2018年10月02日

行政による犬猫の引き取り

 動物の愛護管理法では、犬や猫の飼主が、何らかの事情で飼育ができなくなり行政に持っていくと、行政はこれを引き取らなければならないとしている(第18条)。
 これは動物を飼えなくなった飼主が動物を捨ててしまうことが多いということの対策として設けられた規定である。特に犬については、捨てられてから行政が捕獲に乗り出すより、むしろ飼主自ら保健所などに持ち込んでもらったほうが労力の削減になるという考えもあったようだ。そのためほとんどの自治体では、犬猫の引き取りを無料で行っており、不用犬猫の回収のための巡回サービスも行われている。
 積極的な引き取りは、確かに犬の捕獲数を減少させるのに役立ってきたのかもしれないが、他方では、飼えなくなったら保健所にただで引き取ってもらえばいいといった安易な風潮を作り出すことにもなった。これからの動物行政は、飼主にその理由を聞いて、飼育放棄の原因をさぐり、対策を取ろるべきではないか。
posted by IT難民 at 06:22| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ペットの養育費を求めることはできない

 子供の親権者となった場合、相手に養育費を求められる。しかし、ペットの場合、権利を得ても引き取ったペットの養育費を相手に請求できない。物の維持費は所有者が負担すべきと考えられている。
 また子供の場合は、別居親が子供に会う“面会交流”ができるが、ペットについてはそのような定めはない。そのため、ペットを引き取った相手に面会交流を強制することはできない。
 しかし、自分たちで合意して決めるのは自由。“ペットを譲る代わりに月1回は会わせてほしい”、“ペットを育てるのに必要な費用はすべて自分が払うので、自分に譲ってほしい”などの交渉をすることは可能だ。
 いずれの場合にも、約束をした際には、後でトラブルにならないよう、合意内容を書面にして残しておこう。
posted by IT難民 at 06:21| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする