2019年10月01日

ペットホテルや訓練所に預けていたペットが死んでしまった

 このケースも 「財産権の侵害」(民法709条)が適用される。
 こういう場合は、預けている間に病気になった場合、事故が起きた場合などの責任の所在や賠償方法などについてあらかじめ契約書を交わしておくことが有効である。
 状況によっては契約書に基づき「責務不履行責任」(民法415条)を問うこともできる。
posted by IT難民 at 06:38| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月02日

ぺっとの犬がオートバイにオシッコをして持ち主に蹴られた?

 散歩中、飼い犬が路上駐車のオートバイにおしっこをかけた。現れた持ち主にすぐ謝ったのに、いきなり犬を蹴飛ばされた。そのせいか、私の犬は入院。治療費や慰謝料を請求できるだろうか。
 まず、一般的に考えて自分の持ち物に犬がおしっこをかけたら(人間でも同じだが)、誰でも不快な気持になる。これは、飼主のマナーの問題。
 飼い犬がオートバイにおしっこをかけたのは、やはり重大なマナー違反だと言える。散歩中に犬がもよおす気配に気づいた時点で、いち早くオートバイから引き離すべきだった。オートバイの所有者が怒るのも無理はない。
 すぐに謝罪したのは適切な行動だが、オートバイをおしっこで汚した件については、犬と飼主に責任がある。この件では、もしオートバイの所有者に洗車料金などを請求されたら、支払わなければならないだろう。
 オートバイの持ち主にしたら、単なる謝罪では腹の虫が収まらなかったのだろう。いきなり犬を蹴飛ばすという乱暴な行為で、怒りを発散させたということのようだ。
 しかし、暴力を振るっていいはずはない。民法709条の規定に基づいて、蹴飛ばされたことによる飼い犬の治療費や慰謝料などオートバイの所有者に請求できると考えられる。
 さらに、場合によっては刑事責任も問える可能性がある。法律上ペットは「プツ(物)」として扱われるため、犬を蹴飛ばしたオートバイ所有者の行為は、刑法261条の器物損壊罪が当てはまる。加えて、動物虐待にも当たる可能性もある。
 この事例は、いたずらをした子供が、相手に殴られてケガをした場面を浮かべるとわかりやすいう。たしかに、いたずらをした子供は叱られて当然だが、暴力を振るわれていいわけではない。その場合、殴られた治療費などを請求できるのと一緒だ。
 飼い犬がおしっこをかけたことについては謝り、一方で犬が被った損害についてははっきり請求することだ。「おしっこかけたんだから、ケガをしてもいい」という理屈はおかしい。2つのことを別個に考えて、オートバイの所有者と話し合うことだ。
posted by IT難民 at 06:06| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月03日

飼い猫が隣の家の盆栽を壊してしまった?

 飼い猫が盆栽を壊したと、隣の主人に文句を言われた。ただ、主人はその瞬間を見ていたわけではないとのこと。近所には野良猫も多く、本当に我が家の猫の仕業なのか、疑問だ。
 このケースでは、まず事実関係をはっきりさせる必要がある。隣りの主人は思い込みで文句を言っているのかもしれない。もしかすると、壊れている盆栽を見つけたときに、たまたま相談者の猫が近くを通っただけで、相談者の猫のせいであると決めつけているということも考えられる。
 かといって、相手のことを頭から疑ってかかると、トラブルの要因になりかねない。ここは、相手の言うことを尊重しながらも「目撃」した状況を詳しく話してもらうように持っていきたいところだ。
 話のつじつまが合わなかったり、言うことが話すたびに違っていたら、やんわりと指摘してみるのもいい。近所に野良猫が数多くいるなら、その猫たちの仕業かもしれない。
 民法では、飼主が相当の注意義務を尽くしたことを証明できれば、責任を免れるとしている。
 しかし、猫は放し飼いため「注意義務を尽くしたことを証明」するのは不可能と思われる。飼い猫が壊したと判明したときには、飼主として責任を負わなければならない。
 一方、盆栽を落ちやすい場所に置いていたなど、相手の方に過失があれば、これは過失相殺の問題になる。また、野良猫が多いことがわかっていたのなら、相応の防護対策を講じておくべきだったという主張も成り立つだろう。ただ、対応を誤ると相手の怒りに火を注ぎ、円満解決が遠のくかもしれないので注意することだ。いずれにせよ、猫を放し飼いにすると相応のリスクが伴うことを認識しておこう。
posted by IT難民 at 07:04| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月04日

損害賠償の額は?

 損害賠償の対象となるものとしては、まず壊した盆栽の価格だ。もし、例えばペットが
壊した盆栽が高価なものだとすると、痛い出費になりそうである。さらに、隣が慰謝料を求めた場合、裁判所で認められる可能性があることも念頭に置いておくことだ。
 「盆栽なんかに慰謝料なんておかしい」と考える人もいるかもしれない。確かに、普通は慰謝料は発生しないと考えていいだろう。しかし、たとえば壊れた盆栽が親の忘れ形見だったとか、何十年も精魂込めて育て上げていたなどという特別な事情がある場合は、慰謝料が発生することもあり得る。
 慰謝料の算定は大変難しい問題である。被害者と加害者双方が落ち着いて話し合い、誠意を持って妥当な額を見出すようにすることだ。
posted by IT難民 at 06:51| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月05日

ちょっかい出されたうちの犬が人を咬んだ?

 飼い犬が、近所の小学生を校んでしまった。咬まれた小学生はうちの庭に入り込み、犬を叩いたり毛を引っ張ったりするなどしていた。こんな場合でも、治療費を全額負担しなければならないのか。
 普段おとなしく、これまで人に咬みついたことがない犬であったとしても、人に危害を与える可能性はゼロではない。元来、犬は吠えたり咬んだりする動物であり、絶対に安全とは言い切れない。放し飼いで散歩をさせている人は、そういう犬の性質をしっかりと認識してほしい。
 ペットの保管について、飼主が動物の種類や性質に応じて注意義務を果たしてきたことを証明できれば、責任を免れることができる。また、犬をからかって怒らせたとか、不用意に手を出して咬まれたなどというケースは、被害者側にも過失が認められ、損害賠償額の減免につながる。
 これらを踏まえると、飼主が犬をしっかり管理していたかどうかがポイントになってくる。
 普段から人を咬まないようにきちんとしつけてあったとのこと、また、暖まれた小学生は、以前からその家の人に黙って勝手に庭に入り込み、犬を叩いたり、毛を引っ張ったりしていたことも明らかになっているような場合、暖まれた原因を生み出したのは、小学生自身であるということから、飼主はケガを負わせてしまった責任を免れると考えられる。仮に、治療費を支払うことになったとしても、全額負担ではなく大幅に減額されるのではないか。
posted by IT難民 at 06:37| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月06日

近所で飼っている危険な犬を保健所に指導してもらいたい!

 近所に、非常に凶暴でこれまで何度も人を咬んだ犬がいる。適正飼養を飼い主に何度申し入れても、無視されて一向に改善されない。保健所に連絡して指導してもらいたいのだが、可能なのか。
 動物の飼主は、動物愛護管理法で「動物の種類や習性等に応じて適正に飼養」し、飼っている動物が「人の生命、身体や財産に害を加えたり、人に迷惑をかけたりしない」ように努力する義務があるとされている。また、民法でも「動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない」と定められている。
 命ある動物を飼うということは、動物の健康・衛生面に気をつけるだけでなく、動物が人の身体や財産に害を与えないよう適正に飼養しなければならないのは当然である。このケースの場合、飼主に対して何度も適正に飼養するように申し入れているにもかかわらず、無視されて改善の兆しがないはかなり悪質だ。飼主は民法の「動物の種類及び性質に従い相当の注意をもって管理」しているとは言えないので、損害を賠償する責任を負うと考えられる。
 動物愛護管理法では「地方公共団体は、動物が人に迷惑をおよぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者などに指導その他の必要な措置を講ずることができる」としている。例として東京都では「東京都動物の保護及び管理に関する条例」で、動物が人に危害を加えそうな場合は、動物に口輪をつけること、動物を殺処分することなどの措置を定めている。
 近所の飼い犬は、凶暴で何度も人を咬んでいることから、人の生命や身体を侵害する恐れがある可能性が高いと思われる。 保健所や役所などに、被害や犬の飼養方法の状況を報告・相談し、飼主や犬に対して措置を講じるように検討してほしいと頼むことだ。
 もし飼主が保健所などに命じられた措置を行わないと、罰則が科される。動物を殺処分しなかった場合には、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる可能性がある。
 犬が何度も人に咬みついていることから、飼主が故意に犬をけしかけている可能性もある。この場合には、傷害罪に処せられる可能性がある。また、故意ではなくても飼主に過失があれば、暴行罪に処せられる可能性がある。
 犬に咬みつかれて被害を受けたにもかかわらず、飼主が誠意ある対応を取らないときには、警察に相談することだ。必要ならば被害届を出し、捜査してもらうことも検討するといいのではないか。
posted by IT難民 at 06:14| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月07日

野良猫のエサをあげる人の責任

 近所に工サをあげる人がいて、野良猫が増えてきた。エサ場は汚く、悪臭もして困っている。その人は「工サをあげないとゴミ捨て場を荒らす」と主張して譲らない。何かよい解決方法はないだろうか。
 野良猫の問題は、地域全体で解決策を考えていかないと難しい。
 野良猫に継続的にエサをあげる行為は、動物の占有者としての責任を負うことにつながる可能性がある。ここで言う「動物の占有者」とは、動物を実質的に飼っている人のこと。
 動物の占有者は、その動物の種類や性質に従って適正に飼養し管理していなければならない。したがって、家の外で飼うことにより野良猫が増えたり、ゴミ捨て場を荒らすような事態が起きるなら、動物の占有者として適正に飼養しているとは言えない。そのため、損害賠償の責任を負う場合がある。
 仮に「エサをあげているだけで、猫は飼っていない」と言い張っても、野良猫はその近所の人がくれるエサによって生活を成り立たせているので、実質的には飼っていることと同じになる。
posted by IT難民 at 06:15| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月08日

飼主のいない猫との共生をめざして

 猫に関するトラブルの中でも、とりわけ野良猫の問題は非常に深刻。無責任なエサやりによる野良猫の増加、糞尿による悪臭や衛生上の被害、人間の財産を傷つけられた被害などが報告されている。
 しかし、人間が身勝手に猫を捨て続けたために、野良猫が増えていった面も否定できない。具体的な解決策としては、最近、日本各地で活動が盛んになってきた「地域猫」活動の導入を検討してみるといいかもしれない。野良猫と人間が共生していけるように「地域猫」の活動が日本各地で始められている。「地域猫」の活動は、野良猫がいる地域の住民、行政・愛護団体などが行う次のようなもの。
 @ 猫の命を不必要に奪わない
 A 不妊手術を施し、猫の数を抑制する
 B 猫を終生飼養するなどの活動を、協力して行っていく
 こうした活動を続けていくことにより、野良猫が増えることを防止できるというわけだ。
 また「地域猫」活動には、野良猫の管理を容易にするために猫の飼主にも、次のような協力をしてもらう。
 @ 家の中で猫を飼ってもらう
 A 不妊手術を施してもらう
 B 飼い主がわかるような表示をつける
 野良猫問題を、地域全体の問題としてとらえ、地域住民が一丸となって取や組むことは、人間と猫が共生できる環境に近づくための第一歩となると思う。地域ぐるみで話し合いの場を持ち、実情に合った明確なルールを決め、猫が好きな人も嫌いな人も双方の立場を尊重しながら活動を続けてはいかがか。
posted by IT難民 at 06:07| 東京 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月09日

近所の飼い猫たちが、車に足跡をつけて汚したり 爪を立てたりするので困る!

 車がひどくキズがついてしまった場合、飼主に車の塗装代金を請求できるだろうか。その際、何か証拠は必要か。
 ペットの飼主には、動物の種類や性質に従って適正に飼養する責任がある。飼っている猫が人を傷つけたり、他人の財産を壊したりした場合には、損害を賠償する責任が生じる。ただし、一般的にみて考えられる注意義務を果たしていれば、賠償責任は免れることになっている。
 この注意義務をきちんと果たしていたかどうかの判断はとても厳しく、同様の裁判では、動物の占有者に対して注意義務を果たしていないとの判断が下されるケースがほとんどだ。猫を放し飼いにしていた場合には、賠償責任は免れ得ないと思われる。自動車の塗装代金を請求できるだろう。
 猫が、自動車に乗ったり爪を立てている写真やビデオがあれば、証拠として使える。ただし、近所に同じような外見をしている猫がほかにもいる場合には、証拠力が弱くなってしまう可能性がある点に注意が必要である。
 目撃者の証言も重要。近所で飼っている猫が、自動車にキズをつけている現場を目撃していた人がいたら、証人として協力をお願いしておこう。また、ほかにも、被害を受けている家があるかもしれない。被害者が集まって、猫の飼主に改善の要求をすれば、より効果的。
 最も望ましい形は、話し合いによる解決だ。話をする際には、1人でいかず、協力してくれる人を第三者として連れて行くといい。
 話し合いの前には、どんな被害が出ているのか、どのように改善してほしいのか、損害賠償請求はするのか、などを整理しておく。話しづらい相手のときは、こちらの要求を書いた文書を手渡すのもよいかもしれない。
 この場合、証拠の写真やビデオなどがあれば、一緒に提出して説得材料にする。
 猫の飼主が要求を受け入れてくれたら、示談書を作成しておくことをお勧めする。示談書を作成しておかないと、後になって猫の飼主に「損害賠償するとは言っていない」と前言を翻されてしまったら、反論が難しくなってしまうからだ。なお、話し合いにも応じてくれない場合には、内容証明郵便でこちらの要求を伝えたほうがよいでかもしれない。
 そこまでしても飼主側に誠意が見られない場合には、裁判所の調停制度の利用や訴訟もいかなければならないだろう。
posted by IT難民 at 05:59| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月10日

犬の鳴き声がうるさくて睡眠不足になったら損害賠償を請求できるか?

 隣家で飼っている犬が深夜に大声で鳴くため、睡眠不足。隣に文句を言うと「こんなのは受忍限度内の鳴き声だ」と反論された。どの程度の大きさの鳴き声なら損害賠償請求ができるのだろうか。
 日常生活では、ある程度の近隣の騒音は我慢することが求められる。これを「受忍限度」と言う。もし、騒音が受忍限度を超えていたら、損害賠償を請求できる。
 受忍限度が具体的にどれくらいかは、一概に言えない。なぜなら、住んでいる環境によって受忍限度は変わってくるからだ。ひとくちに騒音と言っても、都会と田舎では住んでいる人の感じ方が違う。
 隣の家で飼っている犬の鳴き声が受忍限度を超えているかどうかは、最終的には裁判所で司法の判断を仰ぐことになりそうだ。
 深夜にもかかわらず犬が大声で鳴くため、睡眠不足に陥った。過去の判例では、犬の鳴き声が深夜から早朝にかけて連日続いたために不眠症状や精神的な障害が出たとして、損害賠償が認められたケースがあるが、同様の事態と考えられるので、損害賠償が認められる可能性はあると思われる。
 犬の飼主に改善を求めるために、近所の人と一緒に話し合いをしてみることだ。深夜に犬が大きな声で鳴いていれば、相談者と同じように迷惑に思っている人が、きっと近所にもいるはずだ。
 飼主との話し合いの場が持てたら、睡眠不足になってしまったこと、自分以外の近所の人にも迷惑がかかっていること、法律上も動物は種類や性質によって適正に飼わなくてはいけないこと、もし改善が見られない場合には裁判所に判断してもらうつもりでいること、などを伝えてみる。
 隣家の人が話し合いの場に来てくれなくても、近所中の署名を集めて手渡せば、心理的な圧力となるかもしれない。
posted by IT難民 at 06:10| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月11日

散歩を依頼している人が交通事故にあってしまったら…?

 飼い犬の散歩を頼んだ近所の人が、散歩中に信号無視をして交通事故にあい、ケガを負った。「犬の散歩に行かなかったら事故にはあわなかった」と、治療費を請求されたのだが、どうしたらいいのか。
 犬の散歩の代行を頼むことは、準委任契約に当たる。頼まれた人に過失がないのに損害を受けた場合には、散歩を頼んだ人が賠償責任を負う。しかし、散歩中に信号無視をしたという過失が近所の人にあるため、頼んだ側に損害賠償責任は生じない。
 では、このケースで交通事故にあったのが犬のほうだったとしたら、どうなるのか。犬の散歩を頼まれた人には、法律上および社会通念上要求される注意義務がある。それは「その人物だったらこうするだろう」と一般的に期待される程度の注意をする義務のこと。この場合には、散歩の代行を頼まれた人は、犬が事故にあわないよう安全に気を配ることは当然である。ところが、信号無視をしたために交通事故にあっているので「一般的に期待される程度の注意をする義務」を果たしていないことになる。
 したがって、損害賠償を請求できると思われる。
 さらに、散歩代行者には報告義務もある。散歩中に犬の様子はどうだったかなどと頼んだ人に尋ねられたら、的確な報告をしなければならない。
 散歩の代行をしてくれた人は、あなたが困っているので善意から引き受けてくれたのだと思う。
 そんな善意の人に対して、損害賠償を請求するというのも酷な話。そのためにも、散歩の代行中に事故が起きてしまったらどうするのか、などをあらかじめ取り決めておき、契約書を作成したほうがいい。契約書のように文書にしなくても、メモ程度でかまわない。散歩を代行する期間はいつまでか、散歩はどのようにするのか、散歩代行者に過失がない事故が起きたらどうするか、散歩代行者の過失で起きてしまった事故の場合はどうするのか、お礼はどうするのかなどを書いておき、お互いの署名をしておくといいのではないか。
 近所の人に頼むのではなく、散歩代行業者を利用するのも1つの手段。多少費用がかかるが、知り合いに頼むことが難しいときには役立つと思う。散歩代行業者は、犬の散歩のプロですから安心して依頼できる。中には、犬の散歩と合わせて、しつけも行ってくれる場合もある。また、散歩中の事故に備えて賠償保険に加入している業者もある。これなら、犬が交通事故にあってしまった場合でも、補償が受けられると思う。
posted by IT難民 at 04:59| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月12日

自宅の敷地内にリードをして飼っている犬が人に咬みついたら…?

 玄関脇につないでおいた大型犬が来客に咬みついた。放し飼いではなく、自宅の敷地内で起きたできごと。それでも飼主として、相手からの治療費請求に応じる必要があるか。
 玄関は、人が頻繁に出入りするため、客がそこを通れば大型犬と接触する可能性があることは容易に想像がついたはず。飼主が管理責任を完全に果たしていなかったと指摘されても仕方ない面がある。
 さらに、つないであったリードの長さも問題になる。客が通る位置まで犬が簡単に移動できるようなら、やはり管理に甘さがあったと言わざるを得ない。本来なら、飼っている大型犬の気性をつかんだうえで「猛犬注意」のステッカーを張るなど、来客に注意を促す気配りが欲しかったところだ。
 このように考えると、相談者は管理責任を完全に果たしていたと言い切れず、不法行為に基づく損害賠償責任が発生すると思われる。
 仮に、もし客の側に落ち度が見つかった場合はどうなるのか。たとえば、玄関を通ったとき大型犬にいたずらしたとか、何らかの挑発をしたのであれば、それは自招行為に当たる。過失相殺として、飼主の責任は大幅に軽減されるだろう。
 では、頭をなでようとして手を咬まれたといったケースならどうだろう。まさか頭をなでて咬みつかれるとは思っていないだろうから、判断が難しいところだ。ただ、犬は咬みつく習性が元来ある動物だという認識を持つべきであり、不用意に手を出す軽率な行為は慎むべきだろう。
 したがって、このようなケースなら自招行為と同等とまではいかなくても、飼主の責任がいくらか軽減される可能性はあると考えられる。
 さて、飼主は「自宅の敷地内の出来事」だった点にこだわりがあるようだ。もし、咬まれた人が塀を乗り越えてきたとか、垣根の隙間から入ってきたというのであれば、客のほうの非も考えられる。しかし玄関は人が出入りする場所であり、そこを通った客に落ち度があると思えない。
 事故によって発生した治療費のほかに、被害者やその家族が仕事を休まざるを得なくなった場合には休業損害、さらには痛い目に遭ったことについての慰謝料、病院への交通費などの経費が、損害賠償請求の対象になると考えられる。補償額の算出は、損害額から過失割合の部分を減額するのが一般的である。。
 いずれにしても、事故が起きた当時の状況をよく確認し、責任の度合については誠意を持って話し合う必要がある。なお、加害者側は特に言葉遣いには気をつけたほうがいい。
posted by IT難民 at 08:05| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月13日

門の外から手を入れた子供を犬が咬んでしまった?

 通りがかりの子供が門扉から手を入れ、敷地内で放し飼いの犬に咬み疲れた。飼主は申し訳ないと思ったが、不用意に手を入れた子供や、一緒にいて制止しなかった親に責任はないのだろうか。
 自宅の敷地内ならどんな飼い方をしてもよいというわけではない。
 犬の飼主は、あらゆる事態を想定し、危険を回避する手だてを講じる必要がある。敷地の中で犬を放し飼いにするなら、外へ飛び出さないように柵を張り巡らす、外から簡単に手を入れることができないように綱を張る、「中に手を入れないで」と警告文を張り出したりする安全対策が、犬の管理者に求められる。
 また、放し飼いにしていなくても、リードが長すぎてかなり広い範囲で犬が自由に動けたり、リードが古くて切れてしまったときには、飼主の管理責任が問われる。さらに、もし迷い込んできたよその飼い猫を、放し飼いの犬が咬み殺してしまったような場合、責任の所在が複雑で話がこじれる原因になる。
 そう考えていくと、いくら敷地内とはいえ放し飼いはお勧めできない。
 ただし、万全の安全策を取っていたにもかかわらず事故が起きたと認められる場合には、飼主の責任は大幅に軽減されるだろう。
 もし、被害者側に落ち度があれば、それは過失相殺として加害者側の責任が軽減される。今回のケースはどうか。
 まず、放し飼いになっている犬がいるところに、不用意に手を入れるという子供の行為は、軽率であると言わざるを得ない。
 咬まれたのは子供でも、そばに親がいたわけだから、保護者としての監督責任が問われることになるだろう。この場合、一緒にいた親は子供に注意を促し、手を入れることを制止すべきであったと思われる。
  以上を考慮すると、犬の飼主の責任がすべてなくなるとはいえないが、過失相殺により損害賠償額の大幅な減額が見込まれる。
 事故により発生した治療費のほかに、被害者やその家族が仕事を休まざるを得なくなった場合は休業損害、さらには痛い思いをしたことや感染症への恐怖に対する慰謝料、病院への交通費などの経費が、損害賠償請求の対象になると考えられる。賠償額の算出は、総額を過失割合により按分する方法が一般的。今回の事例では、犬の飼主の管理資任と、被害者である子供の保護者の監督責任を考慮したうえでの交渉になる。
 なお、話し合いの際には、理由はどうあれケガをしたのは子供の側だから、まずは飼主が謝罪することだ。こじれるケースの大半は、ちょっとした言葉遣いや態度に起因しているからだ。
posted by IT難民 at 06:59| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月14日

野良猫を飼いたいのだがどうしたらいいのか?

 近所の人が工サを与えていた野良猫を、我が家で飼うことにした。すると、その近所の人から泥棒呼ばわりされた。こうしたことは窃盗になるのか。
 まず、野良猫にエサをあげていた近所の人に、その野良猫を飼う意思があるのか確認しよう。どのような経緯で、野良猫にエサをあげるようになったのかも聞いてみよう。お互い猫好き同士なので、話が通じると思う。
 近所の人が飼うことはできないという返事なら、あなたの家で猫を飼って近所の人には、たまに猫と会わせてあげたらどうか。また、飼えると答えたら、猫を適正に飼養してもらうように頼み、ときどきその猫と遊ばせてもらったらいかがだろうか。
 法律上、猫は「ブツ(物)」として扱われる。「ブツ」である猫の持ち主がわからないということは、もともとの飼主が猫の所有を放棄したと考えられる。したがって、所有者のいない猫を自分のものとして所有権を主張することに問題はない。ただ、犬と違い、猫の場合は首輪をつけていないこともよくある。いつも近所をうろついていても、どこかの家で飼っている猫かもしれない。野良猫か飼い猫かの判断は難しいところ。人に慣れているか、毛並みが手入れされているか、不妊手術を受けているか、純血種か雑種か、などが目安になるだろう。
 野良猫を飼い始める際は、飼主がいた場合のトラブルに備えるため、警察へ行き、遺失物として届け出ることをお勧めする。警察には「飼主が名乗り出るまで、ウチで預からせてほしい」と希望すれば、ほぼ認められるはず。届け出てから6ヵ月たっても飼主が名乗り出てこないときは、正式に猫の所有者になり、堂々と飼うことができるようになる。また飼い始める前に獣医師の診断を受け、健康面や衛生面の状態を確かめておこう。
 動物を飼っている人には、法律上の責任が課せられている。動物が他人に危害を加えたり、他人の財産を壊してしまったら、損害賠償の責任を負うことになる。ただし、動物の種類や性質に従って相当の注意をし驚いた場合には責任を免れることになっている。相当の注意とは、一般的に考えられる注意義務のこと。たまに「猫は飼っていない、エサをあげているだけ」と責任逃れを図る人がいるが、野良猫に継続的にエサをあげることは、動物の占有者として所有者と同等の責任を追及される場合もあることを認識しておくべきだ。野良猫をかわいがって面倒をみるという優しい心を持っているのだから、よい環境で猫を生活させてあげるためにも飼主として責任を持ってほしい。
posted by IT難民 at 06:26| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月15日

隣の人が猫を30匹飼っていて鳴き声とにおいで迷惑している…?

 隣の老夫婦が、30匹を超える猫を飼っている。その鳴き声と臭い、糞尿の垂れ流しで大変な迷惑を被っている。近所中で何回か苦情を言ったのだが、聞き入れてくれない。どうすればいいのか。
 ペットのせいで隣近所が迷惑を被る「ペット公害」が、最近増えている。主な問題として「鳴き声」「悪臭」「不衛生」の3つが挙げられる。
 常識とマナーをわきまえた飼主なら、こうした問題とは無縁だろう。
 しかし、ペットの数が多過ぎて目が行き届かず、先に挙げたような3つの問題をすべて引き起こしてしまう飼主もいる。これが、いわゆる「多頭飼育」の問題だ。
 多頭飼育は、野良犬や捨て猫を拾い集めてくるものから、繁殖を目的に数十頭〜数百頭単位ペットを飼っているケースまでさまざま。いずれにしても、近隣の住民にとっては穏やかな日常生活が脅かされるわけであり、深刻な問題だといえる。
 また、飼われている当の動物たちにとっても、不潔な環境下に置かれるわけだから、迷惑な話。これは、ある意味で動物虐待に当たるとも考えられる。
 このような事例が多くなったこともあり、動物愛護管理法では「周辺の生活環境の保全に係る措置」という項を設け、さまざまな親制を講じている。同法は2005年に再改正されたが、罰金の上限が20万円にとどまるなど、まだまだ甘いという指摘も聞かれる。
 しかし当面は、この法律をうまく活用して解決を図るしか方策は見当たらない。
 ところで地方自治体の条例では、この動物愛護に関して独自の規制を設けている自治体もある。東京都などのように、かなり強力な権限を知事に持たせているところもある。自分が住んでいる自治体の条例を一度調べてみることをお勧めする。
 具体的な対策として、動物愛護管理法に基づく行政指導がまず挙げられる。最寄りの保健所・健康福祉センターなどに、実情を伝えてみるといいだろう。
 また、近所でも同じように迷惑している人もいることだろうから、その人たちと団結して行動することをお勧めする。
 なお、裁判所に対して犬の飼養差し止め請求を申し立てるという手段もある。すでに、騒音などに悩まされて体調不良などの症状が認められる場合には、慰謝料などの請求も可能だろう。
 ただし、裁判所が必ず飼養差し止め請求を認めてくれるとは限らない。
 さらに、もし慰謝料請求が認められたとしても、飼主に資力がなければ慰謝料の支払も無理な話で終わる。いずれにせよ、裁判は費用や時間を要するため得策とは言えない。最後の手段と考えて欲しい。
posted by IT難民 at 06:02| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

隣人に預けていたペットの体調がおかしくなり死んでしまった…?

 3週間ほど出張するため、ペットの犬をお隣に預かってもらった。帰ってみると、明らかに犬に元気がなく、数日後には死んでしまった。隣の人に対して損害賠償を求めることができるだろうか。
 他人のものを預かる約束を寄託契約と言い、民法657条以下に規定されている。書面になっていなくてもかまわない。口頭で交わした約束でも有効。
 ちなみに、法律上ペットは「ブツ(物)」として扱われる。ペットの犬を預かったお隣は、預かった犬を注意して保管する義務を負う。その注意の程度は、有料で預かる場合と無料で預かる場合で変わってくる。
 有料の場合は、善良なる管理者としての注意をもって寄託を行う義務がある。これを善管注意義務と言い、その職業や社会的・経済的地位などに応じて一般的に期待される高度な注意義務だ。
 一方、無料の場合は自分の財産と同じ程度の注意をもって預かる必要があるとされている。これは、何か特別な能力を要求しているわけではなく、個人が持っている注意力をもって保管すればよいということである。
 今回のケースでは、お礼としていくらか渡している場合と、無料あるいはエサ代の実費のみで預けた場合で、相手側の責任の度合が異なる。
 法律論もさることながら、その前に原因がはっきりしないという問題がある。
 また、近所関係も考慮してことに当たらなければならない。

 たしかに、それまで元気だったのに、お隣に預けた後で衰弱し、数日後に死亡したということならば、預けていた間に何かあったのではないかと疑って当然でしょう。

 可能性としては、食べてはいけないものを与えられお隣が飼っている動物の病気がうつった、頭を打つなどの外的要因が加えられた、といったことが考えられるでしょう。
 ただ、それを証明するのは、かなり難しいと思われる。直接聞いてみるのもいいのだが、その言い方1つ取っても、近所づきあいに波風が立たないように神経を使う部分である。
 ペットと生活することに関しては、さまざまな制約がつきものです。今回のように、仕事などで長期間ペットと離れなければならないケースも起こる。
 そう考えると、飼主が「素人」である隣人に大切なペットを預けたことは、果たして妥当な判断だったかどうかは疑問だ。たいへん厳しい言い方だが、設備の整ったペットホテルに預けていれば、今回のような悲劇が防げたかもしれない。
 プロに預ければ、当然費用もがかる。けれどもペットを飼う以上、そういった出費は覚悟する必要があるかもしれない。
posted by IT難民 at 05:05| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月17日

公園など外で犬の毛のブラッシングをすると法律違反になる?

 公園に行ったり、散歩をしていたりすると犬を連れて歩いている方を本当に多く見る。
そして多くの犬はキレイにトリミングをされていて服を着ている犬なども本当に多く見る。
そして、公園などで犬の毛のブラッシングをしている人も何度か見たことがある。
 犬のブラッシングだが、場合によっては、法律違反・刑罰の対象にもなり得るということは意外と知られていない。
 では、どういう場合に処罰されるのか。簡単に要件を説明すると、公共の場などで、犬などの動物の毛が飛び散って周辺住民の生活に著しい支障を及ぼしていて、そのことについて都道府県知事に対する苦情が出されるなど、毛の飛散のひどさが周辺住民の共通認識になっている場合は、都道府県知事が「気をつけなさいね」という勧告を出すことができる。この勧告を無視した場合は、期限を定めて是正するよう命令を出す。
 この命令に背いた場合は、50万円以下の罰金になる。要は、めちゃくちゃ要件がたくさんあるので簡単には処罰対象にはならないが、酷い場合は処罰されることもある、というはなしなのである。
posted by IT難民 at 05:11| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

「動菅法」が定められた経緯とは?

現在では「動物の愛護及び管理に関する法律」として、多くの飼主に認知が進んだペットに関する法律だが、少し前までは「動物の保護及び管理に関する法律」(通称:動菅法)として定められていた。
 この動管法は、1973年に日本で初めて法律として制定され、「保護動物の虐待・遺棄の禁止」「動物愛護思想の普及啓発」「動物による人への危害の防止」「自治体による動物の引き取り」など、動物の生命に関する尊厳と適正な飼養、保持を定めたものとして知られている。
 この法律が制定された背景には、捕鯨や実験動物などによって諸外国からたくさんのバッシングを受けていた当時の日本の動物に対する姿勢があったと言われている。また、1975年にイギリスからエリザベス女王が来日することが決定したため、動物愛護の姿勢を見せるために体裁を整えただけの法律となっていったとも言われている。
 このように「ザル法」と認識されていた動菅法では、動物への虐待や遺棄に対して、たった3万円以下の罰金が処せられるのみで、動物愛護に対して具体的な内容は示されていなかった。また、1970年代にはいくつかの関連法案が制定されたが、どれも実際に機能していたとは言えず、形だけの法律となっていたとも囁かれている。
posted by IT難民 at 06:13| 東京 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

1999年に改正された「動物愛護法」とは?

動物愛護団体はじめ動物を愛する人たちから評判が良いとは言えなかった「動菅法」は、議員立法によって提案された「動物の愛護及び管理に関する法律」と名称を変え、2000年に新たに施行された。
 この「動物愛護法」では「動物は命あるもの」と位置付けられ、動物の愛護と適正な飼養を行うことが定められている。
 その後も改正が重ねられ「人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮し適正に取り扱うようにしなければならない」とされ、さらに、飼主の義務として「動物の逸走防止」「終生飼養」「繁殖に関する適切な措置」に努めることが明文化されていった。
 また、昨年2018年の改正では、生後56日に満たない犬・猫のを販売・引き渡し・展示を禁止するいわゆる「8週齢規制」が施行され、少しずつにはなるのだが、諸外国に近づく一歩を歩めたと感じられた方も多いのではないだろうか。
posted by IT難民 at 06:59| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月20日

犬の飼主として気をつけたい法律やルールとは?

 「動物愛護法」では動物愛護に関する法律が定められているが、これ以外にも「狂犬病予防法」や民法の「動物の占有者などの責任」などペットに関する法律は複数定められている。違反すると罰則や裁判となり損害賠償を求められるので注意が必要。
・狂犬病予防注射をしないと法律違反になる
先日、飼い犬に狂犬病予防注射を接種しなかったとして、飼主に罰則が科されたことがマスコミで大きく取り上げられた。 狂犬病予防注射は法律で義務付けられた予防接種であるため、特殊な場合を除いて予防注射を接種することが飼主の義務とされている。
・飼っているペットが他人を傷つけた場合は民法が適用される
飼主の自宅に工事に行った際に、工事人が犬に噛まれた事例があります。この場合、飼い犬が「噛む犬であることを告げなかった」「口輪をはめておかなかった」など、飼い主としての注意を怠ったとして、その責任が裁判で問われた判例がある。
 犬の散歩中に通行人を怪我させてしまったというケースは、マスコミでもよく取り上げられている。 この場合も、飼主の管理責任を問われ、損害賠償を命じられた判例がある。散歩中は愛犬をリードでしっかりと繋いで、他人に飛びかかることがないように注意することが飼主としての義務とされている。
posted by IT難民 at 06:34| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月21日

海外の法律はペットを尊重した内容

 欧米からペット後進国と言われ続けている日本。欧米の足元にも及ばない面が多々見られる。では、ペット先進国の法律にはどんなことが定められているのだろうか。
・動物福祉先進国スウェーデンではお留守番は6時間までと定められている
2018年に全面的に改正されたスウェーデンの動物保護法では、法の目的として「動物福祉および動物の尊重を促進すること」がうたわれている。また、飼主向けに細かく定められた規則が小冊子にまとめられ配布されている。
 規則の中で特に目を引くのは、「ケージなどの狭いスペースで、長い間、犬や動物を閉じ込めてはいけない」「飼主またはその家族が1日2回は犬の様子を見ること」「屋外で2時間以上繋留してはいけない」「毎日必ずハウスの外に出して排泄させること」など、犬の習性を理解した上で、飼主が守らなくてはいけない最低限のことが項目別に記されている。
・ブリーダーライセンス制度を導入しているイギリス
 1911年に動物保護法が制定されたイギリスでは、1980年には公共の場や青空市場などで登録をしていない人は生体を販売してはならないと定められている。また、ブリーダー・ペットショップ・ペット宿泊施設などの動物を扱う業種のライセンスが一本化されてり、さらにブリーダーには、子犬の販売時に母犬を見せることが義務付けられている。
・ドイツでは飼育方法が厳しく定められている
正当な理由がない限り犬の刹処分が禁止されているドイツでは、憲法で動物を保護することは国の責務であると明記している。
 犬のサイズや犬種にとって、ケージやサークルのサイズが詳細に決められ、犬だけを長時間、留守番させてはいけないことや1日最低2回、計3時間以上を屋外へ連れて行かなくてはいけないなど、犬を育てる上でのルールが細かく定められている。また、法律を犯していることが通報されると、アニマルポリスや獣医局から指導を受けることになる。さらに、違反が続いた場合は、強制的に犬が施設に収容されてしまい、大好きな愛犬と会えない日々を過ごすこととなる。
posted by IT難民 at 06:06| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月22日

今後の動物愛護法に求める展望とは?

 東京都福祉保健局は「飼い主の皆様へ」と題した手引書の中で散歩のルールとして『トイレは散歩の前に家で済ませましょう。もし外でしてしまったときのために、犬を散歩に連れて行くときには、ビニール袋などを持って行き、ふんを必ず持ち帰って始末してください』と掲げていた。マナー違反の飼主がいることは大きな問題だが、それ以前にこのように犬の習性をまったく理解していない行政の姿が浮き彫りになっている。
posted by IT難民 at 04:36| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

ペットを擬人化する日本の未来は?

日本では「可愛い動物」を擬人化する傾向にあり、赤ちゃんと同じようにカートに乗せて歩くことを「散歩」と称する、犬という動物の習性や尊厳を無視した育て方が散見されることも事実だ。
 しかしながら、犬は人間とは異なる動物。そんな中で、今後より一層、犬と人の幸福な関係性を築いていくためには、「犬としての尊厳を認めること」つまり法律や条文を作成する行政側や第三者委員会が、もっと犬を動物であると認識し、"犬が犬らしく"生活できる世の中へ歩みだすための啓蒙活動を行う必要があるのかもしれない。
posted by IT難民 at 06:56| 東京 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月25日

日本の法律ではペットは「モノ」なのか「生き物」なのか?

 ペットに関する事件がマスコミに取り上げられるたびに、議論となることが「ペットは法律上はモノである」ということである。「モノ」であることを分かりやすく言うと、飼主が所有する「所有物」にあたり、警察に届け出を出すときには「遺失物届け」になるのだ。
 その反面、動物愛護法では「人と動物の共生」や「習性を考慮した適正な飼育を」と明文化されてきている。 いつになったら、ペットは「モノ」ではなくなり「命ある存在」と認識できるようになるのだろうか。ペット後進国である日本に与えられている試練は大きいものであると感じざるをえない。
posted by IT難民 at 06:06| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

ペットの法律上の地位 は?

 平成29年12月22日付の一般社団法人ペットフード協会の調査結果によると、日本全国で,892万頭の犬、952万6千頭の猫が飼育されていると推計されており、犬や猫などのペットを飼われている家庭も多いのではないか。
 ペットを飼われている家庭では、ペットを家族の一員のように扱っている方も多いのではないか。ただ、現在の日本の法律においては、ペットなどの動物については基本的に、「物」として扱われている。例えば民法上、ペットについての明文の規定はなく、「この法律において,『物』とは,有体物をいう」という規定(民法85条)に従って、「物」にあたると解釈されている。
 そのため、ペットを始めとする動物については、民法上、権利義務の帰属主体となることはできない。具体的には、飼主が、自らの死後、ペットに対して、財産を遺したいと考えたとしても、ペット自身に財産を承継させることはできないし,仮にペットが何らかの事故によって,負傷あるいは死亡したとしても,あくまで物と同様の扱いを受け,人が負傷あるいは死亡した場合のような高額の慰謝料を請求することはできないこととなる。
 また、刑法においても、ペットについての明文の規定はなく、物として扱うものと解釈されている。
 そのため、ペットが誰かに負傷させられたリ、死亡させられたりしたとしても、傷害罪や殺人罪は成立せず、あくま、飼主の所有物を破壊したとして器物損壊罪が成立するのみなのだ。
 もっとも、こうした考え方、,ペットに対する価値観の変化に応じて、今後さらに変わっていく可能性のあるところではないか。
posted by IT難民 at 07:54| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

ペットが特別の扱いを受ける場合

 ペットが生命を有する存在であることなどの特殊性から,法律上,ペットが単なる「物」とは異なる取扱いを受ける場合がある。
 例えば,「動物の愛護及び管理に関する法律」においては,犬や猫を始めとするペットについて,「牛,馬,豚,めん羊,山羊,犬,猫,いえうさぎ,鶏,いえばと及びあひる」と,これらのほか「人が占有している動物で哺乳類,鳥類又は爬虫類に属するもの」については,「愛護動物」として,「物」とは異なる扱いをすることと規定されており(同法44条4項),これらの「愛護動物」をみだりに殺し,または傷つけた者に対しては,2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が成立するなど,上述の器物損壊罪(3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料)よりも重い犯罪が成立することとされている。
 その他,ペットについては,「地方公共団体は,動物の健康及び安全を保持するとともに,動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため,条例で定めるところにより,動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること,多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる」と定める動物の愛護及び管理に関する法律第9条の規定に従って,各地方公共団体において,それぞれの地方の実情に合わせた条例が定められている。
 例えば,京都市においては,平成27年7月1日から,「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」が施行されているが,同条例においては,飼主に対してペットの犬の糞を回収する義務を課したり(同8条2項),市民に対して不適切な方法で,飼主のいない動物にえさを与えることを禁止する規定(同9条)などが定められ,一定の場合には,過料の制裁が科されることとなっている。
 以上の通り,ペットを始めとする動物については,法律上,基本的に,「物」としての扱いを受けるにとどまっているが,生命を有する存在であるという特殊性から,単なる「物」とは異なる取扱いを受ける場面も多数存在するのである。
posted by IT難民 at 06:31| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

日本のペットに関する法律制定の経緯とは?

実は諸外国からペット後進国と言われ続けている日本だが、昨年2018年にやっと法律でも「動物は命あるもの」という位置付けがなされ、動物を飼うことに関しての意識が一歩前進した雰囲気がある。
 現在では「動物の愛護及び管理に関する法律」として、多くの飼主に認知が進んだペットに関する法律だが、少し前までは「動物の保護及び管理に関する法律」(通称:動菅法)として定められていた。
 この動管法は、1973年に日本で初めて法律として制定され、「保護動物の虐待・遺棄の禁止」「動物愛護思想の普及啓発」「動物による人への危害の防止」「自治体による動物の引き取り」など、動物の生命に関する尊厳と適正な飼養、保持を定めたものとして知られている。
 この法律が制定された背景には、捕鯨や実験動物などによって諸外国からたくさんのバッシングを受けていた当時の日本の動物に対する姿勢があったと言われている。また、1975年にイギリスからエリザベス女王が来日することが決定したため、動物愛護の姿勢を見せるために体裁を整えただけの法律となっていったとも言われている。
 このように「ザル法」と認識されていた動菅法では、動物への虐待や遺棄に対して、たった3万円以下の罰金が処せられるのみで、動物愛護に対して具体的な内容は示されていなかった。また、1970年代にはいくつかの関連法案が制定されたが、どれも実際に機能していたとは言えず、形だけの法律となっていたとも囁かれている。
posted by IT難民 at 06:22| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

犬の飼主として気をつけたい法律やルールとは?

 「動物愛護法」では動物愛護に関する法律が定められているが、これ以外にも「狂犬病予防法」や民法の「動物の占有者などの責任」などペットに関する法律は複数定められている。違反すると罰則や裁判となり損害賠償を求められるので注意が必要。
posted by IT難民 at 06:02| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする