2020年03月01日

離婚時のペットの引取権(飼育権)は話し合いで決める!

 離婚時のペットの引取権(飼育権)は話し合いで決めていく。どちらも譲らない場合には、調停や審判で決めていくことになるだろう。ペットの世話をする時間や金銭的な余裕があるのか、きちんと世話ができるのか、などが焦点になってくる。ペットの引取権をもらいたいなら、他の財産は相手に譲るなどの工夫をすることが大切。
 一方で、どちらもペットを引き取りたがらないというケースもある。その場合には、里親探しを行うことになるだろう。ペットがいらないからと遺棄した場合には、100万円以下の罰金に処せられる。注意しなければならない。
 また、里親を探しても見つからない場合には、保健所に引き取ってもらうことになる。しかし、保健所に引き取られた場合には高確率で殺処分になってしまうことに。これまで可愛がってきたペットなら、十分考えて行動することだ。
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2020年03月02日

ペット引取権を獲得するための戦法

 ペット引き取り権を獲得するためには幾つかの戦法がある。もしも配偶者と揉めているなら参考にすることだ。
(1) ペット中心で!ペットが快適に暮らせることを主張
ペット中心に考えてこそ、審判などに発展した場合には有利になるだろう。例えば、あなたの仕事が残業がない場合で、夫の仕事は残業が多いなどを理由にして犬の散歩に毎日はいけないのではと主張する方法である。
 また、これまで主に飼育していたことも主張できる。ペットの好き嫌いや、苦手な場所や行動などを主張して、「自分ならペットのストレスを軽減して飼うことができる」と主張する方法である。ペットを中心に考えた主張に裁判官も調停委員も納得することだろう。もちろん配偶者もペットに愛があるなら納得せざるをえなくなるはず。
 (2) ペット相当分の財産を譲る
お互いにペットを譲らない場合には、他の財産に関して、ペット分を差し引いた財産分与にすることで、配偶者が納得する可能性がある。ペットをどうしても引き取りたいなら他の財産で譲歩しておこう。
 (3) 面会交流権を求める
万が一ペットの引き取り権が獲得できなかったからといって落ち込まないこと。面会交流権を獲得できれば定期的なペットとの交流は可能。ただし、この権利は法的な権利ではない。あくまでも双方の話し合いで合意できた場合に可能なのだ。もしもあなたがペットの引取権の獲得に難航しているなら、配偶者にも面会交流を認めると提案をすればあなたが引き取れるかもしれない。相手が譲らない場合の交渉手段にも利用できることでしょう。
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2020年03月03日

引取権を獲得した上、養育費も請求したい場合 ペットには意外にもお金がかかるもの

 将来的に病気になった場合などを考え、養育費が欲しいケースもあるだろう。その場合の対処法を見ていこう。
 (1)基本的に養育費請求はできない
ペットに対する養育費の請求は法的にはできない。基本的にはないものと考えておくことだ。しかし、配偶者との話し合いで、上手に養育費を引き出すことは可能である。
(2)話し合いで養育費に合意させる−養育費負担の相手のモチベーションをあげる
 配偶者に養育費を合意させるための方法を紹介しよう。相手のモチベーションをあげることで、合意が得られるかもしれない。
@ ペットとの面会交流権の設定
 ペットとの面会交流を認めるだけでも、相手の心は緩和されるだろう。ペットに会えるなら、飼育の面倒がなく可愛がることができると考える可能性がある。相手が男性なら効果覿面。面倒見るよりも愛したいと感じる可能性が高い。そうすることによって代わりに養育費を請求できるかもしれない。
A 離婚の財産分与に当たって換金したくない高額な嗜好品(絵画、車、宝石など)を譲る
高価な品物とペットを交換条件にすることもできる。車や宝石、絵画など価値のある嗜
好品であれば、ペットのいない寂しさも埋めることもできるだろう。交換条件にするなら相手の趣味にあったものを選ぶことだ。高価なものを譲ることによって、養育費を引き出せる可能性がある。
B 会うたびにおもちゃやおやつなどをもらう方法
 養育費は何のために必要なのか。おそらく日々のペットの世話代だろう。病気になったなら病院に連れていかなければならない。入院手術の可能性もあるだろう。面会交流を認めたなら、その際に毎回ペットの世話に必要なものを買ってもらう方法もある。相手も可愛いペットに会い、その場でおもちゃなどで遊んでいる姿を見られるならお金を惜しまないかもしれない。面会交流時に病気などの事実を告げて、今後も会いたいなら手術代を出して欲しいと、依頼するのもいい。相手のモチベーションもあがることだろう。ペットが健康でこそ、面会交流もあり得るからだ。
C 共同親権を認める方法
 法律ではペットには親権はない。しかし、海外などではペットに親権があるケースもあり、共同親権を認める国もある。それを真似て「共同親権にしよう」と相手に提案することで相手のモチベーションをあげられるかもしれない。離婚をしても愛するペットの親であり続けられると感じさせることができる。親なのだから、養育費を払うのは当たり前なのだと相手を納得させてみることだ。
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2020年03月04日

犬の係留義務とその除外規定

 犬を飼っている飼主にはいわゆる「(犬の)係留義務」がある。いわゆる動物愛護法にこのような規定がある。

動物の愛護及び管理に関する法律 (抜粋)
第7条 (略)
 第3項 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 法律上は犬に限ったことではないが、自分の責任で飼養している動物が勝手に逃げ出したりすることを防ぎなさい、と書かれている。
 普通、犬について考えれば、係留するか、家の中で飼うか、ということなのだ(犬を係留(鎖でつなぐ)して飼うことについての賛否はあるかと思うが、ここではその議論には言及しない)。
 犬についての係留義務については、通常、各都道府県で定める条例に明確なものが規定されている。例えば、大阪府では以下のような規定がある。
大阪府動物の愛護及び管理に関する条例(抜粋)
(犬の飼養者の遵守事項)
第四条 犬の飼養者は、その飼養する犬(以下「飼い犬」という。)を、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない方法で、常に係留しておかなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 飼い犬をおりに入れて飼養し、又は囲い等の障壁の中で飼養するとき。
二 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない場所又は方法で飼い犬を訓練し、若しくは移動し、又は運動させるとき。
三 警察犬、狩猟犬又は身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条第一項に規定する身体障害者補助犬をその目的のために使用するとき。
四 前三号に該当する場合のほか、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない場合として規則で定めるとき。
第2項以下 (略)

 飼い犬は常に係留しておかなけらばならない、ということが規定されている。そして続けて説明してしまうが、この係留義務規定の除外規定の中に、「狩猟犬」について、「その目的のために使用するとき」と「訓練」についての言及がある。
 条例で定める係留義務規定の中で、狩猟犬について、狩猟時の使用と、その他の訓練においては除外するという仕組みになっていて、書きぶりは多少異なるが、各都道府県でおおむね同じような規定となっていると思う(全条例を調べたわけではないので、気になる方は、お住まいの地域や、猟場のある地域の条例を確認すること)。
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2020年03月05日

