2019年12月05日

「8週齢規制」にはチップ装着が必要ではないのか?

 「8週齢規制」※注実施の課題の1つに「犬猫の生年月日の証明」があり、そのため、販売用の犬猫の8週齢を証明する目的でのチップ装着の義務付けについても環境省において検討がなされている。
 8週齢規制を強く求められているが、ただ、そのためにチップ装着を義務付けることにも次のように疑問がある。
 義務付けても悪質な業者はチップを入れなかったり、嘘の生年月日を登録する可能性がある。チップ装着を義務付けても正しい生年月日を証明できるとは限らない。
 AIPOの現在のチップや登録システムでは、リーダーで読み取れるのは、最終登録者の情報であり、繁殖業者、オークション、販売者、購入者という流れのトレーサビリティはできない。
 8週齢規制が2000年頃から実施されているフランスは、飼い犬猫にチップもしくは入れ墨を入れることが義務付けされていて生年月日も登録されているが、飼主を見つけることが目的であって、8週齢規制のために義務付けたのではない。8週齢かどうか疑わしい犬猫が販売されていた場合、週齢の最終的な判断は、警察から依頼を受けた獣医師の診断で行う。
 米国では、危険と判断された犬など特別な場合を除いて飼い犬猫にチップ装着を義務付けている州はない。22の州で8週齢規制がすでに実施されているが、販売される犬や猫にもチップ装着を義務付けてはいない。他の州でも義務付けていない(郡や市町レベルで義務付けているところはいくつかあるのだが…)。
 犬の8週齢規制が1999年からある英国だが、犬へのチップ装着が国全域で義務付けられたのは2016年4月からであり、英国でも8週齢の判断はチップの登録情報に頼っていない。獣医師の判断や書面等で行っている。
 つまり、これらの国々はチップに頼らず8週齢規制を長年実施しているわけであり、日本でも可能といえる。
 チップを入れたほうが出生から販売に至るまでの履歴が正確に把握できるかもしれない。しかし、最初は「義務付けするのは販売された犬猫に限る」というものであっても、これが将来、「すべての飼い犬猫を対象にする」と対象が拡大される可能性は、環境省や日本獣医師会などが飼い犬猫全体へのチップの装着を強く推し進めていることからも十分に予測できる。義務付けによって野良猫たちの命が危険にさらされる可能性がある以上、チップを用いない8週齢規制に留めるべきではないか。
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2019年12月06日

動物の遺棄は犯罪!

 動物を捨てること(=遺棄)に対しては、「動物の愛護及び管理に関する法律」(旧「動物の保護及び管理に関する法律」)ができた当初から罰則があった。
 つまりもうずいぶん長い間、法律の上では「動物の遺棄=犯罪」なのだが、現実には、市民も警察も、それが犯罪だという扱いをしてこなかったのではないか。捨てられた動物には、多くの場合、死が待っているのが現実。もしくは、野垂れ死にをしなくても、犬であれば行政によって捕獲をされたり、子猫などであれば所有者不明の持ち込みによって行政の殺処分の対象となったり、また繁殖・定着すれば外来種として駆除されたりしている。
 飼っている動物を捨てない―この基本的なことについて、いま一度考えてみてほしい。
 動物の遺棄は犯罪だ。
 「動物の愛護及び管理に関する法律」第六章 罰則 第四十四条 3 愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する」
 ここで言う「愛護動物」とは以下の動物を指す。
  一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
  二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
 すなわち、人が飼ういわゆる「ペット」を捨てる行為は、明確に犯罪行為です。
 「動物が捨てられていても警察は動かない」という意識が広まっている一面もあるが、現実には逮捕や書類送検もされている。たとえば下記のような報道が今までにあった。「動物を捨てても検挙されない」と考えるのは間違いである。
 •宮崎市の保健所職員が猫を山中に遺棄したとして書類送検(2008年2月)(ただし起訴猶予処分)
 •ペットとして飼っていた猫22匹を置き去りにして捨てたとして、岡山県警倉敷署が女性を動物愛護法違反(遺棄)容疑で逮捕(2006年8月)(ただし起訴猶予処分)
 •福岡県宮若市の公園で、衰弱した犬や死骸(しがい)が大量に見つかった事件で夫婦が書類送検(2006年6月)
 •店を始めようと飼ったが金がなくなり犬18匹を捨てた男女が神戸市で逮捕(2006年7月)
 •熊本市内の公園に「のうなしタケべ」などとスプレーした牛を遺棄したとして男性8人が書類送検(2002年5月)
 •引っ越しの際に飼い犬の親子3匹を公園に捨てたとして、大阪市鶴見区の主婦が書類送検。子犬が戻ってきて発覚。(2003年9月)
 •引っ越しの際に飼い犬を置き去りにしたとして、岡山県警児島署が男を逮捕(2001年6月)
 •自宅で飼っていた雄のダルメシアンの成犬を北蒲笹神村に捨てたとして新潟県水原署が男を書類送検(2001年6月)
 このほかにも、動物愛護法違反(遺棄)の疑いで捜査されているという事例であればさまざまな動物の例が報道されている。
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2019年12月07日

ペット保険とその周辺の話題について 1

 ペット保険は、広義には、ペット(愛玩動物)を保険の目的とする保険の総称だが、実際には、ペットの疾病や傷害を動物病院で治療した際に、飼主が負担した費用の一部を負担する保険である。また、特約等の形でペットが死亡した場合の葬祭費用や、ペットが他人の身体や財産に損害を与えた場合の賠償責任保険を担保する場合もある。
本稿では、成長著しいペット保険とその周辺の話題について、まず、ペット保険の特徴とペット保険市場規模について述べる。次に、2013年6月7日に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」から出された報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」において報告された「保険引受の実績がない分野」の「保険料算出に必要なデータ収集」とペット保険との関連について考察する。
 ペット保険は、保険数理の技術面からは、(人の)医療保険(第三分野保険)に近い面もあるが、保険法上、傷害疾病損害保険契約や生命保険契約は人の傷害・疾病が対象になる(保険法第2条第7号及び第8号)ので、「保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補する」(保険法第2条第6号)と規定される損害保険に分類される。 保険の目的とされるペットは、犬と猫が中心だが、うさぎ、フェレット、鳥類、爬虫類等を保険の目的としている会社もある。
 ペットの疾病・傷害リスクをカバーする商品は、もともと共済会により営まれていた(2005年の保険業法の改正以前は取扱保険会社はなかった)。2005年の保険業法の改正以降、それらの共済会が損害保険会社や少額短期保険業者に組織変更されるとともに、新たに損害保険会社や少額短期保険業者が参入した。
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2019年12月08日

ペット保険とその周辺の話題について 2

ペット保険とデータ入手
 成長著しいペット保険市場だが、新規にペット保険市場に参入する際の課題の1つとして、データ入手が挙げられる。(人の)医療保険の場合は、厚生労働省の患者調査等の統計を活用することが考えられるが、ペットの疾病や傷害に関しては、それに相当する公的な統計を見出すのは困難。したがって、データ取得のために、すでにペット保険を販売している損害保険会社か動物病院等のペットに関係する事業会社と提携することも考えられる。
 さて、2013年、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」から「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」という報告書(以下「金融審議会WG報告書」)が出された。
 そこでは、共同行為制度の活用の促進について
 "1―3 共同行為制度の活用の促進について
 (中略)社会情勢の変化等によって、これまでは保険が提供されていなかったようなリスクについても、保険に対するニーズが高まることが考えられる。一方、これまでに保険引受の実績がない分野については、商品組成に当たって合理的な保険料算出に必要なデータが十分に存在せず、保険引受けのリスクの評価が困難な場合が想定される。
 このような場合に、各社が共同して保険を引き受けることができれば、保険料算出に必要なデータ収集に係る時間の短縮やリスクの分散が見込まれ、その結果、これまで保険引受が行われていなかったようなリスクをカバーする商品の開発の促進につながり、社会的に意義があると考えられる。
 以上のような点を踏まえ、各社が共同して保険を引き受けるという行為に関して、法的な問題を含めた実務的な検討が進められていくことが適当である。"(出典:金融審議会WG報告書7〜8ページ。下線は引用者による) 
 と述べられている。
  上記の「実務的な検討」には脚注17として
 "例えば、上記のように、保険商品組成に当たり、保険料算出に必要なデータ収集のために共同行為を行うことが法第101条第1項第2号の要件に照らして認められるのかを含めて検討することが考えられる。"
 とある。
ここで、「(保険業)法第101条第1項第2号」では、航空保険、自動車損害賠償責任保険、原子力保険、地震保険以外の保険種目において、
  "(前半省略)共同して再保険することを定めておかなければ、保険契約者又は被保険者に著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合に、当該再保険契約又は当該再保険に係る保険契約につき次に掲げる行為の全部又は一部に関し損害保険会社が他の損害保険会社(外国損害保険会社等を含む。)と行う共同行為
 イ 保険約款の内容(保険料率に係るものを除く)の決定
  ロ 損害査定の方法の決定
  ハ 再保険の取引に関する相手方又は数量の決定
  ニ 再保険料率及び再保険に関する手数料の決定"(出典:保険業法第101条第1項第2号より抜粋)
 について、内閣総理大臣の認可の元に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」)の適用が除外される旨規定されている。つまり、当該規定は、「共同して再保険」することが必要な巨額のリスクを念頭においているものと考えられる。
  ペットの疾病・傷害リスクは、少なくとも2005年までは、(共済はあっても)「保険が提供されていなかったようなリスク」だが、「共同して再保険することを定めておかなければ、保険契約者又は被保険者に著しく不利益を及ぼすおそれがある」というのは困難ではないかと考える(実際ペット保険を取扱う損害保険会社及び少額短期保険業者のうちペット保険単独での業績が把握可能な5社については、他の保険者に再保険を出再していない)。
 また、当該規定は「保険料率に係るもの」を独占禁止法の適用除外となりうる共同行為の対象から除外していることに注意が必要である。
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2019年12月09日

