2018年10月03日

動物業者による持ち込みを許すのか?

 近年、ペットショップやブリーダーなどの業者が、犬を行政に持ち込むケースが増えている。テレビでもよく取り上げられる「ペットブームの裏側」で、ただ子犬を産ませるためだけに飼育し、産めなくなったら捨てるという繁殖業者は事実少なくない。
これを調べようと、先日大阪の会員のNさんが市へ情報開示請求をして「飼い犬引取申請書」を入手し、事務所に送ってくれた。これによって、狂犬病予防法による登録や予防注射もなしに飼育し、安易に何頭も保健所へ引取申請をしている例がいくつもあることがわかった(繁殖業者である可能性が高い)。登録や注射をしていないことは狂犬病予防法違反であるにも関わらず、行政側が何ら咎めもせずに引き取っているとしたら問題ではないか。
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行政による犬猫の引き取り

 動物の愛護管理法では、犬や猫の飼主が、何らかの事情で飼育ができなくなり行政に持っていくと、行政はこれを引き取らなければならないとしている(第18条)。
 これは動物を飼えなくなった飼主が動物を捨ててしまうことが多いということの対策として設けられた規定である。特に犬については、捨てられてから行政が捕獲に乗り出すより、むしろ飼主自ら保健所などに持ち込んでもらったほうが労力の削減になるという考えもあったようだ。そのためほとんどの自治体では、犬猫の引き取りを無料で行っており、不用犬猫の回収のための巡回サービスも行われている。
 積極的な引き取りは、確かに犬の捕獲数を減少させるのに役立ってきたのかもしれないが、他方では、飼えなくなったら保健所にただで引き取ってもらえばいいといった安易な風潮を作り出すことにもなった。これからの動物行政は、飼主にその理由を聞いて、飼育放棄の原因をさぐり、対策を取ろるべきではないか。
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