狩猟犬が除外されている理由


 狩猟と訓練においては、狩猟犬には係留義務が免除されているようだが、なぜ狩猟犬は免除されているのか。これについてははっきりとした理由は分からない。少なくとも歴史的に日本では狩猟という行為が根付いており、そこには犬が使われることが多かったため、そういった文化的な事情は含めてくれているものと思う。
 ただ、ここで気にしておきたいのは、係留義務を除外されているのは狩猟犬だけではないということである。大阪府の条例で見てみると、「警察犬」や「身体障害者補助犬」に並んで狩猟犬が登場している。
 警察犬、介助犬、盲導犬などは人とともに行動、活動し、社会の中で生きていくため必要な訓練がキッチリ施されていると思うが、狩猟犬はそれらの犬と同列視されているのである。
 また、「訓練」については、「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない場所又は方法」で行う場合に限って係留義務を免除されている。
 「訓練」段階でそういった条件を付されているということを鑑みれば、本番である「その目的のために使用するとき」はわざわざそんなことを書かなくても、「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれ」などないほど、「訓練」ができている(もしくはそういったおそれがない場所や方法でしか活動しない)ということが求められていることは想像できる。
 おそらく警察犬や介助犬について、必要な訓練方法というものは改善を繰り返しつつも一定のカリキュラムとして確立しているものと思う。
 転じて、日本における狩猟犬、特に大物猟犬の場合、「訓練」方法については何かオーソライズされた訓練カリキュラムがあるわけではなく、多くは、繁殖しているベテラン猟師や、猟隊の勢子長の「長年の経験」に基づく場合が多いかと思う。要は、狩猟犬の育成・管理・使役は、狩猟者の自主自律に委ねられているのが現状、ということである。
 もちろん、ベテラン猟師の訓練方法について、経験則だから信憑性に欠けると言っているのではない。その中には、猟欲や猟芸を磨く訓練だけではなく、呼び戻し訓練は言わずもがな、人に馴れる、他の犬に馴れる、家畜に馴れる、といった社会馴致訓練が含まれていることも多々あるし、中には服従訓練をキッチリされている狩猟者もいる。
 犬の気性や性格を見極めて、そもそもその犬を狩猟犬として使うか、一般の家庭犬として飼ってもらうかを選別するなども行われたりもしている。
 しかし、そういったことは後回しにし、または「系統による性格」のせいにして、猟欲を増進させることを優先させていることがあるのもまた事実かと思う。
 しかし、狩猟者、特に犬持ち猟師は、事故を知るたびに、自分の訓練方法や使役方法に問題はないのか自問自答を繰り返し、係留義務を免除されている理由を考え、事故を未然に防ぐ手立てをあらかじめ講じることが必要だと思う。
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2020年03月06日

死亡後の手続

 ペットが死亡した場合、飼主が各地方自治体にペットの死亡を届け出る義務を負う場合がある。
 例えば、犬の飼主については、狂犬病予防法により、「同法4条1項の登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したときは、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない」と定められている(同法4条4項)。なお、具体的な手続については、例えば、京都市では、ホームページ上で具体的な手続が紹介されている。
 また、変わったところで言えば、動物愛護法26条1項に定められているワニやカミツキガメなどの「特定動物」については、飼育に都道府県知事の許可が必要とされているところ,この「特定動物」が死亡したときには「特定動物飼育・保管廃止届出」を都道府県知事に提出しなければならない(環境省HP参照)。
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2020年03月07日

ペットの葬儀

 人間が亡くなった場合、遺族により故人の葬儀が行われることとなるが、ペットについても、何らかの形で、ペットの供養を行うことが多いのではないか。このペットの供養の方法については、飼主によってさまざまな考え方があるところだが、現在の日本で考えられる方法としては、@地方自治体に引き取りを依頼する、Aペット葬儀業者等に委託する、B自身が所有している土地または墓地に埋葬するといった方法が挙げられるのではないか。
 ・地方自治体による引き取り
 犬や猫などのペットについては、手数料を支払うことにより、各地方自治体において、遺体の引き取りを行ってくれるのが一般である。
 もっとも、具体的な処分の方法(動物専用の焼却炉で火葬してくれるのか、あるいは、他のゴミと同じように焼却されてしまうのかなど)については、地方自治体によってさまざまなので、詳細については、お住まいの地方自治体に問い合わせてほしい。
 ・ペット葬儀業者等への委託
 最近では,ペットについても、人間についての葬儀と同じように、火葬を行った上で、墓地に埋葬を行うといったサービスを提供する業者が増えてきているので、こうした業者に対して、ペットの供養を依頼するというのが1つの選択肢になる。
 もっとも、こうしたペット葬儀業やペット霊園といった事業については、これらの事業を直接規制する法律が存在せず、何らの許可も要せずに事業として行うことができるのが現状であり、中には悪質な業者も存在するので、信頼できる業者を探されることをおすすめする。
 ・飼主自身による供養
 飼主が土地を所有している場合には、ペットの遺体を自らの土地に埋葬するという方法も1つの選択肢として考えられる。人間の場合であれば、墓地、埋葬等に関する法律により、墓地以外の場所において、埋葬を行うことは禁止されているが(同法4条)、ペットについては、同法の規制対象になっていないので、ペットの遺体または遺骨を、自己の所有地に埋葬するということもできる。
 もっとも、ペットの遺体をそのまま土葬するような場合には、埋葬後の遺体の腐敗等により、近隣の土地や住民に迷惑を与えることのないように配慮する必要がある。
 また、飼主が墓地の永代使用権を保有しているような場合、その墓地にペットの遺骨を埋葬してもらうという方法も1つの選択肢として考えられる。
 この点については、墓地、埋葬等に関する法律においては、ペットの遺骨については規制していないので、少なくとも、同法によりペットの遺骨を埋葬することは禁じられていない。しかしながら、墓苑の管理者がペットの遺骨の埋葬を拒否することは、墓地、葬等に関する法律13条に定める「正当な理由」に該当すると解されているので、ペットの遺骨を埋葬してもらえるかどうかは、墓地の管理者の判断に委ねられる。その場合には,墓地の管理規約を確認したり、墓地の管理者と相談すると良いだろう(一般的には、寺院境内墓地においては、宗教的な教義・戒律の下で運営されているため、管理者の許可を得ることは難しいし、公営墓地においても、使用規則等において、「人間の焼骨以外の埋蔵は認めない」旨の条項が置かれていることが多いため、ペットの遺骨の埋葬を認めてもらえるのは、宗旨宗派を問わない民営墓地に限られることになると思われる)。
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2020年03月09日

ペットの相続

 現在の日本の法律上、ペットは物としての扱いを受けており、権利義務の主体となることはできないので、人間のように、預貯金の口座名義人になったり、不動産の所有者になったりすることはできない。
 そのため、ペットについては、人間についてしばしば争いとなるような相続が問題となることはない。
 なお、ペットの飼主がペットよりも先に死亡した場合、ペットが権利義務の主体となることができないことから、たとえ飼主がペットの身の回りの世話のためにペットに財産を残すことを希望していたとしても、ペットに遺産を相続させることはできないというのが、今の日本の法律である。
 しかしながら、ペットに対する相続に代わる方法として、飼主が、生前、信頼できる人物との間で贈与契約や信託契約を締結することにより、事実上、ペットに飼主の財産を相続させることができるのではないかと思われる。
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2020年03月10日

犬には登録義務がある!

 犬を勝手に飼育してはいけないのだろうか。結論から言うと、犬は勝手に飼ってはいけないのだ。狂犬病予防法により、犬を飼うときは、居住している市区町村に犬を登録すること、年に1回狂犬病の予防注射をすることが義務付けられていて、登録・注射をすれば、登録番号が書かれた鑑札と注射済み証が発行される。
 この鑑札と注射済み証の両方を犬の首輪や胴輪に装着するまでが飼主の義務で、これらが装着されている犬は、法律上「飼主がいる」ということになる。
 飼主がいる犬を勝手に飼うと、刑法上、窃盗罪または占有離脱物横領罪が成立しうるため、懲役または20万円以下の罰金刑が適用される。
 ちなみに、登録をせず、鑑札・注射済み証を付けずに犬を飼っている場合は、狂犬病予防法違反で20万円以下の罰金対象になる。
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2020年03月11日

鑑札が付いている犬がいた場合はどこに連絡をすればいいのか?

 遺失物(落とし物)と同じ扱いになるので、基本的には警察に連絡をする。ただ、保護した犬には清潔な環境や食事を与えなくてはいけないので、それを警察でできるのか、という問題もあるため、連絡先は、都道府県が管理する動物愛護センターや保健所でも大丈夫。
 飼主が犬の遺失物届を出していれば、そこで登録番号と照らし合わせて、飼主のもとに連絡がいくが、遺失物届を出していない場合は、都道府県ごとの条例で対応が変わってくる。たとえば兵庫県の場合なら、鑑札で所有者がわかれば連絡がいくが、引っ越し等で連絡先が判明しない場合には、役所の公報、一部ホームページなどで2日間公示し、公示終了後1日以内に所有者から連絡がなければ、殺処分をしてもいい、ということになっている。
 ただし、殺処分が決まった時点でその犬には所有者がいないということになるので、都道府県によっては新たな飼主の希望を募るケースもある。
鑑札が付いているけれど、虐待や飼育放棄が疑われる場合はどうすればよいのか?
 各都道府県には、知事から委託を受けた動物愛護推進員といった立場の人たちがいるので、まずはそこに連絡をして判断を仰ぐとよいと思う。
 虐待などが疑われる場合、動物病院で診断を受ければいろいろとわかるはずだが、動物愛護推進員には獣医師も含まれている。さらに獣医には、虐待が疑われる動物が診察に訪れた際に、都道府県知事や関係機関に通報しなくてはいけないという義務がある。
 なので、最初の相談窓口としてはここが適任だと思われる。動物愛護推進員の連絡先は、役所や動物愛護センターに問い合わせればわかるはず。
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2020年03月12日

虐待や飼育放棄が認められれば、飼主に罰則を与えられるのか?

 虐待や飼育放棄、遺棄が認められた場合は動物愛護法違反となり、100万円以下の罰金である。ただ、「脱走した」など、いくらでも言い逃れができてしまうのも現実。
 だから、虐待や遺棄が疑われる鑑札付きの迷い犬を家族に迎えたい場合は、まず動物愛護センターや動物愛護推進員に連絡をして、「所有者が見つからなければ自分が飼いたい」という意思を伝え、所有者が名乗り出るまでの公示期間が過ぎるのを待ってから、新たに登録をして迎え入れるのが現実的な救済策である。
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2020年03月13日

猫には登録義務がない

 犬には登録制度や予防注射義務などがあり、鑑札が付いた犬を勝手に飼うと罪に問われる可能性がある。では、猫の場合はどうなのか。
 猫は登録をせずに飼っても大丈夫。狂犬病予防法の対象動物には、実は猫も含まれているのだが、登録・予防注射義務の規定が猫には適用されていない。
 ただ、首輪に飼主の連絡先が書かれているなど、飼主がいるとわかる猫は、犬同様に見つけた場合には関係機関に連絡をしたほうがいいだろう。
 というのも、もとの飼主と、保護して育てていた人との間でトラブルが発生し、裁判に至った事例もあるからである。
 犬と猫で違う、飼育の法律。迷い犬を見つけて「かわいそう」と思っても、まずは鑑札を確認し、必要な手続を踏んでから家族に迎え入れたほうが、飼主も犬もトラブルなく幸せに暮らしていけるはずだ。
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2020年03月14日

ペット公害について @

 残念ながら、ペットを飼われている飼主の中には、ペットが排泄した糞尿を適切に処理しない方や、飼犬が昼夜問わず吠えているにもかかわらず無視している方など、適切とは言えない飼育方法を取られている方も散見される。
 そこで、このような不適切な飼育方法でペットを飼育している飼主に対して取りうる対応について、紹介した。
●動物愛護管理法に基づく対応
 ・動物の愛護および管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、または保管することにより、動物の健康および安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体もしくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、または人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
 そこで、近隣住民の立場として、飼主に対し、同法に基づいて、ペットを適切に飼育するよう求めるという対応が考えられる。しかしながら、動物愛護法に基づく飼主の義務は、努力義務とされており、義務違反があったとしても、罰則その他の制裁が科されるわけではなく、飼主が当該義務を尽くすかどうかは、飼主の任意に委ねられることとなるので、実効性を欠くと言わざるを得ない。
 ・また、動物愛護法は、「地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる」と規定している。
 さらに、一定の場合には、都道府県知事から、飼主に対して、生活環境が損なわれている事態を除去するために必要な措置をとることを勧告することができると規定されている(動物愛護法25条1項。ただし、都道府県知事が当該勧告を出すにあたっては、都道府県知事において、「周辺住民の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態」であると認定される必要があるので、同条項に基づく勧告は、実際上はハードルが高いと考えられる)。
 この通り、飼主の任意により、適切な対応が取られない場合には、地方公共団体または都道府県知事を通じて、飼主に対して、改善を求めるという対応が考えられるが、地方公共団体または都道府県知事が実際にどのような措置をとるかは裁量に委ねられることとなるので、地方公共団体または都道府県において積極的な措置が取られることはあまり期待できないのが実情である。
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2020年03月16日

ペット公害について A

●民法に基づく対応
 ・飼い主に対する損害賠償請求
 上述の対応では改善が見られない場合、飼い主に対して、民法上の不法行為(民法709条・718条)を根拠に、損害賠償を請求するという方法も考えられる。
 ・過去の裁判例
 過去の裁判例においても、以下の通り、飼主について、飼犬の鳴き声や糞尿の放置などが、社会生活上、近隣住民の受忍すべき限度を超えているといえる場合には、10万円〜30万円程度の慰謝料の賠償責任が認められている。
 そして、以下の裁判例からすれば、飼犬の鳴き声の大きさや時間帯、鳴き声や糞尿の放置がなされる頻度、近隣住民からの苦情申し出の有無、近隣住民からの苦情に対する対応の有無その他諸般の事情を考慮して、社会生活上、受忍すべき限度を超えているか否かが判断されることになると考えられる。
■横浜地判昭和61年2月18日判タ585号93頁
近所の飼犬(マルチーズやシェパードなど)の鳴声が、長時間にわたり、連日のごとく深夜・早朝に及ぶなど極めて異常なものであったため、神経衰弱状態に陥ったX1・X2夫妻(近隣住民)が、飼い主Yに対して、民法718条に基づいて慰謝料を請求した事案について、
・「犬(コンゴ・テリアのごとく殆んど声が出ないものを除く。)は、本来、吠える動物であるが、無駄吠えを抑止するためには、飼主が愛情をもつて、できる限り犬と接する時間をもち、決つた時間に食事を与え、定刻に運動をする習慣をつけるなど規則正しい生活の中でしつけをし、場合によつては、専門家に訓練を依頼するなどの飼育が肝要である」ところ、Yには、「その飼犬に対し、飼育上の配慮をすべき注意義務(保管義務)があり、その義務を尽していたならば、先に説示のごとき異常な鳴声を防止できた筈というべきである」が、Yは、昼間殆んどが不在がちであり、飼い犬が家人と一緒に運動させられることは殆んどないことなどから、上記保管義務を尽したものとはいえない、
・Yは、シェパード及びマルチーズをそれぞれ1ないし2匹飼つていたところ、ジョニーと呼ばれたシェパードは、特によく鳴く犬で、Y方が留守の時には一晩中でも吠え続けてXらを悩まし、マルチーズもまた、甲高い声で鳴き続け、その程度は、前叙のとおり極めて異常といわざるをえないものであり、そのために、Xらは、神経衰弱状態となり、X2が失神することもあつたほどなのであるから、Xらが肩書住所に入居した際その存在を認識した鳴声から推測される被害の程度を大きく超えるものであつたなどと判示して、1人につき30万円の慰謝料を認容した原判決を支持した。
■京都地判平成3年1月24日判タ769号197頁
X1〜X3は、Yから2階建て建物の一部を借りて、Y一家と同じ建物に居住していたところ、Yが飼育し始めたシェパードの雑種の子犬の吠え声が大きく、また、中庭で排泄された子犬の糞が直ちに除去されずに、堆積して悪臭を放つこともしばしばであったが、Xが度々苦情を申し入れても改善されなかったことから、Yに対して、慰謝料を請求したという事案について、
・「一般家庭における飼犬の騒音(鳴き声)又は悪臭による近隣者に対する生活利益の侵害については、健全な社会通念に照らし、侵害の程度が一般人の社会生活上の受忍限度を超える場合に違法となるものと解すべきところ、通常家庭犬の飼育は、防犯目的の必要性の顕著な特段の場合を除き、副次的に防犯目的がある場合を含め、生活必需性が希薄である場合が多いから、受忍限度を狭く解すべき要因を含む反面、近隣住民間の立場、態様の相互性、互換性から、寛容・円満な人間関係の形成が要求される点において、受忍限度を広く解すべき要因の存在も否定できない。」
・「本件シエパード犬はYにとって愛玩用に類する飼犬と認められ、その点で生活必需性は希薄であるから受忍限度は狭く解すべきであり、一方で、当事者間は賃貸人・賃借人の関係で、しかも戦前からの付合い関係にあり、かつ、同一建物内で密着して生活し合い、共同使用中の中庭における出来事を中心とすることを考えると、受忍限度は広く解すべきこととなるけれども、さきに認定した加害行為の態様からすれば、本件の場合、右後者の事情を考慮に入れても、Yの行為は、その結果から見て、社会生活上の受忍限度を超えるもので、違法となるものというべきである。」
・「Yは、本件犬の鳴き声による騒音、糞の放置による悪臭・蝿の発生の解消に真撃に努力しなかった飼犬飼育上の違法行為により、本件賃借部分に居住するXらが受けた肉体的・精神的損害を賠償する義務がある。」
・慰謝料の金額について、「Yが本件加害行為の改善に消極的であった背景には、X1に対する本件賃借部分の明渡し要求又は賃料増額要求が実現しないことによる顕在的又は潜在的な加害意欲が認められること、反面、以前の飼犬の場合には相互に円満に推移した事情、犬に関する口論にはX1に挑発的な言辞が見られること、X1はYに対して報復的な行為に出ていること、Yはすでに本件犬を他に譲り渡し、今後中庭で犬を飼育しないことを誓約していること、その他諸般の事情」から、YがX1X2に支払うべき慰謝料額は、各金10万円とするのが相当である。 
 と判示し、X1・X2について、各10万円の損害賠償請求を認容した(X3については、X1X2の子であるという以外に主張立証がなく、中庭に面しない部屋で寝起きしていることから、請求を棄却した。)。
■東京地判平成7年2月1日判時1536・66
 X1は、閑静な住宅地に所在する共同住宅を所有し、その一室でX2と居住していたところ、同建物と道路を挟んで向かいにある住宅に居住するY1〜Y3の飼育する飼犬(Y1が柴犬1匹、Y2がピレニアン・マウンテンドッグ1匹と紀州犬1匹、Y3がピレニアン・マウンテンドッグ1匹を飼育)の鳴声による慰謝料を請求した事案について、
・「Yらの4匹の飼犬は、遅くとも平成3年1月から(Y3の飼犬については平成4年2月から)本件訴えを提起するに至るまで、連日、一定時間断続的に鳴き続け、その時間が夜間又は朝方にかかることか多かったことか認められ」るところ、Yらの飼犬の鳴き声は、「近隣の者にとって受忍限度を超えたものであると認めることかできる」。
・「住宅地において犬を飼育する以上、その飼主としては、犬の鳴き方が異常なものとなって近隣の者に迷惑を及ぼさないよう常に飼犬愛情を持って接し、規則正しく食事を与え、散歩に連れ出し運動不足にしない、日常生活におけるしつけをし、場合によっては訓練士をつける等の飼育上の注意義務を負うというべきであるところ、Yらの飼犬が一項で認定したような異常な鳴き方をしている事実からすると、Yらは、右の注意義務を怠ったものといわざるをえない」から、「Yらは、犬飼育上の注意義務に違反したものとして、Xらの被った損害を賠償すべきこととなる」
・X1X2がYらの飼犬の鳴き声によって精神的苦痛を被ったことが認められるが、その慰謝料額は、本件に現れた全事情、とりわけ、飼犬の鳴いている時間帯及び長さ、Yらが現在は犬小屋に防音設備を施したこと、犬の鳴き声というより近所づきあいのなさという人間対人間の問題が根本にあると考えられること等を考慮すると、各30万円とするのが相当である。
 と判示し、X1X2について、各30万円の慰謝料を肯定した(なお、本判決は、X1の息子X3が、上記共同住宅の一室を賃貸に出していたところ、賃借人が、Yらの飼犬の鳴き声が原因で契約期間満了前に退去したことに関して、X3が実際に被った賃料差額についても、賠償を命じている)。
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2020年03月17日

ペットに関する法令について

 「民法」や「消費者契約法」等の一般的な法律の ほか「動物の愛護及び管理に関する法律(」動物 愛護管理法)「狂犬病予防法」「愛がん動物用飼料 の安全性の確保に関する法律」(いわゆるペット フード法)等ペット固有の法律があります。政 省令では、動物愛護管理法施行令(施行令)、同 施行規則(施行規則)、「家庭動物等の飼養及び 保管に関する基準」、展示動物(ショップや猫カ フェ、動物園等の動物)についての「展示動物の 飼養及び保管に関する基準」「第一種動物取扱業 者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」「第 二種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方 法等の細目」等がある。
また、は虫類などエキゾチックペットの飼育 では「特定外来生物による生態系等に係る被害 の防止に関する法律」が、野生動物では「鳥獣の 保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法 律」が、畜産動物(ミニブタなど)では「家畜伝染 病予防法」等が関係します。 近年、飼育禁止規約のあるマンションでの飼 育や、騒音・悪臭問題が増加傾向にある。
 ふん尿やペットの死体をみだりに廃棄した場合 は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で処罰 されることもある。また、自治体のペット条例(「東京都動物の愛 護及び管理に関する条例」等)や、ふん害防止条 例(「舟形町環境美化推進条例」(山形県)等)での 規制強化の傾向もある。
 例えば、一定数以上の犬猫の飼育を届出制としている自治体(長野県、山梨県は10頭以上。佐賀県は6頭以上。 いずれも生後91日未満のものを除く)や、移動 販売での輸送先でも2日間以上の目視(施行規 則8条3号)を要することを明確化している自治体(新潟県)もある。
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2020年03月18日

ペットの売買契約の基礎知識

 ペットの生体販売は動産の売買契約(民法 555条以下)となる。売買契約は商品と代金が対価性を持つ有償双務契約である。
 ショップ (売主)は買主に商品(ペット)を引き渡す義務があり、買主は売主に代金を支払う義務がある。売主または買主がこれらの義務に違反すると、債務不履行責任が生じる。また売主には、 販売時に商品に隠れた(したがって買主が知っていた場合は発生しない)瑕疵(欠陥、きず)があった場合、無過失で負う瑕疵担保責任がある(民法566条、570条*1)。 この瑕疵のために契約目的を達成できない場合、買主は契約の解除ができます。
 例えば、販売 時にペットが外観上分からない病気に罹患しており販売直後にこの病気が原因で死んだ場合、飼育という契約目的を達成できないのでこれに当たる。重い遺伝性疾患等で生涯高額な医療費が発生する場合なども当たると考えられる。
 契約が解除されると、売主には返金義務が、買主には商品返還義務が生じる(原状回復義務。なお死体は返しても仕方がないので返還しない)。
 一方、契約目的を達成できないほどではない瑕疵の場合、解除はできず、買主は損害賠償の 請求のみできる。ここでいう損害賠償範囲は値引き程度の金額と考えられる。
 しかし、獣医療費の高額化や返品を望まない買主の増加等 から、代金額を上回るような賠償が可能かが問 題となり、契約書がないケースでは一義的な解 決は困難である。 売主に故意または過失があった場合は、通常 の債務不履行責任(民法415条)や不法行為責 任(民法709条)が発生することもある。
 重要事項について虚偽を告げたり、不利益事実を故意に告げないなどの事情があれば、契約を取り消すこともできる(消費者契約法4条1項 1号)。ここでいう重要事項は、商品の質、用途、対価等(消費者契約法4条4項1号、2号)である。
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2020年03月19日

ペットの生体販売では 契約書が重要

 生き物という商品の特性(個体差がある、幼齢 個体は健康上の問題が生じやすいなど)を考え ると、契約書を作り、トラブル時の対応について合意しておくことが大切である。
 ただし、合意内容が消費者の利益を一方的に害する不合理な内容(売主の責任をすべて免除、故意または重過失があっても免除など)は無効(消費者契約法8条1項、同10条)。
なお、購入後2週間以内に発病した場合の治 療費負担、および購入後3ヵ月以内(または生後5ヵ月以内)に判明した先天的欠陥の場合の代犬提供義務のほかは売主は責任を負わないという契約の合理性が争われた事例で、裁判所は、一定の要件の下で責任を負担するものでその内容が目的物の性質に照らし合理的と判断し、売主の責任を否定している(東京地裁平成16年7月8日判決)。
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2020年03月20日

かけがえのない命を大切に!

 ペットは飼主にとって、かけがえのない存在だ。命を大切にする責任を改めて確認したい。
 犬や猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的とした改正動物愛護法が、昨年の国会で成立した。
 ペットを殺傷した場合の懲役刑が「2年以下」から「5年以下」に厳罰化される。遺棄や虐待は、従来の100万円以下の罰金だけでなく、1年以下の懲役も科せられることになる。
 近年、動物虐待の検挙件数が増えている。ネット上では、虐待の様子を映した動画の投稿が相次ぐ。繁殖業者が犬を劣悪な環境で飼育したり、大量に遺棄したりといった問題も起きている。
 厳罰化で虐待に歯止めを掛けようという方向性は理解できる。
 改正法は、犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化した。
 繁殖業者などは識別番号を記した長さ1センチ程度の電子器具を犬や猫の皮下に埋め込む。飼主は氏名を所定の機関に登録する。動物の識別番号から飼主を特定できる仕組みである。
 はぐれた犬や猫を探し出すことに役立つほか、飼主が無責任にペットを捨てるのを防止する効果も期待される。
 ペットショップが子犬や子猫を販売できる時期は、生後49日超から56日超に変更される。幼いほど衝動買いを誘い、結果的に飼主の飼育放棄につながるという指摘を受けた改正である。
 犬や猫をともに生きるパートナーとして、家族同然に考える人は多い。ペットと一緒に過ごせるカフェなどの施設も増えている。
 一方で、飼育放棄などによって自治体に引き取られ、殺処分される犬や猫がいる。その数は2017年度で4万匹余りだ。
 殺処分数は減少傾向にあり、過去10年間で約7分の1になった。自治体や愛護団体が、引き取った犬や猫を新しい飼主に譲渡する取り組みが実を結んだと言える。こうした努力を重ねたい。
 ペットの長寿化に伴い、老いた犬や猫を手厚く世話する必要性も高まっている。ペットを飼う際には、最期まで責任を持って面倒を見る覚悟が求められよう。
 現在は飼主の高齢化も進む。飼い続けたいと希望しても、自身の病気などが原因でペットを手放さざるを得ない人は少なくない。親の死亡後、そのペットを子が飼い続けられないケースもある。
 譲渡のネットワークや、ペットの飼育を引き継ぐ施設の拡充を進めることが有効ではないか。
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2020年03月21日

マンションにおけるペット飼育問題への対処法

 ペットの飼育に関しては、管理規約でペット飼育の禁止規定(以下「禁止規定」という)がある場合やその禁止内容などにより困難な問題がある。
 小鳥やラットのように外出させず、鳴き声も騒音といえないペットを飼育する場合と、犬のように散歩させたり、鳴き声や足音が聞こえるペットを飼育する場合とでは、形式的にはすべて規約違反といえるが、小鳥を飼育している場合にまで規約違反として飼育禁止の裁判に訴えて、勝訴できるかは疑問。
 すなわち、形式的に規約違反があるというだけではなく、さらに、その飼育が区分所有法第六条一項に規定する「区分所有者の共同の利益に反する行為」に該当するような場合には、飼育を禁止する裁判を訴えることが可能であり、飼育をしないように判決を得ることがある。
 判例も飼育を禁止する判決を言い渡し、損害賠償を認めた事例もある。
 ところで、ペットの飼育を全面的に禁止するのではなく、小型犬の飼育は認められるが、大型犬の飼育は禁止する規約になっているので、少し複雑。
 なぜなら、50p以下の犬は飼育できるが、60pの犬は飼育できないという場合では、なぜに60pの犬はいけないのか、合理的な理由が定かではないからである。
 ことに子犬のときから飼育していて、成長して60pの犬になったら駄目だというと、子犬のときから育てた居住者はなかなか飼育をやめることは困難であって、紛争が絶えなくなる。
 このような規約の趣旨は、おそらく子犬はよいというのではなく、成長しても50p以上にならない小型犬の飼育はよいということだと考えられる。
 そうであれば、管理組合にペット委員会のような組織を作り、ペットを飼育する場合には委員会の許可を要するようにし、許可を得ないで飼育してはならないという規約を設けている事例もある。
 そしてこのような規約の下では、許可を得ずに大型犬を飼育した場合には、管理組合が大型犬の飼育を禁止するように居住者に求めたり、これに従わない場合には、規約違反となるだけでなく、「共同の利益に反する」行為として裁判に訴えて解決を図ることも可能だといえる。
 しかし、犬の大きさを決めて、50p以下の犬に限って飼育できる規定のある場合に、100pの大型犬を飼育したことが規約違反に該当すると訴えた裁判例は、見当たらない。
 規約にある動物の種類や数などの規定に反して違う種類の動物を飼育する場合にも、同種の問題といえる。この点、裁判例としては、小鳥および魚類以外の動物の禁止規定に反する犬を飼育した事例と、禁止する管理規約がなくてビーグル犬を飼育していたところ、全面飼育禁止の管理規約が制定された事例では、いずれも飼育を禁止する判決などがある。その意味で、これまでの裁判例は、集合住宅における管理規約を尊重する立場にあると解されるので、100pの大型犬を飼育するに至った特別な事情がある場合や、飼育の禁止を求めることが権利の濫用に当たる場合でなければ、飼育を禁止する判決が言い渡されると思える。
 なお、障害者が盲導犬を飼育している場合や、許可された種類の犬の飼育である場合には、特別な事情に該当すると考えられる。
 また、動物飼育規定があり、その規定の動物の大きさに違反があるが、飼主の守るべき事項(鳴き声などのしつけなど)の遵守規定などにはまったく違反がなく、一方で、この規定に違反する者がほかにもいる場合には、大型犬の飼主にだけ、その飼育の禁止を求めることは、権利の濫用となる場合がある。
 いずれにしても、昨今のペットブームの状況を踏まえれば、居住者が平穏・安全に生活し、ペットの飼育に関する紛争を未然に防止するために、公表されている動物飼育モデル規定などを参考にして、管理組合の指導の下に、飼主の会などを設置し、飼育のための許可手続、飼育できるペットの種類や、大きさ、動物の数、飼主の遵守すべき事項、飼主への指導や禁止行為などのきめ細かで明確な規定を定めておくのがいいのではないか。
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2020年03月22日

保健所で終生飼養に反する理由での引き取りができなくなった!

 動物愛護管理法が改正されペットの終生飼養について明示された。終生飼養とは、動物を飼う者は、動物がその命を終えるまで適切に飼養することである。
・ペットが年老いた・病気になった
・ペットに子供が生まれた
・ペットが言うことをきかない・ほえて困る
・ペットに飽きた
・引越しや入院でペットを手放したい
・飼育に関わる金銭的理由  
 これまで、上に記したような理由によって、保健所で引取りの相談を受けてきた。
 今後、上記のような理由では、一切、保健所でペットを引き取らないことになっている。
 この法改正は 「飼主の都合や飼い方に問題で、その動物の生きるべき権利を奪われ、寿命をまっとうできず殺処分される」という現実を是正するためのものである。
 動物は決して、殺されるために生まれてきたわけではない。すべての飼われている動物の命は、飼主に託されている。
 動物を飼う以上は必ず「その動物の命が終える時まで飼うことが可能である」という環境を整えなければならない。
 ※なお、ペットを捨てたら、100万円以下の罰金。殺害をした場合、200万円以下の罰金もしくは2年以下の懲役になる。
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2020年03月23日

犬のストレスサイン5つ!

 犬も人間と同じで、さまざまな原因からストレスを感じる。言葉で伝えることができない犬は、飼主にわかってもらえないもどかしさから余計にストレスを溜めてしまうこともある。そのままにしておくと、異常行動を起こしたり病気になってしまうことだってある。よく観察して気づいてあげよう。
1.同じことを繰り返す
 毛づくろいするように自分の体を舐める犬の姿をたまに見かけるが、犬は猫ほど頻繁には舐めない。それが何度も同じところを舐め続けたりするのは、ストレスサイン。「何かイライラするなあ」と感じているのかもしれない。また自分の尻尾を追いかけてクルクル回る行動も、成犬の場合は要注意。これもストレスサインで、留守番などが多く飼主にあまりかまってもらえないときに起こる。ほっておくと自分の尻尾を傷つけてしまうケースもあるので、早めに気づいてあげよう。
2.無駄吠えが増える
 無駄吠えをしたりゴミ箱を漁ってみたりと、普段と違う行動を始めるのも、見逃せないストレスサイン。小さな子供がお母さんにかまって欲しくて、わざと悪戯をするのと似ているかもしれない。「もっとかまって!もっと遊んで!」と言っているのだ。そのまま放っておくと飼主にまで攻撃的になることがある。
3.体を震わせたり縮こまる
 体を縮こませて震えるのは、何かに怯えているときである。病院嫌いの犬が病院の入り口などで、体を縮こませて震えて動かなかったりする場面を見かけることある。一過性のものなら心配ないが、楽しいはずのドッグランなどで、こんな症状が出てしまうときは心配である。そこは犬にとって怖い思いをした場所なのかもしれない。犬が嫌がる場所へは無理に連れて行かないほうが賢明である。
4.尿や便に異常がある
 「ストレスが溜まりすぎて胃が痛い」人間なら良くあること。それと同じで犬もストレスからお腹を壊すことがある。いつも元気な犬だと「道端で変なものを拾い食いしたのかしら」ぐらいに思い、そのままにしてしまうこともあると思うが、数日続くようだと要注意。引越しなどで生活環境が変わり、慣れない場所でのストレスから、便秘や下痢になってしまうことがある。
5.目に見える症状や行動がある
 一番心配なのが脱毛や食欲不振、嘔吐など、目に見える症状が現れたときである。かなり深刻なストレスサインであると考えることができる。もしかしたら、大きな病気を患っている可能性もある。一刻も早く獣医に見せて、原因を調べること。
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2020年03月24日

犬のストレスの原因は?

1.心理的要因
 犬が感じる心理的ストレスの多くは、飼主である家族に関係している。家族が不仲であったり、留守番が多く家族に見捨てられたかのように感じているとき、または犬が嫌がることを繰り返し飼主がし続けるなど。飼主との関係がうまく行かないことほど、犬にとって大きな心理的ストレスはない。
2.身体的要因
 犬は痛みに鈍感だと思われているが、犬も痛みは感じる。しかし動物が生きる自然界には敵がいっぱい、そのため弱みを見せることはすなわち死に繋がる。つまり痛みを見せない習性をもつのだ。人間でも痛みを持ち続けて生きることは相当なストレスになるもの。犬が怪我や病気をしているか、よく見ていればわかるはず。早めに獣医に診察してもらおう。
3.環境的要因
 人間にとっての引越しや家族が増えることなどは嬉しい変化だ。しかし変化の経緯がわからない犬にとっては、いつもと同じはずの日常が、ある日突然変わってしまったように感じる。また家族の日常生活の変化により、犬とのスキンシップや散歩時間が減ったりすることも出てくる。
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紋切型の「自己責任論」

 格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。
 一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。これは下層階級の、そして下層階級の人々に共感と同情を抱く人々の政治的立場の表明である。
反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。これは特権階級の人々の、そして格差拡大を放置し拡大させてきた政府や企業を擁護する人々の政治的立場の表明にほかならない。
 さらに重要な争点を1つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果にもとづいて、現代日本の危機的な状況について論じた『日本の新・階級社会』(講談社現代新書)に示したように、今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級(アンダークラス)を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。
 かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは、「階級が存在するかしないかということは、政治闘争の主要な争点の1つである」と指摘した。現実には格差や貧困があるに「日本には階級がない」と考えるのは、格差と貧困の深刻さから目を背けることであり、人々の間に対立関係はないと言い張ることにほかならない。
 今日の日本社会が、アンダークラスに苛烈な境遇を押しつける階級社会だという現実を認めることこそが、貧困のない、より平等な実現するための一歩になるだろう。
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2020年03月26日

犬のストレス発散方法

1.ストレス原因が明確な場合は取り除く
 引越しや家族が増えた・減ったなど環境の変化によるストレスは、飼主にとってもハッキリとわかる原因である。この場合は普段より多めにスキンシップの時間を取って、犬の不安を解消するひつようがある。また怪我・病気が考えられる様子であれば、早めに獣医に診てもらい原因を取り除いてあげること。
2.ストレス解消グッスを試してみる
 「最近、仕事が忙しくて散歩の時間が減ってるな」と感じたら、おもちゃやガムなどを与えてストレス発散させてあげることだ。また犬は匂いに敏感だが、ラベンダーのような癒し効果のあるアロマも、自然の香りでリラックスさせてくれる。
3.リフッシュできる場所に行く
 犬は散歩が大好き。時間が取れたら、ゆっくりと公園や広場を散歩することだ。近くにドッグランなど広い場所があれば、思い切り走らせてあげよう。自然の中でのびのびと走り回れることは、犬にとってストレス解消になる。
4.スキンシップをとる
 そして何より大切なのは、飼主とのスキンシップ。犬にとって大切な飼主に触れられ、愛情を感じることは最高の喜びなのである。飼主と一緒に歩く散歩、思い切り遊べるドッグラン。よく見ると、犬はいつも飼主を見ながら動いている。犬にとって飼主は大切なボスであり、飼主の笑顔が一番のご褒美なのだ。たくさん触れてあげて、たっぷりの愛情を感じさせてあげることである。
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2020年03月27日

ペットフードは人間フードになりうるのか?

 確かにペットフードはおいしそうだ。茶色いドロッとしたペットフード。その種類はさまざまで、たとえば〈栄養たっぷりビーフシチュー〉〈チキンとグレイビーソース、ライスとほうれん草付き〉〈シーフードグリル〉、挙げればきりがない。ペットフードが人間の食べ物のようになっても、それは決して驚くべき問題ではない。なぜならペットフードを選び、購入するのは人間なのだから。しかも犬は、何千年にもわたり、人間の残飯などを食べながら飼い慣らされてきた。となると、人間だって犬用のペットフードを食べれるのではないか、と考えてもまったくおかしくない。そこでこんな疑問が浮かぶ。
 「もし、ウチの犬のペットフードを口にしたら、どんな悪影響があるんだろう」
 犬や猫のペットフードには肉類が含まれており、その肉は人間が口にする鶏肉や牛肉と同じ農場で生産される。NYストリップステーキ* のような上質な肉はペットフードとして使用されず、切れ端や内臓などが多く使われる。あらゆる部位を食べ尽くす〈フード・ライフスタイル〉の人なら、問題なく受け入れられる。ペットフードには、得体の知れない変なものは入っていないのだ。
 * リブ(あばら)とロイン(腰周辺)の間の部位〈ショートロイン〉のステーキ。サーロインより脂身が多めで、ジューシーだがちょっと硬め。
 「全部そうだとは断言できませんが、人間用の食品工場よりもかなり高い規格で操業しているペットフード製造工場もあります」
 そう述べるのは、ペンシルベニア大学で教鞭をとる、認定動物栄養学者、キャスリン・ミシェル(Kathryn Michel)。しかし、いくら衛生が確保され、安全基準がある程度保証された空間でペットフードが製造されているとしても、人間が食料品店で購入するステーキ肉や、製造・加工されたシリアルと同じ基準を保っているとはいえない。もし、ペットフードを口にして具合が悪くなったとしても、法的手段には訴えられない。
 法令によると、「ペットフードの多くは、人間による摂食に適していない」という。米国内で販売されているペットフードは、米国食品医薬品局(FDA:US Food and Drug Administration)によって管理されているが、規制は、各州の権限により実施される。各州は基本的に、政府管理機関傘下の米国飼料検査官協会(AAFCO:Association of American Feed Control Officials)が定めるガイドラインに従っている。
 たとえば、開封されたドライタイプのペットフードが、キッチンシンクの下の汚れた収納の隅に保管されていたとしたら、大腸菌や有害な病原菌の温床になっている可能性が高い。そんなものは口にしたくないし、ペットにもそんな状態のペットフードは与えるべきではない。そのため、ペットフードを扱う前後にはきちんと手を洗ったほうがいい。自分で料理をするのと同じだ。
 「私たちには、自ら食べるものを扱うのと同じくらいの衛生意識で、ペットフードを扱う習慣がありません」
 そう語るのは、ベス・アン・ディットコフ(Beth Ann Ditkoff)。サラ・ローレンス大学生物学部の非常勤講師であり、『Why Don't Your Eyelashes Grow?』の著者でもある。
 一方で、缶詰の場合は、製造工程で殺菌されるが、ごくまれに、異物が混ざる。2007年、150以上ものブランドのキャットフード、ドッグフード、そしてフェレット用フードが回収され、大きな騒ぎになった。グルテンと米タンパク質を輸出する中国企業が、自社製品のタンパク質含有量検査を、メラミン混入により偽装したのが原因だった。メラミンは、熱硬化性プラスチック〈メラミン樹脂〉の主原料だ、この、メラミン混入により、米国内でペット14匹が死亡した。このような手口は、西洋はもちろん、中国でも違法行為だ。しかし、その1年後、中国では乳児用の粉ミルクにもメラミンが混入され、約30万もの乳児に被害がおよび、10余人の死亡が確認された。事件の責任を問われた企業の幹部2名は、中国の法律のもと、死刑を宣告され、処刑された。
 人間の食品なら、汚染されている可能性は極めて少ないが、そうではない食品を試しに食べてみたら、非常にアンラッキーなことに、それはサルモネラ菌やリステリア菌に侵されたドッグフードだった、という可能性はなきにしもあらずだ。
 おそらくもっともおいしくない食べ方だが、ペットフードでも、軽食レベルの肉や野菜は摂取できる。「ペットフードには、消化できないものは入っていません」とミシェルは言明した。犬も猫も、人間と同程度のタンパク質を摂取する必要がある。しかし、基本的にキャットフードは炭水化物の含有量がかなり低い。一方、食物繊維を含むブランドフードもある。しかし、残りの人生をペットフード、と決めたのであれば、長期的にみた場合、栄養不良に陥る危険性がある。「犬や猫はビタミンCを摂る必要がありません。なぜなら体内でつくり出せるからです」とミシェルは説明する。そのため、ペットフードはビタミンCを含んでいない。人間にとってビタミンCは必須の栄養素だ。つまり人間が長いあいだペットフードだけを食べ続けたら、壊血病にかかる可能性が高くなる。
 賭けに勝たなければならない。食料不足のなかで数日間のサヴァイヴを強いられる。そんな状況に追い込まれたなら、安心してペットフードの缶を開けてかまわない。しかし、他の食料品と同じように、ペットフードを触ったあとは必ず手を洗うこと。清潔な密封可能な容器に保管するのも忘れてはいけない。
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2020年03月28日

死亡後のペットの法的地位

 日本の法律上、ペットを始めとする動物は、物としての扱いを受けるにとどまっている。そのため、ペットが死亡した場合であっても、法律上は物のままであり、その法的地位に大きな変化はない。
 なお、動物の死体については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、同法の規制対象となる廃棄物に該当すると規定されているため(同法2条1項)、ペットについても、死亡後は、「廃棄物」として、同法の規制対象になるようにも思われる。しかしながら、この点については、一般に、ペットの死体については、宗教的および社会的慣習等により埋葬および供養等が行われるものであるため、社会通念上、廃棄物には該当しないと解されているので、ペットについては、死亡したからといって、ただちに「廃棄物」として扱われるというような常識に反する解釈は取られていない。
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2020年03月29日

ペットの死亡後の手続

 ペットが死亡した場合、飼主が、各地方自治体にペットの死亡を届け出る義務を負う場合がある。
 例えば、犬の飼主については、狂犬病予防法により、「同法4条1項の登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したときは、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない」と定められている(同法4条4項)。なお、具体的な手続については、例えば、京都市などでは,ホームページ上で具体的な手続が紹介されている。
 また、変わったところで言えば、動物愛護法26条1項に定められているワニやカミツキガメなどの「特定動物」については、飼育に都道府県知事の許可が必要とされているところ、この「特定動物」が死亡したときには、「特定動物飼育・保管廃止届出」を都道府県知事に提出しなければならない(環境省HP参照)。
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2020年03月30日

ペットの葬儀

 人間が亡くなった場合、遺族により故人の葬儀が行われることとなるが、ペットについても、何らかの形で、ペットの供養を行うことが多いのではないかと思う。
 このペットの供養の方法については、飼主によってさまざまな考え方があると思うが、現在の日本で考えられる方法としては、次の方法が挙げられるのではないか。
 地方自治体による引き取り
 犬や猫などのペットについては,手数料を支払うことにより,各地方自治体において、遺体の引き取りを行ってくれるのが一般的である。
 もっとも、具体的な処分の方法(動物専用の焼却炉で火葬してくれるのか、あるいは、ごみといっしよに焼却されるか)はさまざまである。
 ペット葬儀業者等への委託
 最近では,ペットについても、人間についての葬儀と同じように、火葬を行った上で、墓地に埋葬を行うといったサービスを提供する業者が増えてきているので、こうした業者に対して、ペットの供養を依頼するというのが1つの選択肢になる。
 もっとも、こうしたペット葬儀業やペット霊園といった事業については、これらの事業を直接規制する法律が存在せず、何らの許可も要せずに事業として行うことができるのが現状であり,中には悪質な業者も存在するので、信頼できる業者を探すことである。
 飼主自身による供養
 飼主が土地を所有している場合には,ペットの遺体を自らの土地に埋葬するという方法も1つの選択肢である。人間の場合であれば、墓地、埋葬等に関する法律により、墓地以外の場所において、埋葬を行うことは禁止されているが(同法4条)、ペットについては、同法の規制対象になっていないので、ペットの遺体・遺骨を、自己の所有地に埋葬するということもできる。
 もっとも、ペットの遺体をそのまま土葬するような場合には、埋葬後の遺体の腐敗等により、近隣の土地や住民に迷惑を与えることのないように配慮する必要がある。
 また,飼主が墓地の永代使用権を保有しているような場合、その墓地にペットの遺骨を埋葬してもらうという方法も1つの選択肢である。
 この点については、上述の通り、墓地、埋葬等に関する法律においては、ペットの遺骨については規制していないので、少なくとも、同法により、ペットの遺骨を埋葬することは禁じられていない。しかしながら、墓苑の管理者がペットの遺骨の埋葬を拒否することは、墓地、埋葬等に関する法律13条に定める「正当な理由」に該当すると解されており、ペットの遺骨を埋葬してもらえるかどうかは、墓地の管理者の判断に委ねられることになる。
 そのため、飼主が、ペットの遺骨を自らの保有している墓地に埋葬することを希望する場合には、墓地の管理規約を確認したり、墓地の管理者と相談することだ(一般的には、寺院境内墓地においては、宗教的な教義・戒律の下で運営されているため、管理者の許可を得ることは難しいと思われるし、公営墓地においても、使用規則等において、「人間の焼骨以外の埋蔵は認めない」旨の条項が置かれていることが多いため、ペットの遺骨の埋葬を認めてもらえるのは、宗旨宗派を問わない民営墓地に限られることになるのではないか)。
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2020年03月31日

食品衛生法から見る、飲食店とペットの関係性

 「そもそも飲食店にペットを連れ込むことは、法律に違反しないのかどうか」という観点から見ていこう。
 食品衛生法の第二、「衛生措置(自動販売機によるものを除く。)」の二「施設の管理」の(七)においては、「作業場には、営業者及び従事者以外の者を立ち入らせたり、動物等を入れたりしないこと。ただし、営業者及び従事者以外の者が立ち入ることにより食品等が汚染されるおそれがない場合は、この限りでないこと。」と定められている。
 これを読むと、「ペットはやっぱり連れ込んではいけないんだ」と思うかもしれない。しかしこの文章のなかの「作業場」というのが、重要なキーワードになる。つまり、料理を作ることをメインとする「作業場」には入れてはいけないけれど、ホールに連れ込む分には法律的な縛りは受けない、と解釈することができるのである。
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