ペット保険とその周辺の話題について 3

損害保険料率算出団体に関する法律とデータ収集機能について
 金融審議会WG報告書では「各社が共同して保険を引き受けること」の効果の1つとして、「保険料算出に必要なデータ収集に係る時間の短縮」を挙げているが、「保険料算出に必要なデータ収集」については、損害保険料率算出機構でも行われているものだ。 損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律(以下「料団法」)により設立された団体である。
料団法第3条では、
 "第三条  二以上の損害保険会社は、内閣総理大臣の認可を受けて、損害保険料率算出団体(以下「料率団体」という)を設立することができる。"
 と規定されている。
 ここで、傷害・医療・介護保険等の第三分野保険(保険業法第3条第4項第2号で規定される保険)については、生命保険会社も損害保険会社とみなす旨規定されています。(料団法第2条第2項)
 さて、損害保険料率算出団体の業務の範囲としては、料団法第7条の2第1項第1号に「参考純率を算出し、会員の利用に供すること」と規定され、更に、料団法第7条の2第2項第1号には「保険料率の算出に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を会員に提供すること」と規定されている。
ここで、参考純率とは、料団法第2条第1項第5号で、
 " 損害保険料率算出団体が算出する純保険料率(次号に掲げる基準料率に係るものを除く。)であつて、この法律に基づく届出その他の手続を経たときはその会員による保険料率の算出の基礎とし得るものとして算出するものをいう"
 と定義されるもの。
 参考純率とは保険料のうち保険金の支払いに充てられる純保険料部分について会員が参考にするだけで、実際の保険料は、純保険料に各社の経費(付加保険料部分)を加算して決定されるもの。また、参考純率の算出自体は独占禁止法の適用除外にはなっていないことにも注意が必要である。
上記の規定を受けて、損害保険料率算出機構では、定款第6条(業務の範囲)で「参考純率算出の基礎資料の作成」「参考純率の算出に必要な保険統計の作成」等を業務として行うものとされている。
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2019年12月10日

ペット保険とその周辺の話題について 4

 現在、参考純率の算出を行うことができる保険種類は、
 一  火災保険
 二  傷害保険
 三  自動車保険
 四  医療費用保険
 五  介護費用保険
 に限定されており(損害保険料率算出団体に関する内閣府令第3条)、ペット保険は含まれていない。また、料団法は2005年の保険業法の改正による少額短期保険業者制度創設以前に成立していたものであり、少額短期保険業者は、損害保険料率算出団体の会員になることはできない。
 ただし、これまで述べてきたように「保険引受の実績がない分野」の「保険料算出に必要なデータ収集」については、損害保険料率算出団体において実現できる可能性も考えられる。
 今後、金融審議会での議論を経て、法律、政令、内閣府令等の改正案が出されることとなるが、ペット保険のように従来の保険会社であまり扱っていなかったようなリスクの取扱いに対する法令上の手当ての行方が注目されるところである。
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2019年12月11日

ペットの存在とは?

 ペット(動物)の法律上の地位は、「物」であり、民法上、物は不動産および動産の2種類が定められているため、動物は動産にあたる。
 1.「物」であるということは、飼い犬が他人にかみつき怪我を負わせたとしても、その責任を負うのはあくまでも飼主であり、事故を起こした犬ではないということだ。
 2.ペットという「物」の所有者たる飼主は、自由にその処分をなすことができることになる〔所有権絶対の原則〕。
 3.しかし、所有権は絶対的なものであるとは言っても、法令の定めるところにより一定の制限を設けられることもある〔所有権の限界〕。 分譲マンションなどに適用される「建物の区分所有等に関する法律」を根拠とする「管理規約」にペット飼育禁止が定められていれば、本来自由にしてよい自己の住居に、ペットを飼育するということができないという制限が加わる。
 4.ただし、もし管理規約にペット飼育禁止が定められていなければ、基本的にはペットの飼育が可能となる。
建物の区分所有等に関する法律 第30条(規約事項)
「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約(管理規約)で定めることができる」
 ※この法律自体でペット飼育禁止が定められている訳ではない。
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2019年12月12日

毎日118匹の犬猫が殺処分に!

 イギリスやドイツに比べると、先進国の中では動物に対して成熟していないと言われる日本。「闇」の部分として、犬猫の殺処分があげられる。
 ペットが高齢だから、離婚するから、子供がアレルギー、吠えるから、ブリーダー崩壊・・・、とさまざまな理由で行政に持ち込まれ殺処分されている現実がある。
 減少しているとはいえ、毎日118匹の命がとても安楽死とはいえない状況(一部の行政では二酸化炭素ガス処分*苦しみを伴う処分方法)で亡くなっている。
 平成29年度は4万3,216匹が殺処分されている(環境省調べ)。
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2019年12月13日

毎日121匹の救われる命

 片や、恵まれない命を救う活動も徐々にだが、実を結んでいる。
 自治体によっては、収容された犬猫を譲渡する活動に力を入れる努力をしたり、保護団体が殺処分になる運命の犬猫をレスキューし、新しい飼主を探す活動が活発化してきている。
 もともとは保護犬だったが訓練され災害救助犬や聴導犬、セラピー犬として活躍するようなケースもうまれている。
 平成29年度は4万4,320匹が譲渡されている(環境省調べ)。
 ペットショップやブリーダーへ足を運ぶ前に、施設で新しい飼主を求める犬や猫(保護犬・保護猫)との出会いを求める方が増えてきているのは、大変喜ばしいことではないか。
 殺処分を限りなくゼロにするためには、保護犬猫と暮らす選択が当たり前の日本になること、猫のTNR活動が進むことが期待されている。
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2019年12月14日

野良猫を捕獲するにはどうすればいい?

 保護したい猫を見つけたとき、どのように捕獲(保護)するのか具体的な方法を確認しておこう。
・下準備
 野良猫の捕獲をすることを近所にも伝えておくと好ましい。 捕獲器やエサなどを設置することになるため、設置場所の所有者に許可をもらっておく必要があるし、近所迷惑にならないよう必要な策を講じておこょう。
・野良猫の捕獲に必要なものを準備
 以下のようなものを準備しておくといい。
 捕獲時に使用する捕獲器
 捕獲後に使用するキャリーケース
 タオルなどキャリーケースにかけるもの
 ケガをしないための服
 エサ
 捕獲器は購入すると5,000円〜15,000円になる。日本動物福祉協会や捕獲器レンタル業者で安く借りることもできるので、利用すると負担は少なく済む。
 捕獲器で保護したあとにはキャリーケースに移すことになるので用意が必要。キャリーケースにタオルなどをかけて周りが見えないようにすると、猫は落ち着くことが多いので、何かかけるものを用意しよう。
 捕獲時に引っかかれるなどケガをしないように、できるだけ肌を出さない服装で厚手の手袋などを身に着けておくと安心。
 あとは捕獲時に猫をおびき寄せるためのエサを用意しておこう。
・野良猫を捕獲する
 1野良猫にエサのある場所を知ってもらう
 2エサを入れた捕獲器を設置
 3見回って確認
 4逃げないように落ち着いてからキャリーケースへ
 以上が捕獲の手順。
 保護予定の猫が出没する場所にエサを置いて、まずはエサがあることを数日間かけて知ってもらう。エサにありつけることを学習した頃を見計らって、エサを入れた捕獲器を設置するという流れだ。
 捕獲器を設置する場所は、人の気配が少なく日陰で安全な場所を選ぶ。事前に設置を周知し貼り紙をして、設置者の連絡先などを知らせておくと、トラブルを減らすことができる。設置した捕獲器は、定期的に見回りをして確認します。
・保護したい猫以外が入っていないか
 入れておいたエサが傷んでいないか、捕獲器が壊れていないか―保護対象の猫が捕獲器に入っているかということだけでなく、捕獲器に問題が起きていないかなど確認して安全を確保する必要がある。
 保護対象の猫が捕獲器に入っていることが確認されたら、捕獲器からキャリーケースに移す。その際、興奮して暴れたりすることもあるため、ある程度落ち着くまで捕獲器を開けずに様子を見よう。場合によっては、捕獲器のまま動物病院へ連れて行けるようにしておけば、逃げられる心配もなく安心。
posted by IT難民 at 09:00| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月15日

野良猫を保護したら必ずすべきこと3つ

 無事に保護対象の猫を捕獲できた!からといって終わりではない。野良猫を保護したら必ずやらなければならないことが3つある。
 @ 保護したあとはすぐに病院へ連れて行く
 保護した猫はすぐに動物病院へ連れて行く。感染症にかかっていないかノミやダニがついていないかなど、健康状態をチェックしてもらうためだ。保護した猫の健康状態を把握することは、その後の世話にも役立つし、すでに猫を飼っている場合は先住猫への感染を防ぐこともできる。
 動物病院でかかる費用の相場は、5,000円〜15,000円といわれている。受診する動物病院の料金体系によって異なるので、事前に受診予定の病院へ問い合わせておくと安心だ。
 A 迷い猫ではないか保健所やSNSで確認する
 もし、野良猫ではなく迷い猫であれば、必死に探している方がいるはず。迷い猫は遺失物法に明記されている通り、逸走した家畜となるため届け出が必要。保護した猫が迷い猫ではないか、以下のような方法で確認しておこう。
 保健所や警察署に問い合わせる
 SNSに迷い猫情報がないか確認する
 ネットの迷い猫掲示板を確認する
 保健所や警察署に問い合わせをし、迷い猫かどうか確認します。迷い猫とわかったときは、届け出をして預かり飼育という形になる。
 SNSや掲示板などにも迷い猫の情報が拡散されることが多くなっている。保護した猫が掲載されている可能性もあるので、確認しておこう。
 また捕獲したのち、避妊手術などをしてから元の場所に戻し見守っている地域猫の場合もある。そのようなときは、地域で世話をしている団体があるはず。地域のボランティア団体などがないか調べて連絡し、確認しておくといい。
 保護した猫を受け入れて飼育することになったら、猫を飼育するための環境を整える必要がある。まずは不必要なストレスを与えないために、静かで落ち着ける場所を用意する。
 そして下のようなグッズを用意しておくといいだろう。
・ゲージ、毛布
・トイレ用品
・食器
・フード
・ミルク
・グルーミング用品
・おもちゃ
 このほかにもあると便利なものはありますが、まずは猫が暮らしていくのに最低限必要なものを用意して、生活していく中で必要になった都度、買い足していくのがおすすめだ。
上記にあげたグッズをそろえるのに必要な費用としては、20,000円程度をみておこう。
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2019年12月17日

野良猫を保護して飼うときの注意点6つ

 保護した野良猫を飼う上で注意したい点を6つ紹介する。さまざまなことに注意し、猫と人とが気持よく過ごせるようにしよう。
 @ すぐになつく可能性は低いので根気よく
 保護した猫が子猫なら、懐いてくれるのに時間はかからないかもしれない。しかし大人の猫の場合そうはいかない。
人間と暮らすことに慣れていないばかりか、部屋の中という閉鎖的な空間で過ごすことになじめない場合も少なくない。また、警戒するあまり食事をしなくなってしまうこともある。ことを急がず、距離を保ちつつ根気よく向き合う必要がある。
 A 先住猫に病気が感染する可能性がある
 保護したら必ず動物病院へ連れて行こう。 特にすでに猫を飼っている場合は、先住猫に病気を感染させてしまう可能性がある。 病院を受診し、感染症の心配がなくなるまでは先住猫との接触を避け、別の部屋に隔離しよう。
 B お風呂はストレスの原因に?
 元は野良猫だったので、風呂が苦手という場合が多い。風呂、シャンプーは大きなストレスとなる。 汚れが気になってシャンプーしてあげたいと思うかもしれないが、体への負担も大きいため慣れるまでは風呂はやめておいたほうが無難。また、ノミやダニなどの害虫はシャンプーでは取り切れない。病院で処方された駆除薬を使用しよう。
 C トイレのしつけは根気よく
 室内で飼育していくには、トイレのしつけも必要になる。しかし元は野良猫。すぐにはうまくいかないかもしれない。 部屋の中を落ち着きなく歩いている仕草が見られるときに、トイレに連れて行くなどして少しずつ覚えてもらう。 初めのうちは粗相をすることも多いだろうが、根気よく教えよう。
 D 不妊手術を必ず行う
 昨今、ニュースなどテレビ番組でも話題となっている多頭飼育崩壊。これは無秩序な多頭飼育の末、異常繁殖をしてしまい飼育不可能になることをいう。このような悲しい状況を防ぐためにも、不妊手術などを適切に行う必要がある。
 E 必ず最後まで責任を持つこと
 猫と暮らすにはそれなりに費用がかかり世話も大変だが、保護したからには、その猫が一生を終えるまで責任を持ってともに暮らしていく覚悟が必要。 大変な状況にあった野良猫を保護したときのやさしい気持を忘れずに、考えていこう。
posted by IT難民 at 05:49| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月18日

野良猫を発見!でも飼えない場合は…

 野良猫を保護したけれど、家族の事情や先住猫との相性などさまざまな理由で飼うことができないということは起こりうる。しかし、保護した野良猫を放り出すわけにはいかない。そんなときはどうしたらいいだろうか。
 ・動物病院に相談する
 動物病院に行くと、迷い猫の情報や里親募集の貼り紙を目にすることがある。 動物病院には動物好きが多く集まるので、保護猫に関心のある方も多い可能性がある。貼り紙をしてもらうことで、飼主が見つかるかもしれない。保健所に連絡して保護してもらうことも可能だが、引き取り手が見つからなければ殺処分されてしまうこともあるため、まずは動物病院を頼ってみよう。
 ・保護団体や保護施設に連絡する
 各自治体の動物愛護相談センターに連絡してみましょう。地元のNGO団体などと連携を取り、殺処分を減らす取り組みがされています。
 東京では「東京都動物愛護相談センター」がそれにあたり、動物愛護に関するイベントや犬猫の収容、譲渡事業などを行っている。
 また、地元の動物愛護団体(NGOやNPOなど)に連絡し相談してみるのもいいかもしれない。
 ・インターネットなどで里親を探す
 里親募集サイトやSNSで里親を探す方法もある。里親募集サイトもたくさんあるので、動物に対する考え方、譲渡の実績、譲渡・飼育についての条件面など、信頼のおけるサイトなのかしっかり見極めよう。SNSで募集する際は、譲渡に関する条件など詳細を掲載することになる。
 例としては下のような条件が考えられる。
 ・猫の里親になることを同居家族は同意しているか
 ・同居家族に猫アレルギーの人はいないか
 ・ペット飼育可能な住宅に住んでいるか
 ・完全室内飼育が可能か
 ・避妊手術、予防接種など必要な医療を施してくれるか
 ・家族の一員として、生涯愛を持って育ててくれるか
 なかには虐待目的やクレームをつけて、金銭を要求したり転売をしたりなど心ない人がいる。譲渡先とはしっかりやり取りをして見極めよう。
 保護して飼うにしても、譲渡先を探すにしても大変なこと。保護した猫を野良に戻すことはできない。小さな命を守るための方法をしっかり確認し、保護猫が幸せに暮らせるよう最後まで責任を持とう。
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2019年12月19日

ペットに親権は認められるのか?

 実は、残念なことに、法律上ペットは「モノ(物)」という動産として扱われる。
 子供に対する親権のような制度はなく、所有権の対象である物として扱われる。そのため、離婚時には夫婦のどちらがペットを引き取るかという、財産分与の問題になる。
 婚姻前の独身時代からペットを飼っていれば、その飼主の特有財産として所有権が認められる。しかし、婚姻期間中にペットを飼い始めた場合は、夫婦の共有財産となり、財産分与において所有権を決めなければならない。
 財産といってもお金のように分割できないので、夫と妻のどちらが引き取るのか、愛着が強いほど争いになることが多くなる。引き取りを希望する側としては、相手方に評価相当額の補償金額を支払ったり、他の経済条件を譲歩したりするなどの対応が必要になるかもしれない。
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2019年12月20日

ペットの養育費は請求できるのか?

 ペットを飼っている方はご存知のことだが、フード代やおもちゃ代を始めとして、トリミング費用、狂犬病予防接種やワクチン予防接種、ノミダニ薬代など、ペットを育てるにはさまざまな費用が発生する。
 それでは、子供の養育費のように、別れた相手にペットの養育費を請求することはできるのだろうか。
 養育費とは、子供が成年に達して自立するまでの間、子供を監護・教育するために必要な費用(衣食住の費用や医療費、教育費など)のこと。親は未成年の子供に対して扶養義務があり、離婚しても何ら影響を与えるものではないので、毎月の養育費が必要となる。
 しかし、現行の法制度では、ペットはモノとして扱われるので、養育費のような権利はない。また、所有権のある所有者(飼主)は、その物から発生する利益を享受できる反面、その費用も負担しなければならないので、ペットにかかる諸費用は自分で負担し、相手には請求できない。
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2019年12月21日

ペットと面会交流はできるのか?

 未成年の子供のいる夫婦が離婚する場合、父母のどちらかを親権者として決めなければならない。離婚成立後、親権者にはなれず子供と離れて暮らすことになった親が、子供と直接会って一緒の時間を過ごしたり、誕生日プレゼントを受け渡したり、Eメールや写真の送付など、親子間で定期的に交流することができる権利を面会交流権と呼ぶ。
 それでは、ペットの場合も、引き取れなかった一方が、離婚後にペットに会ったりすること(面会交流)を権利として請求できるのだろうか。繰り返しになるが、法律上、ペットは物として扱われ、法律関係の権利義務の帰属主体としては扱われないので、面会交流という民法上の考え方は当てはまらない。
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2019年12月22日

ペットの引き取りを裁判所に訴えることはできるのか?

 離婚協議の中で話がまとまらなかった場合、家庭裁判所に対して調停を申し立てることができる。財産分与を巡る調停のなかで、ペットを夫と妻のどちらに引き取らせるのが適切かについて、調停委員という第三者が調整役として介在してくれる。
 調停による話し合いでも解決しない場合は、最終的には訴訟によって裁判所の判断を仰ぐことになる(民法768条3項)。
 同条文には「一切の事情を考慮」して裁判所が財産分与を決めると規定されているが、具体的な判断基準は何も示されていない。なぜならば、夫婦の数だけ個別具体的な離婚事情が異なるからだ。しかし、逆にいえば、ペットの引き取り(財産分与)を有利に進めるためにさまざまな準備をすることができることも意味している。
posted by IT難民 at 09:09| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

ペットの取り扱いを有利に進めるためには?

 ペットに親権や養育費や面会交流が認められなくても、離婚条件を巡る話し合いのなかで、相手と取り決めをすることは可能。
 仮にペットの所有権が認められなかったとしても、いくらかの経済的な負担と引き換えに定期的にペットと会えるような内容を求め、離婚協議書に記載しておくことができる。
 この点、離婚手続の専門家である弁護士であれば、離婚条件の交渉を依頼者にとって有利に進め、的確な離婚協議書を作成することができるので、不満や不安が残るようなこともない。
 また、話し合いではまとまらず、ペットの所有権に関して(財産分与について)訴訟になった場合でも有利に進めることができる。
 ペットの引き取り手として相応しい適格があると主張するための根拠資料や交渉材料を揃えたり、戦略的な訴訟対応を進めていくことができる。
 たとえば、狂犬病やワクチン予防接種の登録名義、動物病院の診察券の名義、医療費の領収書の名義、ペット保険の名義など、あなたが実質的な飼主であったことを伺わせる資料を準備するようアドバイスできる。
 また、これまで夫婦のどちらがペットの世話をしてきたのか、ペットはどちらに懐いているのか、ペットにとって問題のない飼育環境はどちらが整っているか、ペットの世話に必要な経済力があるかなど、ペットの引き取り手として相応しい事情について主張していきく。
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2019年12月24日

死亡後のペットの法的地位

 日本の法律上,ペットを始めとする動物は,物としての扱いを受けるにとどまっている。そのため,ペットが死亡した場合であっても,法律上は物のままであり,その法的地位に大きな変化はない。
 なお,動物の死体については,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において,同法の規制対象となる廃棄物に該当すると規定されているため(同法2条1項),ペットについても,死亡後は,「廃棄物」として,同法の規制対象になるようにも思われる。
 しかしながら,この点については,一般に,ペットの死体については,宗教的および社会的慣習等により埋葬および供養等が行われるものであるため,社会通念上,廃棄物には該当しないと解されているので,ペットについては,死亡したからといって,ただちに「廃棄物」として扱われるというような常識に反する解釈は取られていない。
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2019年12月25日

死亡後の手続

 ペットが死亡した場合,飼主が,各地方自治体にペットの死亡を届け出る義務を負う場合がある。
 例えば,犬の飼主については,狂犬病予防法により,「同法4条1項の登録を受けた犬の所有者は,犬が死亡したときは,30日以内に,厚生労働省令の定めるところにより,その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない」と定められている(同法4条4項)。なお,具体的な手続については,例えば,京都市では,ホームページ上で具体的な手続が紹介されている。
 また,変わったところで言えば,動物愛護法26条1項に定められているワニやカミツキガメなどの「特定動物」については,飼育に都道府県知事の許可が必要とされているところ,この「特定動物」が死亡したときには,「特定動物飼育・保管廃止届出」を都道府県知事に提出しなければならない(環境省HP参照)。
posted by IT難民 at 06:47| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

ペットの葬儀

 人間が亡くなった場合、遺族により故人の葬儀が行われることとなるが、ペットについても、何らかの形でペットの供養を行うことが多いのではないかと思う。
 このペットの供養の方法については、飼主によってさまざまな考え方があるところかと思うが、現在の日本で考えられる方法としては、@地方自治体に引き取りを依頼する、Aペット葬儀業者等に委託する、B自身が所有している土地又は墓地に埋葬するといった方法が挙げられるのではないかと思う。
 @ 地方自治体による引き取り
 犬や猫などのペットについては、手数料を支払うことにより、各地方自治体において、遺体の引き取りを行ってくれるのが一般的(例えば、京都市による引き取りの方法については、京都市HPを参照)。
 もっとも、具体的な処分の方法(動物専用の焼却炉で火葬してくれるのか、あるい、他のゴミと同じように焼却されてしまうのかなど)については、地方自治体によってさまざまなので、詳細については、住まいの地方自治体にお問い合わせするのが良いと思う。
 A ペット葬儀業者等への委託
 最近では、ペットについても、人間についての葬儀と同じように、火葬を行った上で、墓地に埋葬を行うといったサービスを提供する業者が増えてきているので、こうした業者に対して、ペットの供養を依頼するというのが1つの選択肢になると思う。
 もっとも、こうしたペット葬儀業やペット霊園といった事業については、これらの事業を直接規制する法律が存在せず、何らの許可も要せずに事業として行うことができてしまうのが現状であり、中には悪質な業者も存在するので、信頼できる業者を探すことである。
 B 飼主自身による供養
 飼主が土地を所有している場合には、ペットの遺体を自らの土地に埋葬するという方法も1つの選択肢として考えられる。人間の場合であれば、墓地・埋葬等に関する法律により、墓地以外の場所において、埋葬を行うことは禁止されいるが(同法4条)、ペットについては、同法の規制対象になっていないので、ペットの遺体または遺骨を、自己の所有地に埋葬するということもできる。
 もっとも、ペットの遺体をそのまま土葬するような場合には,埋葬後の遺体の腐敗等により、近隣の土地や住民に迷惑を与えることのないように配慮する必要がある。
 また、飼主が墓地の永代使用権を保有しているような場合,その墓地にペットの遺骨を埋葬してもらうという方法も1つの選択肢として考えられる。
 この点については、墓地・埋葬等に関する法律においては、ペットの遺骨については規制していないので、少なくとも、同法により、ペットの遺骨を埋葬することは禁じられていないということになる。しかしながら、墓苑の管理者がペットの遺骨の埋葬を拒否することは、墓地・埋葬等に関する法律13条に定める「正当な理由」に該当すると解されているので、ペットの遺骨を埋葬してもらえるかどうかは、墓地の管理者の判断に委ねられることとなる。
 そのため、飼主が、ペットの遺骨を自らの保有している墓地に埋葬することを希望する場合には、墓地の管理規約を確認したり、墓地の管理者と相談するといいだろう(一般的には、寺院境内墓地においては、宗教的な教義・戒律の下で運営されているため、管理者の許可を得ることは難しいと思われるし、公営墓地においても、使用規則等において、「人間の焼骨以外の埋蔵は認めない」旨の条項が置かれていることが多いため、ペットの遺骨の埋葬を認めてもらえるのは、宗旨宗派を問わない民営墓地に限られることになると思われる)。
posted by IT難民 at 06:16| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

ペットの相続

 現在の日本の法律上、ペットは物としての扱いを受けており、権利義務の主体となることはできないので、人間のよう、,預貯金の口座名義人になったり、不動産の所有者になったりすることはできない。
 そのため,ペットについては、人間についてしばしば争いとなるような相続が問題となることはない。
 なお、ペットの飼主がペットよりも先に死亡した場合、ペットが権利義務の主体となることができないことから、たとえ飼主がペットの身の回りの世話のためにペットに財産を残すことを希望していたとしても、ペットに遺産を相続させることはできないというの、今の日本の法律である。しかしながら、ペットに対する相続に代わる方法として、飼主が,生前、信頼できる人物との間で贈与契約や信託契約を締結することにより、事実上、ペットに飼主の財産を相続させることができるのではないかと思われる。
posted by IT難民 at 06:33| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

狂犬病予防注射をしないと法律違反になる

先日、飼い犬に狂犬病予防注射を接種しなかったとして、飼主に罰則が科されたことがマスコミで大きく取り上げられた。 狂犬病予防注射は法律で義務付けられた予防接種であるため、特殊な場合を除いて予防注射を接種することが飼主の義務とされている。
posted by IT難民 at 07:17| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

飼っているペットが他人を傷つけた場合は民法が適用される

飼主の自宅に工事に行った際に、工事人が犬に噛まれた事例がある。この場合、飼い犬が「噛む犬であることを告げなかった」「口輪をはめておかなかった」など、飼主としての注意を怠ったとして、その責任が裁判で問われた判例がある。
posted by IT難民 at 07:58| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

犬の散歩中に通行人に怪我をさせ、損害賠償を請求されたケースも

犬の散歩中に通行人を怪我させてしまったというケースは、マスコミでもよく取り上げられている。
 この場合も、飼主の管理責任を問われ、損害賠償を命じられた判例がある。
 散歩中は愛犬をリードでしっかりと繋いで、他人に飛びかかることがないように注意することが飼主としての義務とされている。
posted by IT難民 at 06:19| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月31日

飼う前に考えよう・・・飼主に必要な10の条件 @

 あなたがペットを飼うということは、あなたがそのペットの命を生涯預かることある。ペットはあなた以外に頼る人がいなくなるのだ。
 @ 住宅がペットを飼える状況にあること
 ペットと安心して暮らすためには、ペットを飼える住宅に住んでいることが絶対条件。また、「ペット飼育可」の集合住宅であっても決められたルールを守り、その集合住宅内はもとより、周辺の住宅や環境への配慮を心掛けなければならない。
 A ペットを迎えることに家族全員の合意があること
 ペットを家族に迎えるにあたっては、その家族全員が合意していることが大切。十数年の寿命を持つ犬や猫を飼う際には特に重要である
 どのような家庭でも、10年以上の歴史を重ねていくうちには、家族構成や生活環境の変化が起こる可能性がある。そのような中であっても、家族全員が動物と暮らすことに合意をしているのであれば、家族に迎え入れた動物もその一員であることが前提となった対応がなされていくだろう。そうあって欲しいものだ。
 B 動物アレルギーの心配がないこと
 家族内にアレルギー体質の方がいる場合には、事前に専門病院で動物アレルギーについても検査をしてもらおう。もし動物アレルギー発症の可能性のある場合には、どのような対策を講じるか、飼う、飼わないも含めて家族内で十分話し合おう。
 Cそのペットの寿命まで(終生飼養)飼育する覚悟があること
 犬も猫も、適正に飼養すれば10年以上生きることができる動物。動物を迎え入れた家庭は、そのペットの命を、寿命をまっとうするまで預かることになる。10年以上にわたって給餌、給水、快適な生活環境、健康管理を続けなければならない。ペットを飼いたいと思ったら、このことも十分考えることだ。
 D 世話をする体力があり、その時間をさけること
 ペットを家族に迎えれば、飼主は、当然その動物のために時間を割かなければならない。食餌や水を適切に与え、トイレの掃除、快適な生活空間の維持、犬の場合は散歩、種類によってはブラッシングなどの手入れなど、これらをこなせる時間と体力がなければならない。
 子供の希望で飼い始める家庭もよくあるが、数ヵ月後には世話は親の担当になってしまった、などもまれなことではない。これらのことを十分念頭に置いて、動物種、成長したときの大きさなどを、飼うか飼わないかを含めて、検討することだ。
posted by IT難民 at 06:44| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする