2019年09月01日

絶対にしてはならない「虐待と遺棄」

 虐待は動物愛護管理法によって禁止されているが、直接的に体に危害を加えなくても、ごはんを与えなかったり、病気なのに病院に連れて行かなかったりすることもネグレクトという虐待となる。
 また、飼っていた動物を捨てる、遺棄も禁止されている。毎年何万頭もの犬猫が殺処分されているし、社会や生態系への影響を考えれば、動物を最後まで飼うことは飼主の最も大きな責任の1つといえるだろう。
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2019年09月02日

意外と罪重し!知らないとこんなことに!

 動物の虐待や遺棄に関する罰則は、2012年の改正時に厳罰化されました。それほど虐待や遺棄は、重大な「犯罪行為」なのだ。
 <例>:猫が大好きでどんどん増やしてしまったが、最後は面倒を見切れなくなり、餌を与えられず餓死させてしまった。 第44条2項の「愛護動物に対し、みだりに餌や水を与えず衰弱死させた場合」にあたり、100万円以下の罰金を科せられる。
 <例>:犬が過剰に吠えるので、しつけのために殴ったり蹴ったりして怪我を負わせてしまった。第44条1項の「みだりに愛護動物を殺したり傷つけたりした場合(能動的に虐待した場合)」にあたり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられる。
 <例>:引っ越し先がペット不可のため、仕方なく置き去りにしてしまった。第44条3項の「愛護動物を遺棄した場合」にあたり、100万円以下の罰金に処せられる。たとえ引っ越し先で飼えなくとも、飼主は里親を探す努力をしなければならない。
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飼主の責任には問われないとはいえ、動物を購入する際にも気をつけたいこと

 ショップやブリーダーからペットを購入する場合、法律を遵守している良質なところから迎え入れるようにしよう。動物販売業者には次のようなことが動物愛護管理法によって義務づけられており、これらがきちんと守られているかチェックする必要がある。
 1.販売動物を健康および安全に管理すること
 2.購入者に対し、対面説明を丁寧に行うこと
 3.販売する子猫・子犬は生後56日齢以上であること
 4.午後8時〜午前8時の間は展示しないこと
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2019年09月03日

「狂犬病予防法」は、犬はもちろん猫も関係する法律

 狂犬病はウイルス性の人畜共通感染症。すべての哺乳類が感染し、いったん発症するとほぼ100%死亡する恐ろしい病気だ。
 その発生の予防・拡大の防止、撲滅のために作られたのが、狂犬病予防法である。法律名に犬がつくため犬の法律と思いがちだが、実は猫、アライグマ、キツネ、スカンクも対象動物。
 ただし、犬以外では通常輸出入の検疫措置がとられるだけなのだ。
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2019年09月05日

犬の登録・予防注射は飼主の絶対的義務

 犬を飼う場合、次のような義務が課せられる。
 ◆犬の登録
 生後90日を経過した犬を取得した人は、取得日から30日以内に管轄の市町村長に登録申請を行い、鑑札の交付を受ける。また、鑑札は飼い犬に必ず着ける。
 ◆狂犬病予防注射の義務
  飼い犬には毎年4月1日〜6月30日の間に毎年1度狂犬病の予防注射を受けさせる。さらに獣医師発行の予防注射済証を市町村長に提出し、注射済票の交付を受け、犬に装着する。
 ◆飼い犬が狂犬病にかかった場合の届け出
飼い犬が狂犬病にかかった、あるいは疑いがある場合は、獣医師か所有者が保健所長に届け出る。
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2019年09月06日

意外と罪重し!犬だけでなく、猫の飼主も知らないとこんなことに…

 <例>:検疫を受けずに“猫”を輸入した。
 第26条の「第七条の規定に違反して検疫を受けない犬等を輸出し、又は輸入した者」にあたり、30万円以下の罰金に処せられる。
 狂犬病予防法の「犬等」には猫も含まれる。飼主が検疫を逃れることはまずないと思いうが、不正に輸出入する業者もいるので、そのようなところから購入しないよう注意することだ(不正に輸入されたものと知っていて購入した場合、罰せられる可能性もある)。
 <例>:飼い犬の狂犬病予防注射を忘れてしまった。
  第27条の「第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかった者」にあたり、20万円以下の罰金に処せられる。
 注射の時期が近くなると管轄自治体から案内が送られてくるはずなので、忘れず受けさせることだ。
 ペットを飼うということはさまざまな責任を伴う。「知らなかった…」では済まされないので、これをきっかけにペット関連の法律の条文に一度は目を通してみてはどうか。
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2019年09月07日

相続放棄とペットの引き取りについて

 亡くなった方は財産より借金の方が多いため相続人の方が相続放棄をする、ということはよくある。このときに亡くなった方が「ペット」を飼っていたらどうしたらいいのか。
 結論的には、相続放棄した方しか引き取り手がいないのであれば、とりあえず引き取って世話を継続しても問題ないのではないか。ただ正直言って目立った前例を発見できていないため確実に大丈夫かと言われると「争いになった際は裁判で明らかにすることになる」と返答せざるを得ない部分でもある(相続放棄についてはこのようにハッキリと結論が定まっていない部分がいくつかある)。
 まずペットは車や家財道具と同じ「物」であり「財産」の一部と扱われる。とすると相続人が相続放棄したことにより初めから相続人でなかったと扱われる以上、亡くなった方のペットに対しても何ら権利を持たず義務も負わないことになる。
 むしろペットが「財産」の一部である以上、これを引き取ったら財産の一部を承継したとみなされて法定単純承認の効果が生じて相続放棄できなくなってしまうのではないかという心配すらあるわけだ。
 しかしこれでペットの世話をする人がいなくなってしまってはかわいそうである。法律も相続放棄をした人に対して財産の保全・管理をする義務を負わせている(民法940条1項)。そこで相続放棄をした相続人の他にペットの引き取り手がいないのであれば、その保全・管理義務を果たすという名目のもとでペットを引き取って世話をすることができると考えてよいのではないかと思うのである。
 もちろん相続放棄をした後に他の相続人や相続財産管理人がペットの世話をする旨申し出てきた場合は引き渡す必要があるだろう。またペットが子供を産んだ場合はその子供についても同じ理屈で保全・管理することになり他人に貰ってもらったり売却したりするのは慎重にしなければならないはずだ。しかしそういったことがないのであればそのままペットを「維持管理」し続けて問題ないのではないか、と考えられるのである。
 民法940条1項が相続放棄した人に、誰に対してのどこまでの義務を負わせていると考えるべきかについてはイマイチはっきりしないように思うが、相続放棄とペットの引き取りについてはとりあえず上記のように考えておいていいのではないだろうか。
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2019年09月09日

日本では、動物飼育の責任放棄は罪になるのか?

 動物飼育を放棄すると、結論からいえば罪になる。これを定めているのは、昭和48年に制定された動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)だ。
 動物愛護法によれば、第44条第2項に「愛護動物に対し、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、百万円以下の罰金に処する」。
 また、第3項で「愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する」とある。「疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わない」と「遺棄」があたる。
 ただし、判例のポイントとなる「生涯ペット飼育禁止ができるのか」に関しては、マンションなど集合住宅でのペット飼育禁止の判例はあるものの、「生涯」そして、愛護という観点からのペット飼育禁止は不明だ。
 ペットを飼うという「幸福追求に対する国民の権利」や「財産権」と絡む問題になるので、日本でこういった処分を下すのは難しいと思われる。
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2019年09月10日

飼主に必要な10の条件 @

 あなたがペットを飼うということは、あなたがそのペットの命を生涯預かることである。ペットはあなた以外に頼る人がいなくなるのだ。
 @ 住宅がペットを飼える状況にあること
 ペットと安心して暮らすためには、ペットを飼える住宅に住んでいることが絶対条件である。また、「ペット飼育可」の集合住宅であっても決められたルールを守り、その集合住宅内はもとより、周辺の住宅や環境への配慮を心掛けなければならない。
 A ペットを迎えることに家族全員の合意があること
 ペットを家族に迎えるにあたっては、その家族全員が合意していることが大切。十数年の寿命を持つ犬や猫を飼う際には特に重要。
 どのような家庭でも、10年以上の歴史を重ねていくうちには、家族構成や生活環境の変化が起こる可能性がある。そのような中であっても、家族全員が動物と暮らすことに合意をしているのであれば、家族に迎え入れた動物もその一員であることが前提となった対応がなされていくだろう。そうあって欲しいものだ。
 B 動物アレルギーの心配がないこと
 家族内にアレルギー体質の方がいる場合には、事前に専門病院で動物アレルギーについても検査をしてもらおう。もし動物アレルギー発症の可能性のある場合には、どのような対策を講じるか、飼う、飼わないも含めて家族内で十分話し合いをしよう。
 C そのペットの寿命まで(終生飼養)飼育する覚悟があること
 犬も猫も、適正に飼養すれば10年以上生きることができる動物。動物を迎え入れた家庭は、そのペットの命を、寿命をまっとうするまで預かることになる。10年以上にわたって給餌、給水、快適な生活環境、健康管理を続けなければならない。
 D 世話をする体力があり、その時間をさけること
 ペットを家族に迎えれば、飼い主は、当然その動物のために時間を割かなければならない。食餌や水を適切に与え、トイレの掃除、快適な生活空間の維持、犬の場合は散歩、種類によってはブラッシングなどの手入れなど、これらをこなせる時間と体力がなければならない。子供の希望で飼い始める家庭もよくあるが、数ヵ月後には世話は親の担当になってしまった、などもまれなことではない。
 これらのことを十分念頭に置いて、動物種、成長したときの大きさなどを、飼うか飼わないかを含めて、検討して欲しい。
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2019年09月11日

飼主に必要な10の条件 A

 E 高齢になったペットの介護をする心構えがあること
 適切に飼育すれば、ペットも長生きする。しかし、それに伴って、ペットも老衰や認知症になるケースが増えてきている。
 動物を家族に迎える以上、高齢になった動物の介護をする心構えも必要。
 F 経済的負担を考慮すること
 ペットは生きている。食餌代ばかりでなく、生活用品、ワクチン代など、人と同じようにいろいろな費用が掛かる。特に医療費は、病気やけがによっては思わぬ高額になる場合もある。
 民間会社によるペット保険はあるが、公的な保険制度はない。動物を家族に迎えれば経済的に負担がかかる、ということも承知しておく必要がある。
 G 必要なしつけと周囲への配慮ができること
 ペットと家庭内で楽しく暮らすには、ペットにある程度のルールを覚えてもらう必要がある。
 最近では、悪いこと(飼主にとって不都合なこと)をしたら「罰を与えて叱る」しつけではなく、家族として楽しく暮らすためのルールを「誘導して覚えてもらう」タイプのしつけが主流になってきている。しつけをするのも動物との絆を深め、楽しみの1つとすることができる。
 と同時に、飼主もペットを飼ううえでのマナーを十分こころえ、家庭外、近隣社会に対して迷惑をかけないように配慮することが必要。
 H 引っ越しや転勤の際にも継続飼養する覚悟があること
 家族構成や、生活環境の変化、また、仕事の都合などで転居する必要が生じる場合がある。 しかし、ペットを家族として迎え入れているのであれば、転居先にペット飼育可の住宅を探すなど、ペットの終生飼養を心がけなければならない。
 I 飼えなくなった場合の受け皿を考えておくこと
 これまで、@からHまでペットを飼ううえでの心構えを考えてきたが、それでも不慮の事故など、さまざまな事情で飼えなくなってしまうケースが出てくることがあるかもしれない。万が一の際に、代わりに飼ってくれる人を見つけておくことも重要だ。
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2019年09月13日

ペットのフードやおやつを作って販売する際に、届出以外の気をつけておきたい2つの注意点

 犬用のフードやおやつを作って販売する際に、気をつけておくべき点がいくつかある。
 ・犬が食べてはいけないものを入れないこと
 ・店内でのイートイン以外の販売の際(テイクアウト用)には、農林水産省に届出をして記帳をすること
 実際に提供する際には、犬の安全を考え、つまようじを使用せずにパスタを代用したり、カップケーキなどでは、アルミカップをそのまま使用しないなど、万が一の誤飲を防ぐためにも、食材以外にも気をつけておくべきことがたくさんある。犬用のフードやおやつを作って提供する際に、届出以外の気をつけておきたい2つの注意点を次にあげてみる。
 @ 犬が食べてはいけないものは使用しない
 犬に食べさせてはいけないものとして、玉ねぎやにら、チョコレートやレーズン、ナッツ類など、たくさんの危険食材には注意が必要。
 小麦や卵、チキンなどのアレルギーを持っている犬も多いため、イートイン用であっても何が入っているかを明確にしておくことも大切。
 ※テイクアウト用は、ペットフード安全法により、原材料の記載が義務付けされている。
 A 犬のことを考える
 「見た目がかわいい!」「食い付きが良い!」
 商売をする以上、売れることを重視することは大切なことだが、見た目のかわいさ、犬の食い付きが良いかどうかだけを重視してしまうと、犬にとって本当に良いものかどうかとはまったく異なってしまう。
 美味しいものを作れば、もちろん犬は喜んで食べてくれる。「その美味しいものが何か」をこだわって作る必要がある。ふんわり食感、サクサク食感を作ろうとすると、バターやショートニングなどの固形油脂や砂糖、塩などを使用することが必要になるため、どこを重視するか、代用できるものや製造方法でのアレンジなど、製造側の考え方次第だ。
 また、着色料を使わずに、鮮やかに仕上げるためには、かぼちゃやさつまいもの黄色を、かぼちゃの皮やケールなどで緑を、チョコレートやココアの代わりにキャロブパウダーで茶色を、紫いもでムラサキを、人参で赤を、など、製菓材料でパウダー状のものを購入したり、食材をピューレ状にして使用したりと、さまざまな試行錯誤が必要である。
 犬に美味しい食べ物を食べさせて、美味しい食べ物をたくさん知っていたほうが幸せなのか。知らないほうが幸せなのか。さまざまな考え方があるかもしれないが、美味しい食べ物を知ったことで今までの食事をあまり食べなくなってしまったり、病気になり、治療が続いたり、食事制限をしなければいけなくなったりすることも、事業者側として、考えておくべきことの1つではないだろうか。
 犬用のフードやおやつを作って販売する際には、
 @犬が食べてはいけないものは使用しない
 A犬のことを考える
 当たり前のことではあるが、商売として利益を考え売れることを考えると、どうしても
 「犬がたくさん喜んで食べてくれるもの」
 「飼主がかわいいと喜んでくれるもの」
 「インスタ映えするもの」
 などを考えてしまいがちだが、その先にある「犬にとって本当によいもの」というコンセプトだけは、ブレずに作り続けることが、1番大切なことなのではないだろうか。
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2019年09月14日

金魚、モルモット、インコは複数で飼うこと… 各国で異なる「動物愛護管理法」

 今年、日本では動物愛護管理法の改定時期がきている。
 動物愛護管理法は各国によって異なる。例えばスイスでは1992年、世界で初めて憲法に動物愛護を取り入れた国といわれており、動物の福祉と尊厳を守っている。法律に違反した場合は、動物を飼育することを禁止したり、動物の繁殖や動物の商業上の取引を禁止している。
 2008年に改定された法律では、動物の立場で動物の権利を守る形になっている。野生の生活で群れを作って生活したり、社会性のある動物、例えば、モルモット▽金魚▽インコ▽亀▽ウサギ−などは1匹だとストレスや寂しい思いをしてしまうため、飼う場合は2匹以上一緒に飼わなければならないと規定している。1匹だと動物虐待とみなされ処罰の対象になる。
 それでは最初から2匹で飼っていたペットが亡くなった場合どうするかが問題になる。その場合、パートナーを失った孤独な動物に対して、年齢や性格にふさわしい新たなパートナーを紹介したり、レンタルしてくれる業者も存在する。人間が一人暮らしになった場合、やはり寂しさがこみ上げてくるのは当然のことだが、動物の感情に寄り添った法律になっている。
 飼い猫の場合はどうだか。昨年3月1日より、飼い猫が1頭の場合は、毎日人と接するか、もしくは窓などから他の猫の姿を毎日見られるようにしなければならないと規定している。
 一方、犬がほえるのを止めさせるために、脅かしたり、ショックを与えることは法律違反となる。犬を正しくケアするための座学と実習を受けることが義務付けられている。
 猫の飼主はペットを飼育しても税金を納める必要はないが、犬の飼主は犬の登録をしたり、年間のペット所有税として約1万3000円納付しなければならない。ただし、盲導犬や災害救助犬などは、税が軽減されている。
 スイスでは、犬の糞を捨てるためのポリ袋とゴミ箱が公共のスペースに設置されているが、この経費はペット所有税から賄われている。
 また、スイスやドイツでは、動物実験を基本的に行わないようにしており、動物が必要な実験には動物福祉士が立ち会い、助言、監視するシステムを取っている。
 国によって動物に関しての考え方や接し方、人と動物の共生に関する教育制度、住宅問題、家族構成、不妊去勢の問題などが異なるので、日本の現在の状況を考慮しながら、動物愛護管理法を考えていかなければならないだろう。
 一概にスイスが全ての面で日本のモデルになるとはいえない。しかしながら、他国の動物愛護法の良い点を取り入れながら、日本独自のペットに関する法律を考えてみることを推奨したい。法律や罰則だけが先行し、子供たちへの「人とペットの共生の授業」の充実を怠ってはならないだろう。
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2019年09月15日

食べ物の好き嫌いが激しい犬の対処方法

 おいしくて栄養のあるフードをあげても、我が家の愛犬はくんくんにおいを嗅いで、ぺろっとなめただけ。ごはんの時間なのに、まだ前のごはんが残っている。好き嫌いの激しい犬に困っている飼主もいるのではないか。。
 犬は変化に富んだ食べ物を欲しがる、またはそれが必要と考えている人も少なくない。しかし、実は犬は一生、毎日同じ食べ物でもハッピーなのだ。だから、いろいろな食事内容ではなく、おいしくて栄養価の高い食事を与えることが飼い主には大切である。犬はもともと機会を狙って狩りをする性質の動物なので、そのチャンスがあったときに運良くしとめることができた獲物をそのときに食べることに慣れている(すなわち選び食いをする性質はない)。
  犬の食べ物の好き嫌いの原因は、多くの場合その犬の品行のせいではない。たいていは、食卓から人の食べ物を与えたり、おやつを与えすぎたりする人間のせいなのだ。こうした行為は、肥満のリスクが増すだけでなく、好き嫌いを助長することにもなる。自分のお皿の中にある食べ物ではなく、もっとワクワクする食べ物欲しさに目の前の物を食べなくなる。一番の解決策は、食卓から食べ物をあげるのを止めること。そしておやつの量を制限すること。犬や猫に必要な栄養は、人間とは違うことをもう一度思い出して欲しい。私たちが口にしているものが、犬や猫にとってちょうど良いバランスの食べ物とは限らない。
 幼い犬の場合、好物を見極めようとあれこれと食べ物を与えると、もっといいものがでてくると犬に期待を抱かせてしまうかもしれない。いろいろなドッグフードの缶を空けて、毎回何とか食べさせようと頑張ってしまうと、食べないで待っていれば何かいいものが出てくる、と犬が人間をもっとおいしいものを出してくるように訓練してしまうことになるのだ。
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2019年09月16日

好き嫌いをなくすための効果的な方法

 •他に選択肢がないことを理解させる。
 •食事の時間を30分と決める。30分たって食事を食べていなくても、お皿を下げる。
 •次の食事の時間になったら、同じ種類のフードを与え、食べなくても30分経ったらお皿を下げる。
 •1〜2日経つと、他におやつがないか物色し始めるかもしれないが、決してこの作戦を変えないこと。諦めない。犬は飢餓状態になってこの行動をしているわけではない。本当に空腹なら、ちゃんと与えた食事を食べるはずだ。
 がっかりしている犬を見て、その目線に耐え抜かないといけない。しかし、この方法は、偏食癖を治す効果的な方法なのだ。長期戦で取り組めば、きっと良い結果がでる。
 製法や材料・成分が違うドッグフードに変える場合は、徐々に変えていこう。
 まずは、今までのフードに新しいフードを混ぜ、徐々に今までフードを減らし、新しいフードの割合を増やしていく。こうすれば、犬が新しいフードに慣れ、ハンガーストライキが起きるのを避けることができる。
 ウェットタイプからドライタイプに変える場合は、ドライフードに少量のぬるま湯を混ぜてみることだ。
 もし何の徴候もなく、突然偏食になったり食事を食べなくなった場合は、内科的疾患が問題である可能性がある。嘔吐や下痢、体重の減少、活発に動かない、などの様子を観察しなければならない。病気が疑われる場合は、獣医師の診察を受けることだ。
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2019年09月17日

狂犬病予防接種における予防法の罰則規定について

狂犬病予防法
  第27条 次の各号の一に該当するものは20万円以下の罰金に処する
  一、第4条の規定に違反して犬の登録をせず、鑑札を犬に着けず、又は届出をすなかった者。
   一、第5条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、または注射済票を着けなかった者。
 狂犬病は犬だけに限られた病気ではなくすべてのほ乳類に感染する、 日本では国が法律で犬への予防接種を義務づけているもの。
 狂犬病予防法の改正により、今年(平成14年度)より、この接種義務に違反した飼主は20万円以下の罰金に処するとあるが、これはいったいなぜこういうことになったのだろうか。
 日本はWHO(世界保健機構)より、狂犬病の予防接種率を75%にまで引き上げるよう勧告されている。 しかし、現在この実態は約50%ぐらいであろうといわれている。これは特に都市部での接種率が低く、特に小型犬での接種率が低いことに起因している。また、日本には犬と約同数の1,000万頭近い猫がおり、その猫も世界的には狂犬病の大きな発生要因動物ともなっている。日本では猫にも使え狂犬病ワクチンが動物病院にて用意可能だ。
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2019年09月18日

狂犬病ワクチンメーカー実験数値などを見る

 ネコでの安全試験では2mlを注射している。また、ロットごとに検査される異常毒性否定検査では、体重350gのモルモットに5mlのワクチンを注射し、異常のないことを確認している(ワールドワイドペットコミュニケーションズ 平成14年2月にメーカー調査)。
動物愛護法
第1章 総則(平11法221・章名追加)
  (目的)
 第1条 この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。
 この法律はペットにとって、また我々人間にとって何を意味していると受け取ればいいのだろうか。平均して犬の飼主の約50%以上は、主だった予防獣医療のどれかをやっていることとなるが、これをすべてやっている飼主となると、全犬の約10〜20%の飼主だけとなってしまう。
 ちなみに欧米と日本の犬猫の平均寿命を比較してみる。米国での最近のデータでは、犬の場合、大型犬より小型犬まで平均して14〜15年といったところ。猫で全種平均すると、同じく14〜15年といったところだろう。
 日本では、犬で11歳前後(1年を1歳としている)。これでも最近15年の間に、8〜9歳から11歳ぐらいまでと大きく伸びてきたのだが、ここのところまた伸び悩んでいる。
 ペットとしての犬猫は、健やかに健康的に人間(家族)との共同生活ができ、お互いに衛生的に心配なく付き合えるクオリティーの高いものであること、つまり人間に危害を加える恐れのある病気をもっていないことが大切。
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2019年09月19日

ペットのワクチンなど

 • 混合ワクチン
 • 狂犬病ワクチン
 • フィラリア予防薬 (各種線虫類の予防のできる薬やノミの予防薬も一緒になったものもある)
 • 腸内寄生虫の駆除
 • 口腔内衛生管理(歯石や口臭の管理)
 これらがしっかりなされていること、そしてしっかりしたしつけやトレーニングがなされていることが必要なことではないか。また、猫にも同様に混合ワクチンや狂犬病ワクチンが必要であり、フィラリアにも感染する。猫も犬と同様もしくはそれ以上のケアーが必要となる。そして、まだその病態生理上のメカニズムが感染症として簡単に処理できない免疫不全ウィルスとしての実態をもった猫エイズや猫白血病などの病気が目にみえないところで浸潤しており、その感染率は日本や欧米では全猫の40%以上ともいわれている。
 また、多くの飼主には理解されにくく、獣医師もこれについては決定的な答えが出せない大きな問題として、日本にも犬猫における品種特異性または血統的に特異な病気といえるような、内臓や骨格機能の欠点を持った多くの犬猫がいる。
 これらは簡単な品種改良や臨床的治療で改善できる問題ではない。すなわち、すべての犬種、猫種は人工的に90%以上、また自然の突然変異によるわずかな発生をも利用して、人間が思った姿形にかえられて造られたもの。
 この多種多様な形と性格を持った犬猫をペットとして理想的に、そしてその一生を完璧に過ごさせることは限りなく無理なことかもしれない。しかし、自信を持って言えることは、飼主としてできるだけの予防獣医療をしてやってほしいということだ。
 また、年間に最低2回の健康診断(血液検査を含む)、細かい問診や超音波エコー、MRI、CT、レントゲンなどの画像診断も3年に1回は受診させてやって欲しい。
 獣医師のアドバイスによる食餌管理や、おやつ代わりになる健康食品(サプリメント)もどんどん与えよう。また、トリミングなども1ヵ月に1回はしてあげること。外耳炎や趾間の炎症など、あるのが当たり前のようになっている病気も家庭で早期手当ができる場合も多い。
 現ペットに関する書物も数多く出版されており、飼主の人生をより潤いのあるものにするためにペットが大きな役割を果たしているということは確かなことだろう。しかし、今まで述べてきたことが、飼主自身で実行されなければ、一般治療や特治療などの獣医療はいつまでたっても割高なものに感じられるだろう。また、これは、人間のような保険制度があったとしてもその加入にかかる負担を考えれば同じではないか。
 そして任意にその気持のある飼主が信頼できる最寄りの獣医師と相談をして、いままで述べてきたようなことを実行していけば、きっとそれは経済的に大きな負担とはならないはずだ。
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2019年09月20日

高齢者が飼い続けられない犬や猫 全国で増加

 動物愛護法改正で、動物の飼主には「動物がその命を終えるまで適切に」飼う(終生飼養)努力義務が課された。毎年数万匹単位で行われる、行政による犬猫の殺処分を減らす狙いがあった。こうした中で、高齢者が亡くなったり入院したりといった理由で犬猫を飼い続けられなくなり、捨てられる事例が全国の自治体で増加し、問題になっている。
 朝日新聞が動物愛護行政を担う全国の都道府県や政令指定都市など115自治体を対象に行った調査(回収率100%)では16年度、犬で1185匹(件)、猫で1777匹(件)が「高齢者から、または高齢が原因と見られる理由」で捨てられていた(18自治体は理由など未集計。19自治体は件数で回答)。犬では、同年度に全国の自治体に飼い主が捨てにきた合計頭数の、少なくとも4匹に1匹にあたる。
 こうしたことから56の自治体が、保護犬・保護猫を譲渡する際、譲渡対象者について、65歳前後を上限とする「年齢制限」を設けるなどの対応をしていた。
 一方で、飼育しきれなくなった犬猫を救うための社会的な仕組みの整備も、始まっている。有料で最期まで飼育する「老犬・老猫ホーム」が増えているほか、信託銀行などを活用してペットに遺産を残し、その管理を専門家に任せるサービスなどが充実してきた。
 高齢者に信託サービスなどを提供するNPO法人「ペットライフネット」の吉本由美子理事長は「犬猫の寿命が延びてきて、高齢者が飼い続けることが難しくなっている現実がある。高齢者によるペットの飼育放棄を防ぐには、何らかの形で誰かが飼いつなぐしかない。社会として、そのための仕組みを整えていく必要があると思う」と話している。
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2019年09月21日

室内飼い?それとも外飼い?

 もともと犬は群れのなかで暮らす動物なので、室内犬や外飼い向きの犬種というのはなく、皆、飼主家族と一緒にいることが最も自然な状態である。
 犬は、飼主家族と同じ屋根の下に住み、いっしょに外出することを望んでいると考えることだ。それに人間と同じように、犬にも安心して眠れる場所が必要。外だと夜中に見知らぬ人が通ったり、不審な物音がする度に緊張する。 実際、屋外で長時間繋がれて生活する犬は、寂しさや不安、退屈、運動不足からよく吠え、モノを壊し、攻撃的になりやすい傾向がある。
 さらに室内で暮らす犬のほうが家族と接する時間が多くなるので、コミュニケーションがとりやすく、しつけもうまくいき、体調の変化にも早く気がつくはず。結果的に、室内飼いのほうが犬との生活から得られる楽しみも大きくなるのではないだろうか。
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2019年09月22日

なぜ捨て犬が減らないのか?

 近年、自治体などがようやく社会的に取り組むようになってきたのが、捨て犬の問題である。
 神奈川県などでは殺処分がゼロになった。保護された捨て犬に里親を探すことで、殺処分をなくしている。このような努力をしている自治体が増えつつあり、日本全体で年間に殺処分される犬の数は少しずつ減ってきているが、それでも、まだ1年に数万頭という数の犬が殺処分されている。数字は減少したといっても、基本的な問題は何ら解決していない。
 では、なぜ犬を捨てる飼い主がいるのか。
 それにはさまざまな理由があると思いますが、1つには、子犬の売られ方に問題があるのではないか。少なくとも、ペットショップの店頭で買った犬が捨てられるケースが多いというのは事実なのである。
 ペットショップで見て、「かわいらしい」と思ったから衝動的に買う。でも、家へ連れて行くと子犬が言うことをきかない。持て余して、こっそりと捨ててしまう。こうしたケースが多い
 また、いちばん気の毒なのは、ペットショップで大型犬の子犬が衝動買いされる場合である。
 大型犬でも子犬のうちはまだ小さく、ぬいぐるみのようにかわいいもの。ところが、大型犬は半年もすると急速に大きく育つ。毛色が大きく変わることもある。「かわいい」というよりも「強そう」といったほうがいい姿になると、「こんなはずじゃなかった」と戸惑う人もいる。
 大型犬は体力もあるので、狭い場所では飼えないし、散歩では飼主の体力を必要とする。それで持て余して、捨ててしまう人がいるのだ。
 また、中にはもっと身勝手な人もいる。
 たとえば、いろいろな犬種が混ざった血統の子犬が売られることがある。すると、子犬が大きくなると、自分の考えていたのとは違う見た目に育って、「こんな姿になるとは思わなかった」と捨ててしまう人がいるのだ。
 このほか、しつけをしっかりできず、ムダ吠(ぼ)えするのに困り果てて捨ててしまう身勝手なケースもある。衝動的にペットショップで犬を買っておいて、自分の思っていたのと違うからと捨てるのは、犬を飼うという自覚に欠けている。
 かわいらしいから、という動機で犬を飼うことは、私個人としてはあってもい。けれど、犬を飼うのは、ぬいぐるみやお人形を買うのとは違うことだけは、自覚しなければならない。自分の犬であるからには、責任がある。その責任を果たす気持がないのなら、犬を飼うべきではない。
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2019年09月23日

欧米のペットショップでは子犬を売らない

 子犬がかわいいからと衝動的に買い、面倒になったからと捨てる。
 これは買う側だけでなく、売る側にも問題がある。日本のペットショップでは、子犬の販売が主な収入源となっていて、「子犬が売れればそれでいい」という態度の店が非常に多く、これが捨て犬を増やしている一因なのだ。
 大型犬の子犬を売るのに、成犬になるとどれくらい大きくなるのかさえ、きちんと説明しない無責任なペットショップもある。たとえば、ラブラドールレトリバーなどは、半年で急激に大きくなり、1年で成犬になる。これに驚いて捨てるケースもあるのだが、店側がきちんと説明していたかは疑問だ。
 つまり、儲かればいいというペットショップが捨て犬を増やしているわけだ。子犬の販売は、ただのビジネスであってはならない。なぜなら、犬はただの物ではなく、命があるからである。
 子犬を誰かに渡す人は、必ず、渡す相手に説明する義務がある。そして、命のある存在とともに生きるという自覚を持っていることを確認してから、子犬をその人に託すべきだ。少なくとも、これは欧米の社会では常識である。
 その姿勢がよくわかるのが、ペットショップでの生体(せいたい)販売の禁止。生体とは、子犬や子猫など、ペットとなる動物のこと。つまり、欧米のペットショップでは、子犬を売ることはしないのだ。
 では、犬を飼いたい人はどうするのかというと、ブリーダーから直接、譲り受ける。ブリーダーに飼われている母犬のそばで健康的に育った子犬を、ブリーダーと相談して、じっくりと見極めたうえで購入するというのが、欧米では一般的である。
 日本でも、ペットショップで子犬や子猫などの生体を販売できないようにすべきだと運動している人たちがいるし、近い将来、そうなるのではないだろうか。というのも、現在のペット販売のやり方にはさまざまな問題が指摘されているからだ。
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2019年09月24日

売れ残った子犬を殺処分

 犬は物ではない。なのに、お金儲けだけしか考えなくなると、ただの物として扱われてしまう。
 国内で販売された犬と猫のうち、約3%に当たる約2万5000頭が流通過程で死んでいたという報道があった。つまり、売られる予定だった犬や猫の30頭に1頭が、死産でもないのに、売れる前に死んでいたのだ。これは、犬や猫を命あるものとしてではなく、物のようにぞんざいに扱った結果ではないだろうか。
 たとえば、これは少し昔のことですが、こんな話がある。
 子犬を販売している店ではどうしても、売れ残る子犬がいる。ペットショップで半年も1年も売れ残っている子犬が出るわけである。そんな子犬を置いておけば、食費ばかりかかってしまうので、生体販売の業者は困る。
 「それならば、誰かにタダであげればいいじゃないか」
 そう思う人もいるでしょう。確かに、おカネを払って買う人はいなくても、タダなら「飼おうか」と思う人は見つかりそうなもの。
 ところが、生体販売をビジネスにしている人たちは、こう考える。
 「売れ残りをタダにすると、値崩れする」
 半年、1年待てばタダになると皆が思うようになれば、高いおカネを出して買う人がいなくなるというわけだ。売れない子犬を置いておけば食費ばかりかかる。かといって、タダにして引き取り手を探すこともしない。
 では、生体販売業者はどうするのか。
 子犬を殺処分、つまり殺していたケースがあったのだ。焼却していたという話もあったし、殺した犬を川に捨てたという事件もあった。これは昔の話で、さすがに現在では聞かないようになったし、こんなことは行われていないだろう。
 けれど、ビジネスしか考えない生体販売業者により、売れ残った子犬がひどい扱いを受けているのは、今でも同じだ。
 売れ残った子犬を引き取る業者がいて、山の中のバラック小屋に犬を閉じ込めている例がある。テレビニュースでこうした悲惨な状況を見られた方もいるだろう。まさに、飼い殺しなのだ。
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2019年09月25日

新たに犬を飼いたい人にお勧めの方法

 こうした犬をめぐる残酷な現実が、しだいに世間に知られるようになり、行政も少しずつ動き始めている。東京都の小池百合子知事も2020年のオリンピックまでに殺処分ゼロを目標に掲げている。今後は、ペット販売についても、動物愛護の観点から規制が行われるだろう。
 たとえば、ペットショップで子犬を入れているショーケースの広さについて、現在は何も法的な規制はないが、近い将来、1頭当たり最低限の広さを確保する法律が作られると思われる。
 そうなれば、ペットショップでは、子犬を売るために今よりも広い面積を必要とすることになる。子犬を置いておくだけで今よりも高いテナント料がかかるから、子犬を販売するビジネス上のうまみが小さくなるわけだ。
 こうした規制を厳しくすれば、事実上、ペットショップでの生体販売はできなくなる。
 そのうち日本でも欧米のように、ペットショップでビジネスライクに子犬が売られるのではなく、ブリーダーから直接に譲り受ける時代になると思う。
 実際には、生体販売をビジネスとしか考えない人々の抵抗もあり、簡単には解決しないだろう。けれども、少しずつ、改善していくと信じたい。
 そして、これから新たに犬を飼いたいという人には、自分からブリーダーのところに出向いていって、どのような犬かきちんと見極めてから飼われることをお勧めする。
 ネットで検索すれば、ブリーダーと犬種の情報がたくさん出てくる。それで目星をつけてから、実際にブリーダーのところに行ったらいかがだろうか。実際に出向いて見れば、ブリーダーの人柄、犬の生育環境、しつけの状況、母親や兄弟の様子などがわかる。
 つまり、愛情をもって育てられた犬か、どのような成犬に育つかといったこともわかるわけである。
 命あるものを飼うのだから、これくらいはきちんと見てから、飼うようにしていただきたい。
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2019年09月26日

卑劣な犯行、一方で盲導犬への誤解

 2014年7月、さいたま市に住む全盲の男性の盲導犬「オスカー」が刃物で刺されてけがをしたとみられる事件が起こった。朝日新聞の声欄への投書をきっかけに報道がなされ、盲導犬に対する卑劣な犯行に憤る声が数多く上がった。
 一方で報道に対する反応の中には、盲導犬に対する誤解も見られた。たとえば、「盲導犬は痛みを感じても鳴かないように訓練されている。かわいそうだ」などという声である。
 8つの盲導犬団体などからなるNPO法人「全国盲導犬施設連合会」は9月初旬、「『何をされてもほえないように訓練されている』という誤った記述が多く見かけられるが、こういった訓練は一切行っていません」という声明を出した。連合会に加盟する日本盲導犬協会の理事、吉川明さん(62)も「無駄にほえないよう訓練はする。しかし痛みを我慢させるような訓練は一切していない」と話している。
 身体障害者補助犬法が完全施行されてから16年。法施行前に比べれば盲導犬に関する社会の理解はずいぶんと深まった。しかし、まだまだ十分とは言えない。
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2019年09月27日

02年に補助犬法、介助犬と聴導犬も!

 身体障害者補助犬法が成立したのは2002年。障害者の生活を助ける犬の利用と育成の促進を目的に制定された。公共施設や交通機関、民間の宿泊施設や飲食店などは補助犬の同伴を拒んではならないと定めている。
 補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類を指す。 一番よく知られているのは盲導犬だろうか。街中で障害物を避けたり曲がり角を教えたりして、視覚障害者の歩行をサポートする。物の運搬や衣服の着脱の手伝いなど、体が不自由な人の日常生活を助けるのが介助犬。聴覚障害者のために電話やブザーの音などを聞き分けて伝えるのが聴導犬である。盲導犬は胴体にハーネス(胴輪)をつけており、介助犬と聴導犬はそれぞれ「介助犬」「聴導犬」という表示をつけている。
 身体障害者補助犬法が制定された当時、盲導犬はすでに道路交通法で法的に規定されていた。しかし介助犬と聴導犬には法的な定めはなく、まだペットの扱いでしかなかった。この法律が成立したことによって、介助犬と聴導犬が初めて法的に認められることになった。
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2019年09月28日

補助犬は「器物」なのか?

 オスカーが刺された事件を受け、全日本盲導犬使用者の会など補助犬の使用者15団体は9月10日、塩崎恭久厚生労働相に罰則強化や再発防止を要望した。警察は器物損壊容疑で捜査をしていますが、多くの利用者が補助犬を「器物」と扱われることを不満に思い、懲役3年という最高刑は軽すぎると考えるという。
 報道に関する反応の中には、利用者の体の一部の機能を果たす補助犬を傷つける行為には、器物損壊罪ではなく傷害罪を適用できないのか、という意見もみられた。
  盲導犬に対する悪質ないたずらは、残念ながら今回が初めてではない(8月27日付毎日新聞「盲導犬:たばこの火押しつけ、顔に落書き…心ないいたずら」)。また、補助犬の同伴が拒否されるケースもいまだ後を絶たない。
 厚生労働省によると、現在の補助犬の実働頭数は、盲導犬1010頭、介助犬72頭、聴導犬54頭と、その数は決して多くはない(10月1日現在)。
 利用者が安心して補助犬と生活できる社会―それを実現するためには、社会全体が補助犬への理解を深め、その普及に取り組むことが不可欠なのではないか。
posted by IT難民 at 07:28| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月29日

他人のペットを殺してしまった

 人問が故意に動物を殺した場合は、「器物損壊罪」(刑法261条)が適用されるほか、動物愛護法44条の罰則対象にもなる。
 しかし、殺してしまった相手が、ペットの犬をつないでいなかったなどの落ち度がある場合は、「動物占有者の責任」(民法718条)が問題にされる。また、他人のペットが自分のペットを殺そうとしていて、それを守るために殺してしまった場合は「緊急避難」(刑法37条)が適用される。
 ただし、自分のペットが、相手のペットよりも価値がなければ「過剰避難」となり、賠償責任が発生する場合もある。
posted by IT難民 at 06:53| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

自分のペットが他人のペットに殺されたしまった

 このようなケースでは、ペットの管理に問題がなかったかどうかが争点になる。法律的には「財産権の侵害」(民法709条)または「動物占有者の責任」(民法718条)が適用される。
 裁判になった場合は、「財産権の侵害」では被害者側が、加害者に故意または過失があったことを証明しなければならない。「動物占有者の責任」の場合、加害者側が、自分に動物の管理上問題がなかったことを証明しなければならない。
posted by IT難民 at 06:22| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする