨーロッパの国々で飼い犬が置かれている状況について、具体的に見ていこう。
 日本では、2013年9月に改正法が施行された動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)によって、犬猫販売業者の遵守すべき事項が強化され、動物たちが最低限の健康を確保できるよう配慮することが定められた。けれども、ペットショップでの犬の生体展示販売は一般的に行われており、犬を飼い始めることに対するハードルはかなり低いと言える。
 "ペット大国"とも呼ばれるアメリカでも、子犬の生体展示販売を行うペットショップがないわけではなく(一部には禁止されている自治体もある)、小遣い稼ぎや趣味で無計画に繁殖させるバックヤードブリーダーも、多くの自治体の規制にもかかわらず存在している。犬を飼育する場合、一部の地区では毎年登録料が必要だが、年間10〜20ドル程度とそれほど高くはない。日本に比べれば多少のハードルはあるものの、適性の有無や飼育環境の是非にかかわらず、誰でも飼うことができる状況と言えるだろう。
 一方、ヨーロッパの中でも動物先進国と言われる国々では、犬を飼うことに対するハードルが高めだ。
 中でも最も厳しい制度のあるスイスでは、2008年9月から、犬の飼養に関する専門知識証明、いわば"犬の飼い主免許"の習得を飼い主の義務としている。この証明を得るには、犬を迎える前に最低4時間の講習を受け、迎えたら1年以内に1回1時間×4回のしつけの訓練および実技テストを受けなければならない。
ドイツでも、一部の州で専門知識証明の習得が義務付けられている他、犬税を設けている自治体が多く、ベルリンでは1頭目が120ユーロ(約1万4千円)と、その金額は決して安くない。
 それでは、実際に犬と暮らす中では、どのようなルールの違いがあるのだろうか。
 ドイツでは、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関は、すべて犬と一緒に乗ることができる。レストランもほとんどが犬連れOKで、一緒に入れないのは屋内の食料品店や病院など。トレーニングにクレートを使う習慣はなく、逆に『犬に関する政令』で飼育環境の面積などが決められているため、クレートに入れていると虐待とも見なされかねない。首都ベルリンには州管轄のノーリードOKの森があり、ジョギングする人や森林浴する人に混じって、犬の散歩をする人の姿が見られるという(ただし、排泄物の放置問題は日本よりも深刻のよう)。
 イギリスもほとんどの場合は公共交通機関に一緒に乗れるし、レストランもほぼ犬連れOK。フランスも多くの公共施設が犬連れOKだが、公共交通機関に関しては、運行会社によってサイズの上限やキャリーバッグに入れるなどの規則があるようだ。
 一方のアメリカでは、地域にもよるが、補助犬を除いて、公共交通機関や公共施設、レストランに犬と入れるケースは少ない。その代わりといっては何だが、犬連れ専用のドッグカフェやドッグランが存在している。また、しつけではハウスの中でじっとしていられる"クレートトレーニング"の重要性が強調されるのも、ヨーロッパと異なるところだ。
 これらの点では、ヨーロッパよりアメリカの情報が入りやすいこともあり、日本はかなりアメリカに近い。
 大ざっぱにまとめると、犬を飼い始めることに対して門戸は広いものの、飼った後は囲い込み管理するのが日米。それに対して、犬を飼うのは多少狭き門だが、飼った後はしっかりとトレーニングをしたうえで自由に行動させるのがヨーロッパだ。
 双方を動物福祉という観点で見比べたときに、法や社会のルールによって飼い犬たちがより守られているのは、ヨーロッパのほうだろう。
 それでは、日本にとってヨーロッパの動物先進国が理想でありゴールであると言えるかというと、そうは言い切れない実態もあるという。
「ヨーロッパの動物先進国では、日本のペットショップのように店舗を構えて子犬をたくさん展示販売しているところは、多くはありません。ただ、無許可のブリーダーがインターネットなどで生体販売を行うケースは後を絶たず、国内だけでなく東欧などで安く繁殖された犬がブローカーを通じて入ってくるケースもあるようです。
 例えば、イギリスにはブリーダーのライセンス制度がありますが、1年間に流通する子犬約77万頭のうちの半数以上にあたる約50万頭は、ライセンスのないブリーダーや輸入によって供給されているという推計が、RSPCA(Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals=英国動物虐待防止協会。イギリスの非営利団体で、世界最古にして最大の動物福祉団体でもある)により2016年に報告されました。ライセンスのないブリーダーには趣味レベルの個人や小規模業者も含まれますが、大規模の繁殖業者もたびたび検挙されています。特に過去5年間で隣国アイルランドや東欧諸国からの違法な輸入が激増しており、法は整備したものの、また新たに別の問題が噴出し、そこに取り組む必要性が出てきているようです」
 犬を飼うことのハードルが上がれば、そのひずみとして、抜け道を探して販売したり購入したりする人が出てくる。そこをさらに締め付ければ、犬の数自体が激減してしまうことになりかねない。これはどこの国でも起こり得る問題で、やみくもに法を厳しくすれば解決、とはいかないだろう。
 蛇口を閉める行為と、受け皿を準備する行為。この2つをバランスよく進めてこそ、社会全体で犬の恩恵を受けつつも、動物福祉の守られる社会の実現に、一歩近づけるのだろう。
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2018年07月02日

「日本はペット後進国」は本当?

 "動物福祉"というテーマがよく話題に上る昨今。日本は"ペット後進国"とも言われ、ともすると「動物福祉の進んでいる欧米に比べて、日本は......」といった論調になりがちだ。それでは、日本の動物業界は欧米に比べてそんなに遅れているのかというと、実は一概にそうとは言い切れないという。
 「環境や文化、歴史の違いもありますし、多様な国や地域を一律で語ることには、あまり意味がありません。また、例えば犬猫の引き取り数で言うと、アメリカでは年間数百万頭にのぼるのに対して、日本での行政による引き取り数は年間10万頭あまりです。人口規模を考慮しても、日本はアメリカに比べて圧倒的に少ないです。しかも、最近日本では殺処分の問題が顕在化しているため、あたかも殺処分される犬猫が増えているかのような印象を受けますが、実際には逆で、殺処分数は急激に減少しています。実は、日本の動物業界は、他国に比べてもひけをとらない部分もあるのです」
と帝京科学大学 生命環境学部の准教授、加隈良枝先生は話す。
 それぞれの国に対する何となくのイメージや、聞きかじりの知識から判断するのではなく、きちんとしたエビデンスに基づいて冷静に話し合うこと。まずはそれを前提に、日本と海外の犬事情を比較し、日本社会に合った犬との共生の方法を探っていきたいものである。
 まずは、犬に関する法律や条例、社会におけるルールなどから、日本やアメリカ、ヨーロッパの国々で飼い犬が置かれている状況について、具体的に見ていこう。
 日本では、2013年9月に改正法が施行された動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)によって、犬猫販売業者の遵守すべき事項が強化され、動物たちが最低限の健康を確保できるよう配慮することが定められた。けれども、ペットショップでの犬の生体展示販売は一般的に行われており、犬を飼い始めることに対するハードルはかなり低いと言える。
 "ペット大国"とも呼ばれるアメリカでも、子犬の生体展示販売を行うペットショップがないわけではなく(一部には禁止されている自治体もある)、小遣い稼ぎや趣味で無計画に繁殖させるバックヤードブリーダーも、多くの自治体の規制にもかかわらず存在している。犬を飼育する場合、一部の地区では毎年登録料が必要だが、年間10〜20ドル程度とそれほど高くはない。日本に比べれば多少のハードルはあるものの、適性の有無や飼育環境の是非にかかわらず、誰でも飼うことができる状況と言えるだろう。
 一方、ヨーロッパの中でも動物先進国と言われる国々では、犬を飼うことに対するハードルが高めだ。
 中でも最も厳しい制度のあるスイスでは、2008年9月から、犬の飼養に関する専門知識証明、いわば"犬の飼い主免許"の習得を飼い主の義務としている。この証明を得るには、犬を迎える前に最低4時間の講習を受け、迎えたら1年以内に1回1時間×4回のしつけの訓練および実技テストを受けなければならない。
ドイツでも、一部の州で専門知識証明の習得が義務付けられている他、犬税を設けている自治体が多く、ベルリンでは1頭目が120ユーロ(約1万4千円)と、その金額は決して安くない。
 それでは、実際に犬と暮らす中では、どのようなルールの違いがあるのだろうか。
 ドイツでは、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関は、すべて犬と一緒に乗ることができる。レストランもほとんどが犬連れOKで、一緒に入れないのは屋内の食料品店や病院など。トレーニングにクレートを使う習慣はなく、逆に『犬に関する政令』で飼育環境の面積などが決められているため、クレートに入れていると虐待とも見なされかねない。首都ベルリンには州管轄のノーリードOKの森があり、ジョギングする人や森林浴する人に混じって、犬の散歩をする人の姿が見られるという(ただし、排泄物の放置問題は日本よりも深刻のよう)。
 イギリスもほとんどの場合は公共交通機関に一緒に乗れるし、レストランもほぼ犬連れOK。フランスも多くの公共施設が犬連れOKだが、公共交通機関に関しては、運行会社によってサイズの上限やキャリーバッグに入れるなどの規則があるようだ。
 一方のアメリカでは、地域にもよるが、補助犬を除いて、公共交通機関や公共施設、レストランに犬と入れるケースは少ない。その代わりといっては何だが、犬連れ専用のドッグカフェやドッグランが存在している。また、しつけではハウスの中でじっとしていられる"クレートトレーニング"の重要性が強調されるのも、ヨーロッパと異なるところだ。
 これらの点では、ヨーロッパよりアメリカの情報が入りやすいこともあり、日本はかなりアメリカに近い。
 大ざっぱにまとめると、犬を飼い始めることに対して門戸は広いものの、飼った後は囲い込み管理するのが日米。それに対して、犬を飼うのは多少狭き門だが、飼った後はしっかりとトレーニングをしたうえで自由に行動させるのがヨーロッパだ。
 双方を動物福祉という観点で見比べたときに、法や社会のルールによって飼い犬たちがより守られているのは、ヨーロッパのほうだろう。
 それでは、日本にとってヨーロッパの動物先進国が理想でありゴールであると言えるかというと、そうは言い切れない実態もあるという。
「ヨーロッパの動物先進国では、日本のペットショップのように店舗を構えて子犬をたくさん展示販売しているところは、多くはありません。ただ、無許可のブリーダーがインターネットなどで生体販売を行うケースは後を絶たず、国内だけでなく東欧などで安く繁殖された犬がブローカーを通じて入ってくるケースもあるようです。
 例えば、イギリスにはブリーダーのライセンス制度がありますが、1年間に流通する子犬約77万頭のうちの半数以上にあたる約50万頭は、ライセンスのないブリーダーや輸入によって供給されているという推計が、RSPCA(Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals=英国動物虐待防止協会。イギリスの非営利団体で、世界最古にして最大の動物福祉団体でもある)により2016年に報告されました。ライセンスのないブリーダーには趣味レベルの個人や小規模業者も含まれますが、大規模の繁殖業者もたびたび検挙されています。特に過去5年間で隣国アイルランドや東欧諸国からの違法な輸入が激増しており、法は整備したものの、また新たに別の問題が噴出し、そこに取り組む必要性が出てきているようです」
 犬を飼うことのハードルが上がれば、そのひずみとして、抜け道を探して販売したり購入したりする人が出てくる。そこをさらに締め付ければ、犬の数自体が激減してしまうことになりかねない。これはどこの国でも起こり得る問題で、やみくもに法を厳しくすれば解決、とはいかないだろう。
 蛇口を閉める行為と、受け皿を準備する行為。この2つをバランスよく進めてこそ、社会全体で犬の恩恵を受けつつも、動物福祉の守られる社会の実現に、一歩近づけるのだろう。
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民間団体が法にも大きな影響を及ぼす欧米

 動物福祉の推進に大きな影響を与えるのが、犬に関する法律や条例、社会のルールなど。まずは、日本やアメリカ、ヨーロッパの国々では、それらのルールがどのように作られているのかを見てみよう。
 日本社会のルールの中で、もっとも犬の動物福祉に影響を与えるのが、動物の愛護及び゙管理に関する法律(動物愛護管理法)だろう。
 2012年の改正の経緯を例に上げると、5年ごとにくる法の見直しのタイミングということで、2010年に環境省の中央環境審議会 動物愛護部会が『動物愛護管理のあり方検討小委員会』を設置。加隈先生含め、動物にかかわるさまざまな立場の有識者18名が25回にわたって検討を重ね、各党における議論や与野党間の協議により、改正案がとりまとめられた。また、一般市民からも環境省に計17万件のパブリックコメント(公募意見)が寄せられ、改正内容に関する署名活動なども行われた(ちなみに、このときの改正から今年でちょうど5年目で、そろそろまた見直しが始まることになる)。
 一方、動物福祉が進んでいると言われる欧米の場合はどうか。
「これは日本との大きな違いの1つだと思うんですが、欧米の場合、民間の大手動物福祉団体などの中に獣医師やトレーナー、研究者などの専門家グループががっちりいて、そういった人たちがガイドラインを作り、提案していく、という流れがあります。政治家に直接働きかけを行うロビー活動も盛んです。イギリスのRSPCA(Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals=英国動物虐待防止協会。世界最古にして最大の動物福祉団体)などはその代表で、一般の人も動物に関して気になることがあればそこに通報して、意見が集約されるという流れができています。民間の意見が反映されやすい反面、各団体の主張に流されすぎてしまうという側面もあるようです」(帝京科学大学 生命環境学部の加隈良枝准教授)
 日本の場合は、民間団体の中に専門家が少ないこともあり、科学的根拠ではなく個人の考えや思いに頼ることになりがちだ。その結果、多少の考え方の違いを超えて連帯することができず、強固な民間組織を作って力を発揮することが難しくなっている。さらに、行政側にもペット業界に関する研究機関がなく、慣習的に行われていることがなかなか覆されなかったり、検討する際の根拠が海外の論文頼りになってしまったりという弱さもある。また、行政の担当者は数年で部署異動になることが多く、専門性を持って取り組みづらいのも難しい点だ。
 そもそも、獣医師の国家試験でも、食品衛生や環境衛生、感染症などの人間にかかわる分野に比べて、動物福祉の分野は十分に重視されてこなかった。それもあって、"犬と社会"にかかわる専門家が圧倒的に少ないという状況が生まれてしまっているのだ。
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民間団体が法にも大きな影響を及ぼす欧米

 動物福祉の推進に大きな影響を与えるのが、犬に関する法律や条例、社会のルールなど。まずは、日本やアメリカ、ヨーロッパの国々では、それらのルールがどのように作られているのかを見てみよう。
 日本社会のルールの中で、もっとも犬の動物福祉に影響を与えるのが、動物の愛護及び゙管理に関する法律(動物愛護管理法)だろう。
 2012年の改正の経緯を例に上げると、5年ごとにくる法の見直しのタイミングということで、2010年に環境省の中央環境審議会 動物愛護部会が『動物愛護管理のあり方検討小委員会』を設置。加隈先生含め、動物にかかわるさまざまな立場の有識者18名が25回にわたって検討を重ね、各党における議論や与野党間の協議により、改正案がとりまとめられた。また、一般市民からも環境省に計17万件のパブリックコメント(公募意見)が寄せられ、改正内容に関する署名活動なども行われた(ちなみに、このときの改正から今年でちょうど5年目で、そろそろまた見直しが始まることになる)。
 一方、動物福祉が進んでいると言われる欧米の場合はどうか。
「これは日本との大きな違いの1つだと思うんですが、欧米の場合、民間の大手動物福祉団体などの中に獣医師やトレーナー、研究者などの専門家グループががっちりいて、そういった人たちがガイドラインを作り、提案していく、という流れがあります。政治家に直接働きかけを行うロビー活動も盛んです。イギリスのRSPCA(Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals=英国動物虐待防止協会。世界最古にして最大の動物福祉団体)などはその代表で、一般の人も動物に関して気になることがあればそこに通報して、意見が集約されるという流れができています。民間の意見が反映されやすい反面、各団体の主張に流されすぎてしまうという側面もあるようです」(帝京科学大学 生命環境学部の加隈良枝准教授)
 日本の場合は、民間団体の中に専門家が少ないこともあり、科学的根拠ではなく個人の考えや思いに頼ることになりがちだ。その結果、多少の考え方の違いを超えて連帯することができず、強固な民間組織を作って力を発揮することが難しくなっている。さらに、行政側にもペット業界に関する研究機関がなく、慣習的に行われていることがなかなか覆されなかったり、検討する際の根拠が海外の論文頼りになってしまったりという弱さもある。また、行政の担当者は数年で部署異動になることが多く、専門性を持って取り組みづらいのも難しい点だ。
 そもそも、獣医師の国家試験でも、食品衛生や環境衛生、感染症などの人間にかかわる分野に比べて、動物福祉の分野は十分に重視されてこなかった。それもあって、"犬と社会"にかかわる専門家が圧倒的に少ないという状況が生まれてしまっているのだ。
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2018年07月03日

民間作る自主ルールが機能しているアメリカ

 ここ30年ほどの間に保護動物のためのシェルターが整い、動物の殺処分数が激減したアメリカではどうか。
「アメリカでは、国の法律はそこまで厳しくないんですが、実験動物や保護活動などの各分野で、民間団体の専門家が集まって学会や協会を作って、自主ルールを設定するケースが多いように思います。そこには、"自由の国"という国柄や、移民が多くコンセンサスが取りにくいなどのお国事情も関係していると思うんですが......。保護活動に関して言えば、日本と違って行政よりも民間の保護施設のほうが機能していて、そこで働いている獣医師が集まってシェルター獣医師協会を作り、保護施設の設備や運営に関するガイドラインを作成しています。それが単なる努力目標ではなく、例えば実験動物の分野では、NIH(National Institutes of Health=アメリカ国立衛生研究所)が各研究機関に対して研究資金を出す際にNIHのガイドラインを守っていることを条件にするなど、公的なものとして機能しています。
 上から言われて動くのではなく、自分たちで決まりを作って守るというのが、アメリカの特徴かもしれないですね」
 こういったアメリカの姿勢の中には、法律や条例を作る以外の解決策を見出すことができる。
 日本では、例えば「殺処分ゼロの実現」といった理想を外部から押し付けておいて、その具体的な道筋に関しては行政任せといった民間団体も少なくない。自分たちには何ができるのかを考え、民間の力を合わせて動くことで、変えられる部分もあるはずだ。
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民間作る自主ルールが機能しているアメリカ

 ここ30年ほどの間に保護動物のためのシェルターが整い、動物の殺処分数が激減したアメリカではどうか。
「アメリカでは、国の法律はそこまで厳しくないんですが、実験動物や保護活動などの各分野で、民間団体の専門家が集まって学会や協会を作って、自主ルールを設定するケースが多いように思います。そこには、"自由の国"という国柄や、移民が多くコンセンサスが取りにくいなどのお国事情も関係していると思うんですが......。保護活動に関して言えば、日本と違って行政よりも民間の保護施設のほうが機能していて、そこで働いている獣医師が集まってシェルター獣医師協会を作り、保護施設の設備や運営に関するガイドラインを作成しています。それが単なる努力目標ではなく、例えば実験動物の分野では、NIH(National Institutes of Health=アメリカ国立衛生研究所)が各研究機関に対して研究資金を出す際にNIHのガイドラインを守っていることを条件にするなど、公的なものとして機能しています。
 上から言われて動くのではなく、自分たちで決まりを作って守るというのが、アメリカの特徴かもしれないですね」
 こういったアメリカの姿勢の中には、法律や条例を作る以外の解決策を見出すことができる。
 日本では、例えば「殺処分ゼロの実現」といった理想を外部から押し付けておいて、その具体的な道筋に関しては行政任せといった民間団体も少なくない。自分たちには何ができるのかを考え、民間の力を合わせて動くことで、変えられる部分もあるはずだ。
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2018年07月04日

民間作る自主ルールが機能しているアメリカ

 ここ30年ほどの間に保護動物のためのシェルターが整い、動物の殺処分数が激減したアメリカではどうか。
「アメリカでは、国の法律はそこまで厳しくないんですが、実験動物や保護活動などの各分野で、民間団体の専門家が集まって学会や協会を作って、自主ルールを設定するケースが多いように思います。そこには、"自由の国"という国柄や、移民が多くコンセンサスが取りにくいなどのお国事情も関係していると思うんですが......。保護活動に関して言えば、日本と違って行政よりも民間の保護施設のほうが機能していて、そこで働いている獣医師が集まってシェルター獣医師協会を作り、保護施設の設備や運営に関するガイドラインを作成しています。それが単なる努力目標ではなく、例えば実験動物の分野では、NIH(National Institutes of Health=アメリカ国立衛生研究所)が各研究機関に対して研究資金を出す際にNIHのガイドラインを守っていることを条件にするなど、公的なものとして機能しています。
 上から言われて動くのではなく、自分たちで決まりを作って守るというのが、アメリカの特徴かもしれないですね」
 こういったアメリカの姿勢の中には、法律や条例を作る以外の解決策を見出すことができる。
 日本では、例えば「殺処分ゼロの実現」といった理想を外部から押し付けておいて、その具体的な道筋に関しては行政任せといった民間団体も少なくない。自分たちには何ができるのかを考え、民間の力を合わせて動くことで、変えられる部分もあるはずだ。
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業界の垣根を越えて、社会全体で取り組むことが大切

 日本では、1999年、2005年、2012年と動物愛護管理法が改正されて、動物福祉が守られる方向へと徐々に進んでいる。犬猫の殺処分数も、1974年度の122万頭以上から2015年度の8万2,902頭へと、約40年の間に15分の1ほどに激減している。これは誇るべき成果だ。
 一方で、2015年度の国内の犬の飼育率は、アメリカの約44%(2015年アメリカペットプロダクツ協会調べ)に対して、たった13.9%。小動物や魚等も含めペットを飼っていない人の割合は68.5%にものぼり(ともにペットフード協会調べ)、日常的に動物に触れながら暮らしている人の割合は驚くほど少ない。そのせいか、一般の人々の「そもそも動物とはどういうものか、犬とはどういうものか」という根本的な理解が追いついているのかどうかは、疑問が残る。
 「動物福祉を根付かせるには教育が不可欠だとは思うのですが、日本では、動物に触れてきた唯一の経験がウサギやニワトリなどの学校飼育動物という人も多いと思います。その経験から、動物というのは小屋に閉じ込めておいて、ちょっと掃除して適当にエサをやっておけばとりあえず生きているんだな、というような感覚が、もしかしたら身についているのかもしれません。また、最近は犬を学校などに一時的に連れてきて、触れ合いをさせるプログラムもあるようですが、どんなふうに扱われても平気な犬を子どもに触らせておいて、汚いところや大変なところに一切触れないのでは、本当に効果があるのかな、と少し疑問に思います。それで『犬って可愛いな、欲しいな』と思ったとしても、本当に犬の魅力がわかったと言えるのかどうか….」
 本当の意味で動物福祉を社会に根付かせるには、行政と民間団体が連携して取り組むことに加えて、一般の人たちの理解を深めることが必要不可欠だ。それには、犬の飼主や犬業界の人自身が犬のことをよく理解するとともに、犬好きだけで閉じこもらず、積極的に社会とかかわっていくことも大切だろう。
 そうして、日本の状況に合わせた、犬にも人間にも優しい社会の実現方法を、社会全体で考え取り組んでいくことが、今後重要になってくるのではないだろうか。
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業界の垣根を越えて、社会全体で取り組むことが大切

 日本では、1999年、2005年、2012年と動物愛護管理法が改正されて、動物福祉が守られる方向へと徐々に進んでいる。犬猫の殺処分数も、1974年度の122万頭以上から2015年度の8万2,902頭へと、約40年の間に15分の1ほどに激減している。これは誇るべき成果だ。
 一方で、2015年度の国内の犬の飼育率は、アメリカの約44%(2015年アメリカペットプロダクツ協会調べ)に対して、たった13.9%。小動物や魚等も含めペットを飼っていない人の割合は68.5%にものぼり(ともにペットフード協会調べ)、日常的に動物に触れながら暮らしている人の割合は驚くほど少ない。そのせいか、一般の人々の「そもそも動物とはどういうものか、犬とはどういうものか」という根本的な理解が追いついているのかどうかは、疑問が残る。
 「動物福祉を根付かせるには教育が不可欠だとは思うのですが、日本では、動物に触れてきた唯一の経験がウサギやニワトリなどの学校飼育動物という人も多いと思います。その経験から、動物というのは小屋に閉じ込めておいて、ちょっと掃除して適当にエサをやっておけばとりあえず生きているんだな、というような感覚が、もしかしたら身についているのかもしれません。また、最近は犬を学校などに一時的に連れてきて、触れ合いをさせるプログラムもあるようですが、どんなふうに扱われても平気な犬を子どもに触らせておいて、汚いところや大変なところに一切触れないのでは、本当に効果があるのかな、と少し疑問に思います。それで『犬って可愛いな、欲しいな』と思ったとしても、本当に犬の魅力がわかったと言えるのかどうか….」
 本当の意味で動物福祉を社会に根付かせるには、行政と民間団体が連携して取り組むことに加えて、一般の人たちの理解を深めることが必要不可欠だ。それには、犬の飼主や犬業界の人自身が犬のことをよく理解するとともに、犬好きだけで閉じこもらず、積極的に社会とかかわっていくことも大切だろう。
 そうして、日本の状況に合わせた、犬にも人間にも優しい社会の実現方法を、社会全体で考え取り組んでいくことが、今後重要になってくるのではないだろうか。
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2018年07月06日

業界の垣根を越えて、社会全体で取り組むことが大切

 日本では、1999年、2005年、2012年と動物愛護管理法が改正されて、動物福祉が守られる方向へと徐々に進んでいる。犬猫の殺処分数も、1974年度の122万頭以上から2015年度の8万2,902頭へと、約40年の間に15分の1ほどに激減している。これは誇るべき成果だ。
 一方で、2015年度の国内の犬の飼育率は、アメリカの約44%(2015年アメリカペットプロダクツ協会調べ)に対して、たった13.9%。小動物や魚等も含めペットを飼っていない人の割合は68.5%にものぼり(ともにペットフード協会調べ)、日常的に動物に触れながら暮らしている人の割合は驚くほど少ない。そのせいか、一般の人々の「そもそも動物とはどういうものか、犬とはどういうものか」という根本的な理解が追いついているのかどうかは、疑問が残る。
 「動物福祉を根付かせるには教育が不可欠だとは思うのですが、日本では、動物に触れてきた唯一の経験がウサギやニワトリなどの学校飼育動物という人も多いと思います。その経験から、動物というのは小屋に閉じ込めておいて、ちょっと掃除して適当にエサをやっておけばとりあえず生きているんだな、というような感覚が、もしかしたら身についているのかもしれません。また、最近は犬を学校などに一時的に連れてきて、触れ合いをさせるプログラムもあるようですが、どんなふうに扱われても平気な犬を子どもに触らせておいて、汚いところや大変なところに一切触れないのでは、本当に効果があるのかな、と少し疑問に思います。それで『犬って可愛いな、欲しいな』と思ったとしても、本当に犬の魅力がわかったと言えるのかどうか….」
 本当の意味で動物福祉を社会に根付かせるには、行政と民間団体が連携して取り組むことに加えて、一般の人たちの理解を深めることが必要不可欠だ。それには、犬の飼主や犬業界の人自身が犬のことをよく理解するとともに、犬好きだけで閉じこもらず、積極的に社会とかかわっていくことも大切だろう。
 そうして、日本の状況に合わせた、犬にも人間にも優しい社会の実現方法を、社会全体で考え取り組んでいくことが、今後重要になってくるのではないだろうか。
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多数の犬・猫の飼育と賃貸契約解除 多数の犬・猫の飼育と周辺被害

 借家人が借家に多数の犬や猫を飼い、借家を毀損したり、近所に迷惑を掛けたから、賃貸借契約を解除するという事件は何度もおきている。結局現に犬や猫が多数飼育されていると話し合いで解決せざるを得ないことが多い。
 持ち家の人が、犬や猫を多数飼って臭いや騒音等で近隣の人達と紛争を起こすことも多数ある。迷惑の差し止めを求めるのは、社会生活の平穏の維持のため、当然の権利だが、問題の解決には、工夫と時間が必要となる。
・動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)
 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることはゆるされない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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多数の犬・猫の飼育と賃貸契約解除 多数の犬・猫の飼育と周辺被害

 借家人が借家に多数の犬や猫を飼い、借家を毀損したり、近所に迷惑を掛けたから、賃貸借契約を解除するという事件は何度もおきている。結局現に犬や猫が多数飼育されていると話し合いで解決せざるを得ないことが多い。
 持ち家の人が、犬や猫を多数飼って臭いや騒音等で近隣の人達と紛争を起こすことも多数ある。迷惑の差し止めを求めるのは、社会生活の平穏の維持のため、当然の権利だが、問題の解決には、工夫と時間が必要となる。
・動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)
 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることはゆるされない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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2018年07月08日

多数の犬・猫の飼育と賃貸契約解除 多数の犬・猫の飼育と周辺被害

 借家人が借家に多数の犬や猫を飼い、借家を毀損したり、近所に迷惑を掛けたから、賃貸借契約を解除するという事件は何度もおきている。結局現に犬や猫が多数飼育されていると話し合いで解決せざるを得ないことが多い。
 持ち家の人が、犬や猫を多数飼って臭いや騒音等で近隣の人達と紛争を起こすことも多数ある。迷惑の差し止めを求めるのは、社会生活の平穏の維持のため、当然の権利だが、問題の解決には、工夫と時間が必要となる。
・動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)
 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることはゆるされない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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多数の犬・猫の飼育と賃貸契約解除 多数の犬・猫の飼育と周辺被害

 借家人が借家に多数の犬や猫を飼い、借家を毀損したり、近所に迷惑を掛けたから、賃貸借契約を解除するという事件は何度もおきている。結局現に犬や猫が多数飼育されていると話し合いで解決せざるを得ないことが多い。
 持ち家の人が、犬や猫を多数飼って臭いや騒音等で近隣の人達と紛争を起こすことも多数ある。迷惑の差し止めを求めるのは、社会生活の平穏の維持のため、当然の権利だが、問題の解決には、工夫と時間が必要となる。
・動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)
 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることはゆるされない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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死亡した犬、猫の処理

 ペットはなくなった場合、近年墓を作って祭るという人もいまする。普通は行政に焼却を頼んで骨を回収していることが多い。
 ペットの遺体は、廃棄物だが、焼却せず、そのまま土に返すことが禁止されていない。ところで、中古住宅をかって庭仕事をしていたら、庭に動物の骨や腐乱死体が多数受けられており、中古住宅購入者が動物を埋めた売主に対して損害賠償の訴訟を起こした例がある。売主は法律相談を聞きかじり、「庭へ埋めることの何が悪い」と言っているが、禁止されなくても、動物の遺体の埋設も社会的な相当性が必要である。
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死亡した犬、猫の処理

 ペットはなくなった場合、近年墓を作って祭るという人もいまする。普通は行政に焼却を頼んで骨を回収していることが多い。
 ペットの遺体は、廃棄物だが、焼却せず、そのまま土に返すことが禁止されていない。ところで、中古住宅をかって庭仕事をしていたら、庭に動物の骨や腐乱死体が多数受けられており、中古住宅購入者が動物を埋めた売主に対して損害賠償の訴訟を起こした例がある。売主は法律相談を聞きかじり、「庭へ埋めることの何が悪い」と言っているが、禁止されなくても、動物の遺体の埋設も社会的な相当性が必要である。
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2018年07月09日

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律−鳥獣保護法では・・・

 鳥獣保護法は、鳥獣やそのタマゴは取ってはならない(同法8条)としている。ただ例外として、学術目的、許可された狩猟、農業等のためやむを得ない場合は、許される。雀やドバト、烏、鵯といえ、恣に捕獲したり、傷つけたりしてはいけない。 .
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2018年07月11日

動物の損傷事故についての変化

 ・飼主の責任(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例11条、12条)
 ペットに対する社会的なコンセンサスが動いているように思う。県条例は、ペットに、適正な運動をさせること、訓練しつけ(11条)などを義務づけているが、それには罰則までつけてはいない。それに対して、ペットを、鎖でつなぐこと、糞の始末(12条)などの義務違反は条例で罰せられることがある。
 ・ 損害(物の損傷についての損害)
 さてペットが毀損されたり命を失った場合について、ものであるペットはどう取り扱われるだろうか。
ア 車を壊す、手帳や書類を壊すこととの比較
 たとえば、生命のない物については、それを毀損した場合も物損といって、物の値段の賠償が認められても慰謝料は認められないことが普通。
イ 大事なものを壊す(アルバム、手紙等)
 しかし大事にしていたもの、愛着のある物でも、交換価値の乏しい物もあるが、それで賠償が認められないのはいかがなものかということは、誰もが思う。
 さて、公団住宅に残したアルバムなど部屋の中に残した物を、公団職員が一方的に廃棄した件で、裁判所は公団に対し5万円の慰謝料を命じた例がある。
ウ 犬は、猫は?
 それでは、犬や猫は、どのように評価されるのか。本来、ペットも人ではないから物(動く物?)のはず。しかし近年、ペットを毀損されたときは、ペットの売値・買値のみならずペットの毀損によって飼主がうけた苦痛に対し慰謝料を認めるようになっている。あるケースでは、簡裁で慰謝料5万円が認容され、地裁では20万円が認容されている。ペットを棄損した被告が飼主から常軌を逸して執拗に責め付けられた事件で、違和感を感じるが、裁判所は、「生き物なので感情移入があり、生命のない大切な動産と同列に論ずることができない。」とした。
posted by IT難民 at 07:16| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

動物の損傷事故についての変化

 ・飼主の責任(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例11条、12条)
 ペットに対する社会的なコンセンサスが動いているように思う。県条例は、ペットに、適正な運動をさせること、訓練しつけ(11条)などを義務づけているが、それには罰則までつけてはいない。それに対して、ペットを、鎖でつなぐこと、糞の始末(12条)などの義務違反は条例で罰せられることがある。
 ・ 損害(物の損傷についての損害)
 さてペットが毀損されたり命を失った場合について、ものであるペットはどう取り扱われるだろうか。
ア 車を壊す、手帳や書類を壊すこととの比較
 たとえば、生命のない物については、それを毀損した場合も物損といって、物の値段の賠償が認められても慰謝料は認められないことが普通。
イ 大事なものを壊す(アルバム、手紙等)
 しかし大事にしていたもの、愛着のある物でも、交換価値の乏しい物もあるが、それで賠償が認められないのはいかがなものかということは、誰もが思う。
 さて、公団住宅に残したアルバムなど部屋の中に残した物を、公団職員が一方的に廃棄した件で、裁判所は公団に対し5万円の慰謝料を命じた例がある。
ウ 犬は、猫は?
 それでは、犬や猫は、どのように評価されるのか。本来、ペットも人ではないから物(動く物?)のはず。しかし近年、ペットを毀損されたときは、ペットの売値・買値のみならずペットの毀損によって飼主がうけた苦痛に対し慰謝料を認めるようになっている。あるケースでは、簡裁で慰謝料5万円が認容され、地裁では20万円が認容されている。ペットを棄損した被告が飼主から常軌を逸して執拗に責め付けられた事件で、違和感を感じるが、裁判所は、「生き物なので感情移入があり、生命のない大切な動産と同列に論ずることができない。」とした。
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2018年07月13日

ペットをめぐる法律問題 飼育が規制されていることもある

 特定外来生物のカミツキガメを無許可でペットとして飼っていたとして、警視庁が東京都世田谷区の会社員を特定外来生物法違反(飼養の禁止)の疑いで書類送検した。
 また、北海道白老町の海岸で、女性が綱を放した散歩中の土佐犬に襲われて海に追い込まれ、溺死した事件で、札幌地裁苫小牧支部は、重過失致死罪などに問われた飼主に懲役2年6月、罰金20万円の実刑判決を言い渡した。
 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(特定外来生物法)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)、文化財保護法等、いくつかの法律は特定の動物の飼育について規制をしている。
 特定外来生物法は、特定の外来生物による生態系、人の生命・身体、農林漁業への被害を防止することを目的としている。特定外来生物に指定された生物を、飼育・栽培・保管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放つこと等を原則として禁止している(特定外来生物法4条等)。
 もっとも、特定外来生物として規制される前から愛がん(ペット)・観賞目的で飼養等している場合は、規制されてから6ヵ月以内に申請を提出することにより、許可を得られれば、その個体に限り飼養等し続けることができる。同法では、販売又は頒布をする目的で飼養した場合は、3年以下懲役のもしくは300万円以下の罰金または併科とされており(32条)、飼育をした場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科(33条)とされている。
今回書類送検された会社員のように、ペットを飼育していたら知らないうちに違法となっていたという可能性があるので、注意する必要がある。
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ペットをめぐる法律問題 飼育が規制されていることもある

 特定外来生物のカミツキガメを無許可でペットとして飼っていたとして、警視庁が東京都世田谷区の会社員を特定外来生物法違反(飼養の禁止)の疑いで書類送検した。
 また、北海道白老町の海岸で、女性が綱を放した散歩中の土佐犬に襲われて海に追い込まれ、溺死した事件で、札幌地裁苫小牧支部は、重過失致死罪などに問われた飼主に懲役2年6月、罰金20万円の実刑判決を言い渡した。
 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(特定外来生物法)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)、文化財保護法等、いくつかの法律は特定の動物の飼育について規制をしている。
 特定外来生物法は、特定の外来生物による生態系、人の生命・身体、農林漁業への被害を防止することを目的としている。特定外来生物に指定された生物を、飼育・栽培・保管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放つこと等を原則として禁止している(特定外来生物法4条等)。
 もっとも、特定外来生物として規制される前から愛がん(ペット)・観賞目的で飼養等している場合は、規制されてから6ヵ月以内に申請を提出することにより、許可を得られれば、その個体に限り飼養等し続けることができる。同法では、販売又は頒布をする目的で飼養した場合は、3年以下懲役のもしくは300万円以下の罰金または併科とされており(32条)、飼育をした場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科(33条)とされている。
今回書類送検された会社員のように、ペットを飼育していたら知らないうちに違法となっていたという可能性があるので、注意する必要がある。
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2018年07月14日

ペットをめぐる法律問題 飼育が規制されていることもある

 特定外来生物のカミツキガメを無許可でペットとして飼っていたとして、警視庁が東京都世田谷区の会社員を特定外来生物法違反(飼養の禁止)の疑いで書類送検した。
 また、北海道白老町の海岸で、女性が綱を放した散歩中の土佐犬に襲われて海に追い込まれ、溺死した事件で、札幌地裁苫小牧支部は、重過失致死罪などに問われた飼主に懲役2年6月、罰金20万円の実刑判決を言い渡した。
 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(特定外来生物法)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)、文化財保護法等、いくつかの法律は特定の動物の飼育について規制をしている。
 特定外来生物法は、特定の外来生物による生態系、人の生命・身体、農林漁業への被害を防止することを目的としている。特定外来生物に指定された生物を、飼育・栽培・保管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放つこと等を原則として禁止している(特定外来生物法4条等)。
 もっとも、特定外来生物として規制される前から愛がん(ペット)・観賞目的で飼養等している場合は、規制されてから6ヵ月以内に申請を提出することにより、許可を得られれば、その個体に限り飼養等し続けることができる。同法では、販売又は頒布をする目的で飼養した場合は、3年以下懲役のもしくは300万円以下の罰金または併科とされており(32条)、飼育をした場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科(33条)とされている。
今回書類送検された会社員のように、ペットを飼育していたら知らないうちに違法となっていたという可能性があるので、注意する必要がある。
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ペットが他人に怪我を負わせたら?

 民法には、動物の占有者等の責任を定めた条文がある(民法718条)。動物の飼主は、原則としてその動物が他人に与えた損害を賠償しなければならないが、相当の注意を払って管理していたことを立証した場合に限り責任を免れるということが規定されている。
 「相当の注意」とは、通常払うべき程度の注意義務で、異常な事態に対処すべき程度の注意義務までは要求されていない(最判昭和37年2月1日)。相当の注意の程度とは、動物の種類・性質・加害の前歴・動物占有者の熟練度・そのほかの諸要素を総合的に考慮して判断されることになると言われている。
被害者にも事件を誘発するような原因があるような場合は、過失相殺が認められることもある。
 被害者が亡くなってしまったような場合や、被害者と和解に至らない事件について被害者から告訴があった場合には、刑事上の責任(重過失致死傷罪(刑法211条)、過失致死傷罪(209条、210条))を問われる可能性がある。
 上述の札幌地裁の判決では、「重篤な被害が容易に想像できるのにあえて綱を離した過失は極めて重大」として、重過失致死罪を認めている。
 このようにペットを取り巻くさまざまな法律がある。かわいいペットと快適に生活を送っていくためにも、飼主の責任については日ごろから注意を払っていくように心がけるのがいいのではないか。
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ペットが他人に怪我を負わせたら?

 民法には、動物の占有者等の責任を定めた条文がある(民法718条)。動物の飼主は、原則としてその動物が他人に与えた損害を賠償しなければならないが、相当の注意を払って管理していたことを立証した場合に限り責任を免れるということが規定されている。
 「相当の注意」とは、通常払うべき程度の注意義務で、異常な事態に対処すべき程度の注意義務までは要求されていない(最判昭和37年2月1日)。相当の注意の程度とは、動物の種類・性質・加害の前歴・動物占有者の熟練度・そのほかの諸要素を総合的に考慮して判断されることになると言われている。
被害者にも事件を誘発するような原因があるような場合は、過失相殺が認められることもある。
 被害者が亡くなってしまったような場合や、被害者と和解に至らない事件について被害者から告訴があった場合には、刑事上の責任(重過失致死傷罪(刑法211条)、過失致死傷罪(209条、210条))を問われる可能性がある。
 上述の札幌地裁の判決では、「重篤な被害が容易に想像できるのにあえて綱を離した過失は極めて重大」として、重過失致死罪を認めている。
 このようにペットを取り巻くさまざまな法律がある。かわいいペットと快適に生活を送っていくためにも、飼主の責任については日ごろから注意を払っていくように心がけるのがいいのではないか。
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2018年07月16日

ペットが他人に怪我を負わせたら?

 民法には、動物の占有者等の責任を定めた条文がある(民法718条)。動物の飼主は、原則としてその動物が他人に与えた損害を賠償しなければならないが、相当の注意を払って管理していたことを立証した場合に限り責任を免れるということが規定されている。
 「相当の注意」とは、通常払うべき程度の注意義務で、異常な事態に対処すべき程度の注意義務までは要求されていない(最判昭和37年2月1日)。相当の注意の程度とは、動物の種類・性質・加害の前歴・動物占有者の熟練度・そのほかの諸要素を総合的に考慮して判断されることになると言われている。
被害者にも事件を誘発するような原因があるような場合は、過失相殺が認められることもある。
 被害者が亡くなってしまったような場合や、被害者と和解に至らない事件について被害者から告訴があった場合には、刑事上の責任(重過失致死傷罪(刑法211条)、過失致死傷罪(209条、210条))を問われる可能性がある。
 上述の札幌地裁の判決では、「重篤な被害が容易に想像できるのにあえて綱を離した過失は極めて重大」として、重過失致死罪を認めている。
 このようにペットを取り巻くさまざまな法律がある。かわいいペットと快適に生活を送っていくためにも、飼主の責任については日ごろから注意を払っていくように心がけるのがいいのではないか。
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多数の犬・猫の飼育と賃貸契約解除・周辺被害

 借家人が借家に多数の犬や猫を飼い、借家を毀損したり、近所に迷惑を掛けたから、賃貸借契約を解除するという事件は少なくない。結局現に犬や猫が多数飼育されていると話し合いで解決せざるを得ないことが多いのだ。
 また、持ち家の人が、犬や猫を多数飼って臭いや騒音等で近隣の人たちと紛争を起こすことも多数ある。迷惑の差し止めを求めるのは、社会生活の平穏の維持の為、当然の権利だが、問題の解決には、工夫と時間が必要となる。
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2018年07月18日

動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)

 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることは許されない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)

 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることは許されない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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2018年07月19日

動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)

 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることは許されない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)

 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることは許されない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけている。
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野生の鳥獣(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ー鳥獣保護法)

 鳥獣保護法は、鳥獣やそのタマゴは取ってはならない(同法8条)としている。ただ例外として、学術目的、許可された狩猟、農業等のためやむを得ない場合は、許される。雀やドバト、烏、ひよどりといえ、恣に捕獲したり、傷つけたりしては、いけない。
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野生の鳥獣(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ー鳥獣保護法)

 鳥獣保護法は、鳥獣やそのタマゴは取ってはならない(同法8条)としている。ただ例外として、学術目的、許可された狩猟、農業等のためやむを得ない場合は、許される。雀やドバト、烏、ひよどりといえ、恣に捕獲したり、傷つけたりしては、いけない。
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2018年07月20日

野生の鳥獣(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ー鳥獣保護法)

 鳥獣保護法は、鳥獣やそのタマゴは取ってはならない(同法8条)としている。ただ例外として、学術目的、許可された狩猟、農業等のためやむを得ない場合は、許される。雀やドバト、烏、ひよどりといえ、恣に捕獲したり、傷つけたりしては、いけない。
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動物の損傷事故についての変化 飼主の責任(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例11条、12条)

 ペットに対する社会的なコンセンサスが動いているように思う。県条例は、ペットに、適正な運動をさせること、訓練しつけ(11条)などを義務ずけているが、それには罰則までつけてはいない。それに対して、ペットを、鎖でつなぐこと、糞の始末(12条)などの義務違反は条例で罰せられることがある。
・損害(物の損傷についての損害)
 さてペットが毀損されたり命を失った場合について、ものであるペットはどう取り扱われるだろうか。
@ ペットを壊すことと、手帳や書類を壊すこととの比較
 たとえば、生命のない物については、それを毀損した場合も物損といって、物の値段の賠償が認められても慰謝料は認められないことが普通。
A 大事なものを壊す(アルバム、手紙等)
 しかし大事にしていたもの、愛着のある物でも、交換価値の乏しい物もあるが、それで賠償が認められないのはいかがなものかということは、誰もが思うす。
 公団住宅に残したアルバムなど部屋の中に残した物を、公団職員が一方的に廃棄した件で、裁判所は公団に対し5万円の慰謝料を命じた例がある。
B 犬は、猫は…
 それでは、犬や猫は、どのように評価されるだろうか。本来、ペットも人ではないから物(動く物)のはず。しかし近年、ペットを毀損された解きは、ペットの売値・買値のみならずペットの毀損によって飼主が受けた苦痛に対し慰謝料を認めるようになっている。あるケースでは、飼主から常軌を逸して執拗に責め付けられた事件で、違和感を感じたが、裁判所は、「生き物なので感情移入があり、生命のない大切な動産と同列に論ずることができない」とした。
 ペットへの愛着の情から飼主への慰謝料の高額化(慰謝料50万円のケース)と事故を起こした犬(ペット)の処分をしないなど、それは、この間のペットの飼育に対する社会的な反応の変化が起こっているのではないかと思う。しかしペットの係る紛争が多発する背景には、動物飼育の増加(数と種類)があり、それは、当然人にも跳ね返るはずであり、注目して行かねばならない。
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2018年07月21日

動物の損傷事故についての変化 飼主の責任(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例11条、12条)

 ペットに対する社会的なコンセンサスが動いているように思う。県条例は、ペットに、適正な運動をさせること、訓練しつけ(11条)などを義務ずけているが、それには罰則までつけてはいない。それに対して、ペットを、鎖でつなぐこと、糞の始末(12条)などの義務違反は条例で罰せられることがある。
・損害(物の損傷についての損害)
 さてペットが毀損されたり命を失った場合について、ものであるペットはどう取り扱われるだろうか。
@ ペットを壊すことと、手帳や書類を壊すこととの比較
 たとえば、生命のない物については、それを毀損した場合も物損といって、物の値段の賠償が認められても慰謝料は認められないことが普通。
A 大事なものを壊す(アルバム、手紙等)
 しかし大事にしていたもの、愛着のある物でも、交換価値の乏しい物もあるが、それで賠償が認められないのはいかがなものかということは、誰もが思うす。
 公団住宅に残したアルバムなど部屋の中に残した物を、公団職員が一方的に廃棄した件で、裁判所は公団に対し5万円の慰謝料を命じた例がある。
B 犬は、猫は…
 それでは、犬や猫は、どのように評価されるだろうか。本来、ペットも人ではないから物(動く物)のはず。しかし近年、ペットを毀損された解きは、ペットの売値・買値のみならずペットの毀損によって飼主が受けた苦痛に対し慰謝料を認めるようになっている。あるケースでは、飼主から常軌を逸して執拗に責め付けられた事件で、違和感を感じたが、裁判所は、「生き物なので感情移入があり、生命のない大切な動産と同列に論ずることができない」とした。
 ペットへの愛着の情から飼主への慰謝料の高額化(慰謝料50万円のケース)と事故を起こした犬(ペット)の処分をしないなど、それは、この間のペットの飼育に対する社会的な反応の変化が起こっているのではないかと思う。しかしペットの係る紛争が多発する背景には、動物飼育の増加(数と種類)があり、それは、当然人にも跳ね返るはずであり、注目して行かねばならない。
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動物の損傷事故についての変化 飼主の責任(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例11条、12条)

 ペットに対する社会的なコンセンサスが動いているように思う。県条例は、ペットに、適正な運動をさせること、訓練しつけ(11条)などを義務ずけているが、それには罰則までつけてはいない。それに対して、ペットを、鎖でつなぐこと、糞の始末(12条)などの義務違反は条例で罰せられることがある。
・損害(物の損傷についての損害)
 さてペットが毀損されたり命を失った場合について、ものであるペットはどう取り扱われるだろうか。
@ ペットを壊すことと、手帳や書類を壊すこととの比較
 たとえば、生命のない物については、それを毀損した場合も物損といって、物の値段の賠償が認められても慰謝料は認められないことが普通。
A 大事なものを壊す(アルバム、手紙等)
 しかし大事にしていたもの、愛着のある物でも、交換価値の乏しい物もあるが、それで賠償が認められないのはいかがなものかということは、誰もが思うす。
 公団住宅に残したアルバムなど部屋の中に残した物を、公団職員が一方的に廃棄した件で、裁判所は公団に対し5万円の慰謝料を命じた例がある。
B 犬は、猫は…
 それでは、犬や猫は、どのように評価されるだろうか。本来、ペットも人ではないから物(動く物)のはず。しかし近年、ペットを毀損された解きは、ペットの売値・買値のみならずペットの毀損によって飼主が受けた苦痛に対し慰謝料を認めるようになっている。あるケースでは、飼主から常軌を逸して執拗に責め付けられた事件で、違和感を感じたが、裁判所は、「生き物なので感情移入があり、生命のない大切な動産と同列に論ずることができない」とした。
 ペットへの愛着の情から飼主への慰謝料の高額化(慰謝料50万円のケース)と事故を起こした犬(ペット)の処分をしないなど、それは、この間のペットの飼育に対する社会的な反応の変化が起こっているのではないかと思う。しかしペットの係る紛争が多発する背景には、動物飼育の増加(数と種類)があり、それは、当然人にも跳ね返るはずであり、注目して行かねばならない。
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ペット飼育禁止から可能へ変更する場合の手続は?

 現在、マンションではペット飼育禁止となっているが、理事会として飼育を認める方向で検討している。どのように進めていったらいいのか。
 現在、新しく造られるマンションでは、ほとんどがペット飼育可(使用細則あり)で売れ出されている状況である。しかし、ペット不可ということで売り出されたマンションで、途中からペット可にするのにはかなり合意形成を取らなければならない問題が多い。アンケートを採って理事会で判断するだけでは、住民の納得を得られるというものとは思えない。現状ペット飼育禁止ということが使用細則または規約に入っていると思われるので、アンケート結果と一緒にその改正案を提案することになる。
 アンケートはあくまで参考資料なので、「このような結果ですが」または「このような結果を受けまして」という理由をもって「ペット飼育細則」の使用細則の改正案を作成して、総会で審議してもらうことである。
 動物の嫌いな人もいるので、しっかりした使用細則を作り、迷惑をかけないようにするのが一番重要である。飼育禁止で内緒に飼われるより、しっかりした規定のもとでペットと共住することを考えれば問題は対処できるのではないと思う。
 ペットが許可されているマンションは人気なので、途中からルールを変更したい管理人もいいるかと思うが、途中から「ペット可」にするには、細かな合意形成が必要なのである。住民の意見をしっかり汲み取り、「管理側の一方的なルール変更」と思われないよう注意が必要である。
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2018年07月23日

ペット飼育禁止から可能へ変更する場合の手続は?

 現在、マンションではペット飼育禁止となっているが、理事会として飼育を認める方向で検討している。どのように進めていったらいいのか。
 現在、新しく造られるマンションでは、ほとんどがペット飼育可(使用細則あり)で売れ出されている状況である。しかし、ペット不可ということで売り出されたマンションで、途中からペット可にするのにはかなり合意形成を取らなければならない問題が多い。アンケートを採って理事会で判断するだけでは、住民の納得を得られるというものとは思えない。現状ペット飼育禁止ということが使用細則または規約に入っていると思われるので、アンケート結果と一緒にその改正案を提案することになる。
 アンケートはあくまで参考資料なので、「このような結果ですが」または「このような結果を受けまして」という理由をもって「ペット飼育細則」の使用細則の改正案を作成して、総会で審議してもらうことである。
 動物の嫌いな人もいるので、しっかりした使用細則を作り、迷惑をかけないようにするのが一番重要である。飼育禁止で内緒に飼われるより、しっかりした規定のもとでペットと共住することを考えれば問題は対処できるのではないと思う。
 ペットが許可されているマンションは人気なので、途中からルールを変更したい管理人もいいるかと思うが、途中から「ペット可」にするには、細かな合意形成が必要なのである。住民の意見をしっかり汲み取り、「管理側の一方的なルール変更」と思われないよう注意が必要である。
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ペット飼育禁止から可能へ変更する場合の手続は?

 現在、マンションではペット飼育禁止となっているが、理事会として飼育を認める方向で検討している。どのように進めていったらいいのか。
 現在、新しく造られるマンションでは、ほとんどがペット飼育可(使用細則あり)で売れ出されている状況である。しかし、ペット不可ということで売り出されたマンションで、途中からペット可にするのにはかなり合意形成を取らなければならない問題が多い。アンケートを採って理事会で判断するだけでは、住民の納得を得られるというものとは思えない。現状ペット飼育禁止ということが使用細則または規約に入っていると思われるので、アンケート結果と一緒にその改正案を提案することになる。
 アンケートはあくまで参考資料なので、「このような結果ですが」または「このような結果を受けまして」という理由をもって「ペット飼育細則」の使用細則の改正案を作成して、総会で審議してもらうことである。
 動物の嫌いな人もいるので、しっかりした使用細則を作り、迷惑をかけないようにするのが一番重要である。飼育禁止で内緒に飼われるより、しっかりした規定のもとでペットと共住することを考えれば問題は対処できるのではないと思う。
 ペットが許可されているマンションは人気なので、途中からルールを変更したい管理人もいいるかと思うが、途中から「ペット可」にするには、細かな合意形成が必要なのである。住民の意見をしっかり汲み取り、「管理側の一方的なルール変更」と思われないよう注意が必要である。
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ペットの鳴き声に迷惑しているが、どう対処する?

夜マンションの隣りの家の犬の鳴き声がうるさい。家族団欒の時間や睡眠時間に害がある。ただ、隣との関係性は非常に良好で、子供も犬と遊んだりしていて追い出そうとは思わない。 どうしたらいいのか。
 このような問題は、当事者同士で話し合いをすると関係が壊れてしまう場合がある。ペット飼育可だと使用細則が定められているはずだ。使用細則には、迷惑行為を防止するための細かな規定が定められているものである。
 ただ、弁護士などが規約や使用細則の改定を依頼されて、内容をチェックしてみると、随分大雑把な規定だと思うことが多いようだ。鳴き声やマナー違反などは理事会で検討してもらうほうがいいだろう。
 もし、使用細則の規定が不十分なものだったら、細則の見直しも検討してもらうことだ。細則を改正するときにはマンション住人の意見も聞ける。迷惑している人は他にもいるかもしれない。
 また、日ごろ仲良く付き合っているとのことなので、本人もそこまで迷惑をかけているとは思っていないのかもしれない。個人を追求するのではなく、これからも起こることかもしれないので、問題を未然に防ぐには、また問題が起こったらどう対処するのかなど全体の問題として細則の見直しから提案したらどうだろうか。
 「お隣さん」同士の良好な関係を維持するためにも、苦情としてではなく、ルールを整備する名目で細則を見直していくことが良さそうだ。
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2018年07月24日

盲導犬は「ペット」なのか?

 あるマンションに盲導犬の助けを借りて生活している人がいる。そしてそのマンションではペットは禁止されている。大多数の住民は盲導犬に対してとやかく言わないが、ある人が「盲導犬は犬でありペットである。エレベーター内で臭いは残るし正しく躾けられているのかもわからん。何よりペットは禁止だ」と突っかかる。そのたびに知人や他の住民がなだめているとのこと。
 個人的にこの人の発言には問題があり、咎められてもおかしくないと思うのだが、
@ 盲導犬や聴導犬といった人間の生活を支えてくれる生き物も「ペット」と扱われるのか。
A このように突っかかる人に対しての対処法はないものなのか。
身体障害者補助犬は法律で守られているのである。その人はよほど動物が嫌いなのだろう。しかし心ない発言と思わずにはいられない。目の不自由な人にとってはご自分の目そのもの以上に、心の拠り所でもあると思う。以前ニュースでも盲導犬を傷つける行為がよくあると報じられ、怒りを覚えた。「ペット」は家族同然との認識まで地位が上がって来ているが、愛玩動物には変わりない。盲導犬や介助犬、聴導犬などの身体障害者補助犬は、単なる愛玩動物ではなく、身体の不自由な人の身体の一部になるものと考えられないだろうか。そのような動物を「犬」「ペット」というのは、身体のご不自由な方のことを考えていないからではないだろうか。自分が五体満足だから、不自由な人のことまで考えが回らないのだろうか。
 通常「ペット禁止」でもペットの使用細則を作る。ペット禁止とはっきり規定し、文言の中に「但し、身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬等)及び第○条に規定する動物は可とする」と入れる(最後の第○条は、例えば小鳥とか金魚などの規定を入れるが、それらも禁止の場合は入れない)。
 このような補助犬はしっかりと訓練を受け、他人に迷惑をかけることはないはず。飼主たちも犬の健康のため、衛生には気を配るはずだから臭いなども気になるということもないのではないか。よほど動物が嫌いな場合はそんな気がするのかもしれないが…。
 残念に思うのだが、いくら法律がどうの、使用細則がどうのと言っても、そういう人の考えをどのくらい変えられるかはわからない。人格の問題に思える。
 その人を変えるのが無理だったら、せめて周りの人で身体の不自由な人に、その人を相手にしないで、他の人は理解しているからと励ましてあげていただきたい。この際、極端な話だが、ご時世も考えていっそペット可にしてしまうのも1つの方法かもしれない。
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盲導犬は「ペット」なのか?

 あるマンションに盲導犬の助けを借りて生活している人がいる。そしてそのマンションではペットは禁止されている。大多数の住民は盲導犬に対してとやかく言わないが、ある人が「盲導犬は犬でありペットである。エレベーター内で臭いは残るし正しく躾けられているのかもわからん。何よりペットは禁止だ」と突っかかる。そのたびに知人や他の住民がなだめているとのこと。
 個人的にこの人の発言には問題があり、咎められてもおかしくないと思うのだが、
@ 盲導犬や聴導犬といった人間の生活を支えてくれる生き物も「ペット」と扱われるのか。
A このように突っかかる人に対しての対処法はないものなのか。
身体障害者補助犬は法律で守られているのである。その人はよほど動物が嫌いなのだろう。しかし心ない発言と思わずにはいられない。目の不自由な人にとってはご自分の目そのもの以上に、心の拠り所でもあると思う。以前ニュースでも盲導犬を傷つける行為がよくあると報じられ、怒りを覚えた。「ペット」は家族同然との認識まで地位が上がって来ているが、愛玩動物には変わりない。盲導犬や介助犬、聴導犬などの身体障害者補助犬は、単なる愛玩動物ではなく、身体の不自由な人の身体の一部になるものと考えられないだろうか。そのような動物を「犬」「ペット」というのは、身体のご不自由な方のことを考えていないからではないだろうか。自分が五体満足だから、不自由な人のことまで考えが回らないのだろうか。
 通常「ペット禁止」でもペットの使用細則を作る。ペット禁止とはっきり規定し、文言の中に「但し、身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬等)及び第○条に規定する動物は可とする」と入れる(最後の第○条は、例えば小鳥とか金魚などの規定を入れるが、それらも禁止の場合は入れない)。
 このような補助犬はしっかりと訓練を受け、他人に迷惑をかけることはないはず。飼主たちも犬の健康のため、衛生には気を配るはずだから臭いなども気になるということもないのではないか。よほど動物が嫌いな場合はそんな気がするのかもしれないが…。
 残念に思うのだが、いくら法律がどうの、使用細則がどうのと言っても、そういう人の考えをどのくらい変えられるかはわからない。人格の問題に思える。
 その人を変えるのが無理だったら、せめて周りの人で身体の不自由な人に、その人を相手にしないで、他の人は理解しているからと励ましてあげていただきたい。この際、極端な話だが、ご時世も考えていっそペット可にしてしまうのも1つの方法かもしれない。
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2018年07月25日

盲導犬は「ペット」なのか?

 あるマンションに盲導犬の助けを借りて生活している人がいる。そしてそのマンションではペットは禁止されている。大多数の住民は盲導犬に対してとやかく言わないが、ある人が「盲導犬は犬でありペットである。エレベーター内で臭いは残るし正しく躾けられているのかもわからん。何よりペットは禁止だ」と突っかかる。そのたびに知人や他の住民がなだめているとのこと。
 個人的にこの人の発言には問題があり、咎められてもおかしくないと思うのだが、
@ 盲導犬や聴導犬といった人間の生活を支えてくれる生き物も「ペット」と扱われるのか。
A このように突っかかる人に対しての対処法はないものなのか。
身体障害者補助犬は法律で守られているのである。その人はよほど動物が嫌いなのだろう。しかし心ない発言と思わずにはいられない。目の不自由な人にとってはご自分の目そのもの以上に、心の拠り所でもあると思う。以前ニュースでも盲導犬を傷つける行為がよくあると報じられ、怒りを覚えた。「ペット」は家族同然との認識まで地位が上がって来ているが、愛玩動物には変わりない。盲導犬や介助犬、聴導犬などの身体障害者補助犬は、単なる愛玩動物ではなく、身体の不自由な人の身体の一部になるものと考えられないだろうか。そのような動物を「犬」「ペット」というのは、身体のご不自由な方のことを考えていないからではないだろうか。自分が五体満足だから、不自由な人のことまで考えが回らないのだろうか。
 通常「ペット禁止」でもペットの使用細則を作る。ペット禁止とはっきり規定し、文言の中に「但し、身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬等)及び第○条に規定する動物は可とする」と入れる(最後の第○条は、例えば小鳥とか金魚などの規定を入れるが、それらも禁止の場合は入れない)。
 このような補助犬はしっかりと訓練を受け、他人に迷惑をかけることはないはず。飼主たちも犬の健康のため、衛生には気を配るはずだから臭いなども気になるということもないのではないか。よほど動物が嫌いな場合はそんな気がするのかもしれないが…。
 残念に思うのだが、いくら法律がどうの、使用細則がどうのと言っても、そういう人の考えをどのくらい変えられるかはわからない。人格の問題に思える。
 その人を変えるのが無理だったら、せめて周りの人で身体の不自由な人に、その人を相手にしないで、他の人は理解しているからと励ましてあげていただきたい。この際、極端な話だが、ご時世も考えていっそペット可にしてしまうのも1つの方法かもしれない。
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盲導犬は「ペット」なのか?

 あるマンションに盲導犬の助けを借りて生活している人がいる。そしてそのマンションではペットは禁止されている。大多数の住民は盲導犬に対してとやかく言わないが、ある人が「盲導犬は犬でありペットである。エレベーター内で臭いは残るし正しく躾けられているのかもわからん。何よりペットは禁止だ」と突っかかる。そのたびに知人や他の住民がなだめているとのこと。
 個人的にこの人の発言には問題があり、咎められてもおかしくないと思うのだが、
@ 盲導犬や聴導犬といった人間の生活を支えてくれる生き物も「ペット」と扱われるのか。
A このように突っかかる人に対しての対処法はないものなのか。
身体障害者補助犬は法律で守られているのである。その人はよほど動物が嫌いなのだろう。しかし心ない発言と思わずにはいられない。目の不自由な人にとってはご自分の目そのもの以上に、心の拠り所でもあると思う。以前ニュースでも盲導犬を傷つける行為がよくあると報じられ、怒りを覚えた。「ペット」は家族同然との認識まで地位が上がって来ているが、愛玩動物には変わりない。盲導犬や介助犬、聴導犬などの身体障害者補助犬は、単なる愛玩動物ではなく、身体の不自由な人の身体の一部になるものと考えられないだろうか。そのような動物を「犬」「ペット」というのは、身体のご不自由な方のことを考えていないからではないだろうか。自分が五体満足だから、不自由な人のことまで考えが回らないのだろうか。
 通常「ペット禁止」でもペットの使用細則を作る。ペット禁止とはっきり規定し、文言の中に「但し、身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬等)及び第○条に規定する動物は可とする」と入れる(最後の第○条は、例えば小鳥とか金魚などの規定を入れるが、それらも禁止の場合は入れない)。
 このような補助犬はしっかりと訓練を受け、他人に迷惑をかけることはないはず。飼主たちも犬の健康のため、衛生には気を配るはずだから臭いなども気になるということもないのではないか。よほど動物が嫌いな場合はそんな気がするのかもしれないが…。
 残念に思うのだが、いくら法律がどうの、使用細則がどうのと言っても、そういう人の考えをどのくらい変えられるかはわからない。人格の問題に思える。
 その人を変えるのが無理だったら、せめて周りの人で身体の不自由な人に、その人を相手にしないで、他の人は理解しているからと励ましてあげていただきたい。この際、極端な話だが、ご時世も考えていっそペット可にしてしまうのも1つの方法かもしれない。
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ペットのトラブルの物差しと解決の秤

 「鳴き声、悪臭・不衛生、飛毛・飛羽」がペットの3大公害と言われているが、実際にトラブルになるのは極一部にしか過ぎない。
 大多数はお互いさまということで、特にトラブルは発生しない。ただお互いさまの範囲は必ずしも不変ではなく、近隣の人間関係の変化に伴って変化する。人間関係が緊密であればあるほど範囲は広く、人間関係が希薄になればなるほど、範囲は狭くなる。
 以前に比べて現在は、お互いさまの範囲は明らかに狭くなっている。ペットに関する近隣トラブルの増加している原因はそこにある。ペットを飼う人は、できるだけ近隣の人間関係を友好に維持するように努める必要がある。そのことがペットのトラブル解決に最善の糸口になる。
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ペットのトラブルの物差しと解決の秤

 「鳴き声、悪臭・不衛生、飛毛・飛羽」がペットの3大公害と言われているが、実際にトラブルになるのは極一部にしか過ぎない。
 大多数はお互いさまということで、特にトラブルは発生しない。ただお互いさまの範囲は必ずしも不変ではなく、近隣の人間関係の変化に伴って変化する。人間関係が緊密であればあるほど範囲は広く、人間関係が希薄になればなるほど、範囲は狭くなる。
 以前に比べて現在は、お互いさまの範囲は明らかに狭くなっている。ペットに関する近隣トラブルの増加している原因はそこにある。ペットを飼う人は、できるだけ近隣の人間関係を友好に維持するように努める必要がある。そのことがペットのトラブル解決に最善の糸口になる。
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2018年07月26日

ペットの相続問題とペット信託

 ペットの寿命はここ10年で2倍になっている。まさにペットの長寿化の時代になったのである。 飼主も高齢化して、ペットも長寿化であると、ペットの相続に関する問題が深刻になっている。そこでペットに財産を遺す方法を飼主は真剣に考える必要がある。
 まずは、遺言書を書くことはできるが、残念ながら法的効力はない。現行の法律では、ペットはモノとして扱われており、財産を持つことは認められてないからである。そこで一般的には負担付贈与という方法をすることが考えられる。
 負担付贈与とは、ペットの飼育を条件に財産の全部または一部を贈与させることである。ただし負担付贈与には大きな問題点がある。1つは受贈者はペットを飼育する義務を負担するのが嫌であれば、遺贈を放棄することができるのである。その場合ペットの世話は誰もしてくれなくなり、ペットを守ってくれる人は誰もいなくなる。
 もう1つは贈与した後に、ペットがどうなってしまっているのか確認しようがないことである。もし受贈者が適切な世話をしなかった場合は、どうすることもできないのだ。
 最後に相続人の遺留分の問題がある。遺留分を超えてペットに財産を遺そうとすると、事前に法定相続人の合意や納得を得ていないと、遺留分を主張され、相続財産争いを招く危険性がある。
 そこで新たに近年、ペット信託という方法が注目を浴びている。
・ペット信託の流れ
1. 管理会社設立
2. ペット信託契約書作成
3. 飼い主の死亡や病気などで新しい飼い主にお願いする事由発生
4. ペット信託開始
 管理会社を設立して、ペットの為の財産は管理会社に預ける。ペットの飼育費=信託財産となる。管理会社はペットの飼育費を管理するための会社だ。会社名義の財産となり、相続争いから守れて安心である。
 ペットの為の財産の管理内容や飼育方法やペット信託開始条件等を細かく設定した契約書を作成する。
 ペット信託開始条件が到来したときにペット信託は開始する。管理会社から定期的にペットの養育費が新しい飼主に支払われる。信託監督人が、新しい飼主が適正にペットの世話をしているか監督する。信託監督人には契約書で指定された行政書士などがなる。これで安心してペットは生活できる。
・ペット信託のデメリット
 ペット信託をするには手続きに手間と費用がかかります。まずは受託者として誰を選ぶかという問題が発生する。誰もいなければ、ペット信託専用会社や法人を作らなければならない。
 今の制度では会社や法人を作ることが簡単になったが、それでも設立費用や法人住民税等、お金がかかることになる。
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2018年07月27日

離婚の際,夫婦で飼っていたペットはどちらが引き取る?

 今や,ペットは家族同然の存在として、一緒に暮らしている方も多いだろう。
 そんな大切な存在のペットだからこそ、夫婦が離婚する際にどちらが連れて行くのかは,大問題になることがある。夫婦だけではない。子供にとっても、兄弟姉妹のように育ってきたペットと離れて暮らすことになるのは、一大事だ。
 しかし、いかに大切なペットであっても、民法上は「物」として扱われることになる。つまり、ペットは,離婚手続上、財産として考えられるということである。
 したがって、夫婦が離婚する際は、婚姻期間中に夫婦で飼い始めたペットについては、原則的に、夫婦の共有財産として、財産分与の手続の中でどちらが引き取るのかを決めることになる。
 とはいえ,ペットは命ある生き物なですので、車などの動産類や不動産といった本来的な「物」とは異なり、従前はどちらが中心的に飼育していたか、現在はどうか、別居後の住環境はペットの飼育に適しているか等、ペット特有のさまざまな事情を考慮する必要がある。
 なお、結婚前から夫婦の一方が飼っていたペットの場合は、夫婦の共有財産にはあたらないので、原則として、結婚前から飼っていたほうが引き取ることになる。
 現在離婚を考えていて、夫婦でペットを飼っている方は、ペットの引き取りについても上記のような法律問題が生じるので,離婚と同時に解決する必要がある。離婚・男女問題のご相談と合わせて弁護士にご相談することだ。
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離婚の際,夫婦で飼っていたペットはどちらが引き取る?

 今や,ペットは家族同然の存在として、一緒に暮らしている方も多いだろう。
 そんな大切な存在のペットだからこそ、夫婦が離婚する際にどちらが連れて行くのかは,大問題になることがある。夫婦だけではない。子供にとっても、兄弟姉妹のように育ってきたペットと離れて暮らすことになるのは、一大事だ。
 しかし、いかに大切なペットであっても、民法上は「物」として扱われることになる。つまり、ペットは,離婚手続上、財産として考えられるということである。
 したがって、夫婦が離婚する際は、婚姻期間中に夫婦で飼い始めたペットについては、原則的に、夫婦の共有財産として、財産分与の手続の中でどちらが引き取るのかを決めることになる。
 とはいえ,ペットは命ある生き物なですので、車などの動産類や不動産といった本来的な「物」とは異なり、従前はどちらが中心的に飼育していたか、現在はどうか、別居後の住環境はペットの飼育に適しているか等、ペット特有のさまざまな事情を考慮する必要がある。
 なお、結婚前から夫婦の一方が飼っていたペットの場合は、夫婦の共有財産にはあたらないので、原則として、結婚前から飼っていたほうが引き取ることになる。
 現在離婚を考えていて、夫婦でペットを飼っている方は、ペットの引き取りについても上記のような法律問題が生じるので,離婚と同時に解決する必要がある。離婚・男女問題のご相談と合わせて弁護士にご相談することだ。
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2018年07月28日

離婚の際,夫婦で飼っていたペットはどちらが引き取る?

 今や,ペットは家族同然の存在として、一緒に暮らしている方も多いだろう。
 そんな大切な存在のペットだからこそ、夫婦が離婚する際にどちらが連れて行くのかは,大問題になることがある。夫婦だけではない。子供にとっても、兄弟姉妹のように育ってきたペットと離れて暮らすことになるのは、一大事だ。
 しかし、いかに大切なペットであっても、民法上は「物」として扱われることになる。つまり、ペットは,離婚手続上、財産として考えられるということである。
 したがって、夫婦が離婚する際は、婚姻期間中に夫婦で飼い始めたペットについては、原則的に、夫婦の共有財産として、財産分与の手続の中でどちらが引き取るのかを決めることになる。
 とはいえ,ペットは命ある生き物なですので、車などの動産類や不動産といった本来的な「物」とは異なり、従前はどちらが中心的に飼育していたか、現在はどうか、別居後の住環境はペットの飼育に適しているか等、ペット特有のさまざまな事情を考慮する必要がある。
 なお、結婚前から夫婦の一方が飼っていたペットの場合は、夫婦の共有財産にはあたらないので、原則として、結婚前から飼っていたほうが引き取ることになる。
 現在離婚を考えていて、夫婦でペットを飼っている方は、ペットの引き取りについても上記のような法律問題が生じるので,離婚と同時に解決する必要がある。離婚・男女問題のご相談と合わせて弁護士にご相談することだ。
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ペットの通販―去年までは実物確認なしで購入できていた

 インターネットが便利に使えるようになった昨今、実物の犬を見ないで画面上だけの情報を頼りに購入するオーナーも少なくない。2013年の動物愛護法改定前までは通販を規制していなかった。改定後は対面説明の義務化があるのでインターネットで購入しても売主と会う必要があるのである。
 生体販売をインターネットですること自体、日本のペットに対するモラルの低さをあらわしているのだが、例え洋服であってもインターネットで購入すると色やサイズが希望と違うことが多々あることを経験済みの方も多いはず。
 それを犬などのペットで実行しようというのだから、「やっぱりかわいくなかった」「思っていたより育ちすぎた」「病気が出て世話が面倒」など生体ゆえの返品不可な状況を生み出し、結果的に保健所などで殺処分というペットを飼ってその生命を絶つための一連の作業にしか見えない状況を生み出してしまった。
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2018年07月29日

ペットの通販―去年までは実物確認なしで購入できていた

 インターネットが便利に使えるようになった昨今、実物の犬を見ないで画面上だけの情報を頼りに購入するオーナーも少なくない。2013年の動物愛護法改定前までは通販を規制していなかった。改定後は対面説明の義務化があるのでインターネットで購入しても売主と会う必要があるのである。
 生体販売をインターネットですること自体、日本のペットに対するモラルの低さをあらわしているのだが、例え洋服であってもインターネットで購入すると色やサイズが希望と違うことが多々あることを経験済みの方も多いはず。
 それを犬などのペットで実行しようというのだから、「やっぱりかわいくなかった」「思っていたより育ちすぎた」「病気が出て世話が面倒」など生体ゆえの返品不可な状況を生み出し、結果的に保健所などで殺処分というペットを飼ってその生命を絶つための一連の作業にしか見えない状況を生み出してしまった。
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ペットの通販―法律の抜け穴

 2013年に施行された対面説明の義務でインターネット販売がなくなったかというと、答えはNO。個人で開催するオークション販売については、まだ規制がかかっていないし、対面説明についても本当になされているか確認を取ることは困難な作業になるだろう。
 インターネットには仔犬の販売価格を堂々と写真付きで掲載し、「セール中」などという売り文句もある。それらの業者らは、一度インターネット経由等で対面予約をし、その後は購入したら近くの空港まで空輸も可能と謳っていることも。
 新しく改正された動物愛護法にも素人でも考え付くような抜け穴はないから、インターネットでのペット販売を商売の柱にしていた業者は今頃は血眼になって商売存続の道を探しているはずである。
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2018年07月30日

ペットの通販―血統への信頼度

 日本における血統書の信頼度は評判は高くない。なぜならそれは血統書を発行する団体自体へ申請書類とその料金を支払えば、さしたる審査もなくすんなり発行してきたからである。ブームになって大流行した犬種になるとそれは最も顕著な例で、父犬と母犬など血統から考えて有り得ない色が出ることもしばしば。
 このように血統書自身に信頼性がない上に、通信販売で「血統書を発行します」と謳っていても本当のところ顔も見たことのない売主がどういった血統を育てているかなんて知る由もない。純血種のいいところは、その犬種の特徴的な性格や体型を維持していることで飼主の好みで選びやすいことと飼い方があらかじめある程度は想定できるところだ。
 人懐こく、運動量が多いか主人にのみ懐き、運動量もあまり多くない犬種では飼い方がまったく異なる。このように血統をアテにして犬種を絞り込んでいる飼主にとって、その血統が揺らぐということは想定していた飼い方ができない、つまり生活が乱れるということにつながる。
 それは手に余り、飼うことを放棄してしまうことにつながりかねないのではないか。チャンピョン犬がいるかどうかは元々アテにならない情報の血統書である。しかし、父犬や母犬を正しくブリーディングしているならその性質を受け継いだ仔犬が産まれる。飼った後でのミスマッチを防ぐためにも、信頼のおける血統を維持し飼主に正しい情報を伝えるのには、やはり通販の画面上だけでは役不足と言わざるを得ない。
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2018年07月31日

ペットの通販―血統への信頼度

 日本における血統書の信頼度は評判は高くない。なぜならそれは血統書を発行する団体自体へ申請書類とその料金を支払えば、さしたる審査もなくすんなり発行してきたからである。ブームになって大流行した犬種になるとそれは最も顕著な例で、父犬と母犬など血統から考えて有り得ない色が出ることもしばしば。
 このように血統書自身に信頼性がない上に、通信販売で「血統書を発行します」と謳っていても本当のところ顔も見たことのない売主がどういった血統を育てているかなんて知る由もない。純血種のいいところは、その犬種の特徴的な性格や体型を維持していることで飼主の好みで選びやすいことと飼い方があらかじめある程度は想定できるところだ。
 人懐こく、運動量が多いか主人にのみ懐き、運動量もあまり多くない犬種では飼い方がまったく異なる。このように血統をアテにして犬種を絞り込んでいる飼主にとって、その血統が揺らぐということは想定していた飼い方ができない、つまり生活が乱れるということにつながる。
 それは手に余り、飼うことを放棄してしまうことにつながりかねないのではないか。チャンピョン犬がいるかどうかは元々アテにならない情報の血統書である。しかし、父犬や母犬を正しくブリーディングしているならその性質を受け継いだ仔犬が産まれる。飼った後でのミスマッチを防ぐためにも、信頼のおける血統を維持し飼主に正しい情報を伝えるのには、やはり通販の画面上だけでは役不足と言わざるを得ない。
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ペットの葬儀はどうやるか?

 人間が亡くなった場合、遺族により故人の葬儀が行われることとなるが、ペットについても、何らかの形で、ペットの供養を行うことが多いのではないだろうか。
 このペットの供養の方法については、飼主によってさまざまな考え方があるかと思うが、現在の日本で考えられる方法としては、@地方自治体に引き取りを依頼する、Aペット葬儀業者等に委託する、B自身が所有している土地または墓地に埋葬するといった方法が挙げられるのではないだろうか。
 @ 地方自治体による引き取り
 犬や猫などのペットについては、手数料を支払うことにより、各地方自治体において遺体の引き取りを行ってくれるのが一般的。
 もっとも、具体的な処分の方法(動物専用の焼却炉で火葬してくれるのか、あるいは、他のゴミと同じように焼却されてしまうのかなど)については、地方自治体によってさまざまなので、詳細については、お住まいの地方自治体に問い合わせしてください。
 A ペット葬儀業者等への委託
 最近では,ペットについても、人間についての葬儀と同じように、火葬を行った上で、墓地に埋葬を行うといったサービスを提供する業者が増えてきているので、こうした業者に対して、ペットの供養を依頼するというのが1つの選択肢になると思う。
 もっとも、こうしたペット葬儀業やペット霊園といった事業については、これらの事業を直接規制する法律が存在せず、何らの許可も要せずに事業として行うことができてしまうのが現状であり、中には悪質な業者も存在するので、信頼できる業者を探すことだ。
 B 飼主自身による供養
 飼主が土地を所有している場合には、ペットの遺体を自らの土地に埋葬するという方法も1つの選択肢ではないか。人間の場合であれば、墓地、埋葬等に関する法律により、墓地以外の場所において、埋葬を行うことは禁止されているが(同法4条)、ペットについては、同法の規制対象になっていないので,ペットの遺体または遺骨を,自己の所有地に埋葬するということもできるす。
 もっとも、ペットの遺体をそのまま土葬するような場合には、埋葬後の遺体の腐敗等により、近隣の土地や住民に迷惑を与えることのないように配慮する必要がある。
 また、飼主が墓地の永代使用権を保有しているような場合、その墓地にペットの遺骨を埋葬してもらうという方法も1つの選択肢として考えられる。
 この点については、墓地,埋葬等に関する法律においては、ペットの遺骨については規制していないので、少なくとも、同法により、ペットの遺骨を埋葬することは禁じられていない。しかしながら、墓苑の管理者がペットの遺骨の埋葬を拒否することは、墓地、埋葬等に関する法律13条に定める「正当な理由」に該当すると解されているので、ペットの遺骨を埋葬してもらえるかどうかは、墓地の管理者の判断に委ねられることとなる。
 そのため、飼主、,ペットの遺骨を自らの保有している墓地に埋葬することを希望する場合には、墓地の管理規約を確認したり、墓地の管理者と相談するといいだろう(一般的には,寺院境内墓地においては、宗教的な教義・戒律の下で運営されているた、,管理者の許可を得ることは難しいと思われるし、公営墓地においても、使用規則等において、「人間の焼骨以外の埋蔵は認めない」旨の条項が置かれていることが多いため、ペットの遺骨の埋葬を認めてもらえるのは、宗旨宗派を問わない民営墓地に限られることになると思われる。
posted by IT難民 at 06:54| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする