2020年04月01日

盲導犬や介助犬の存在について

 ドイツでは一般的なレストランに、普通にペットがたくさんいる。日本でも、いわゆる「ドッグカフェ」「猫喫茶」などがたくさんあるので、飲食スペースにペットや動物を連れていく、というのは、現在ではそれほど珍しいことではないのかもしれない。
 また、盲導犬や介助犬の存在もある。彼らは、体が不自由な人の目となり耳となる、非常に重要な役割を持った犬たちである。かつては「イロモノ扱い」「それでも、動物は動物」と思われてきたが、現在は彼らの活躍も広く知られるようになり、「動物」ではなく「その人の目(耳)」という認識をもたれるようになった。
 彼らはきちんとした訓練を受け、決して無駄吠えをしない。また、暴れることも騒ぐこともなく、常に忍耐強く、誇りをもってパートナーに付き添う。そのため、彼らが店のなかに入ることは決して責められるべきことではない。また、岐阜県の出したものでは、「盲導犬などは作業場にいれてもよい」という旨が記されている。
 同じ「動物」であっても、介助犬の持つ役割や性質は、一般的な「ペット」とはまったく異なる。そのため、彼らが店に入ることを断る飲食店はないのではないか。
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2020年04月02日

ペット可にする意味、メリット、デメリット

 ペットの入店を許可すると、その飲食店にはペットを連れてきたいと考える人が訪れることになるだろう。特に夏場の暑い時期などは、「犬の散歩中、疲れたので休みたい。しかし炎天下のなかで犬を外につないでおくのも心配だ」という飼主にとってはありがたい店となるはずだ。また、そこに来るお客同士の交流によって、お店がにぎわったり、評判がよくなったりして、店にとって経済的なメリットがもたらされることもある。
 場合によっては、連れてこられるであろうペットをあてこんだ商品をつくり、商売につなげることもできるかもしれない。このような観点から、「ペット可の飲食店」をつくることには、メリットがあると言えるだろう。
 ただ同時に、「デメリット」があることも知っておいてほしい。
 人間はだれしもが動物好きなわけではない。大型犬やヘビなどは、飼主にとっては可愛いペットであったとしても、ほかの人にとっては恐怖の対象となることもある。特に大型犬の場合、「飼主には従順だが、ほかの人には威嚇をしてかみつく」ということもありうる。
 また、ペットにアレルギーを持つ人にとっては、動物はアレルゲンとなりうる。
 心理的に、「ペットがいる飲食店は、衛生的でなくて嫌だ」と感じる人もいるだろう。臭いが出ることもある。これらを厭う人にとって、「ペット可」の飲食店は避けたいとなるだろう。
 ペット可の飲食店も、ペット不可の飲食店も、どちらが良い・悪いという問題ではない。ただ、すみわけができないことは、ペットを連れて入りたいという人にとっても、ペットのいる飲食店を避けたいという人にとっても不幸なことである。
 そのため、あなたがペット可の飲食店をやりたいのであれば、そして積極的にペットを受け入れたいというのであれば、店のホームページや店の入り口にその旨をしっかりと記しておくといいのではないか。こうすることで、無用なトラブルは避けられる。
 また、ペットを招き入れる飲食店にする場合は、普通の飲食店以上に衛生にはこだわる必要がある。
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2020年04月04日

愛犬の自由を奪う? 珍しい法律が制定

 犬にとってはおそらく天国だったベルリン。リードに縛られることなく、道路も自由に走り回ることが許されていた。だが今年に入って新しい法律が施行され、その自由にも終わりが告げられた。
 新法のポイントは、リードの着用だ。あらゆる公共の場で犬にリードをつけることが義務付けられたのだが、なかにはリードが必要なドッグランまであるという厳しいもの。
 ただし、飼主が「犬免許」と呼ばれる認定書を取得すれば、人が少ない場所に限り放し飼いOK。また法律が制定された2016年7月22日以前から飼われていた犬には着用義務がないという、ややこしい点も散見される。罰金は25ユーロと少ないものの、犬好きの間では波紋を呼んでいる。
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2020年04月05日

鳥獣保護法 Q&A@ 鳥獣っ保護法の意義

 普通に見られる生物を守るためにも、生態系の頂点に位置する野鳥の保護に係わる「鳥獣保護法」の意味が大きい。
 身近にいる野生生物がいつのまにか姿を消してしまった例として、私たちを驚かせたのが、メダカである。里山の象徴であり、全国どこにでもいると思われていたメダカが、いつのまにか絶滅に追いやられていたのである。身近にたくさんいるからといって決して安心してはいけないという教訓だ。鳥は環境のバロメーターと言われるが、鳥の暮らしに関わりあいのある植物や昆虫、両生類、は虫類たちの生きている環境を指標する、という意味でも、また彼らを守る法律が他には十分整備されていない、という点からも、「鳥獣保護法」の内容とその運用は、今の日本にとって生態系に影響を及ぼすものといえるのではないか。
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2020年04月06日

鳥獣保護法 Q&AA 「鳥獣保護法」の中では、野鳥たちの生息地の保護は、どう扱われているか?

 “鳥獣保護区”という制度が規定され、鳥獣の保護繁殖を図るために、環境大臣あるいは都道府県知事が設定できることになっている。でも鳥獣保護区といっても「狩猟法」における”禁猟区”がそのまま移行したもので、規制としてはおもに猟が禁じられているだけのものである。
 たとえば、埋め立て地や干拓、伐採などの開発行為について何らかの法的効力はない。鳥獣保護区のなかで特別保護地区に指定された場所でこれらの行為が鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある場合に、許可が必要となる。
 そんな緩やかな規制の鳥獣保護区でさえ、いまだ国土全体の約10%にも及ばない。
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2020年04月07日

鳥獣保護法 Q&AB 鳥獣保護区の以外の場所では原則、猟が許されているのか?

 公道や公園、社寺境内、墓地など禁猟だし、行政も鳥獣保護区を拡大していこうという方針は持っているが、考え方としては、基本的には日本全土で狩猟OKななのである。
 逆に、原則的に、日本全土を禁猟にし、限られた場所でのみ狩猟できる、という考え方にすべきだというのが、自然保護関係者の主張である。
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2020年04月08日

鳥獣保護法 Q&AC メジロをかごに入れて飼っているうちを見かけるが、あれは違法なのか?

 「鳥獣保護法」の基本精神は、鳥獣は原則として捕獲してはいけない、というものである。だが、狩猟鳥獣の捕獲は認められているのである。狩猟鳥獣は、時代とともに見直され、現在野鳥で29種、哺乳類で20種である。
 これらの鳥獣以外は原則、捕獲・飼養してはいけないことになっている。
メジロは狩猟鳥獣リスト29種の中には入っていないので、違法である。
 ところが、「鳥獣保護法」には「捕獲等の特別許可」という制度がある。たとえば、一時的に弱っている野鳥を保護したり(保護飼養)、人工養殖などを行う場合などには、捕獲や飼養の許可の対象となるのである。愛玩飼養や有害鳥獣駆除も、この特別許可の許可範囲に入るのである。
 ということは、メジロは、愛玩用に捕獲、飼養が許されている野鳥ということになるのか。
 現在、都道府県知事が愛玩用に捕獲・飼養の許可を下ろすことのできる野鳥が決められている。2007年4月からは、メジロ1種に限定することが、環境省からの許可基準として各都道府県に示されている。全国密猟対策連絡会(略:密対連)など多くの声が、「愛玩使用の全廃を」「せめて種類の削減を」と訴え続けてきた成果である。
 都道府県の対応にはばらつきがあり、いっさい捕獲・飼養許可を出していないところもあれば、1年間に200件以上乱発しているところもあり、足並みが揃わず、苦難の末ようやくこぎつけた種類数削減である。これが2012年4月から、原則として許可されないことになった。
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2020年04月09日

鳥獣保護法 Q&AD メジロを捕まえて飼っても違法じゃないのか?

 捕獲許可と飼養登録がなければ違法です。一世帯一羽までは許されているが、1年間ごとに更新する飼養登録票と足輪として装着する登録票が義務づけられている。
 では、かごにいっぱい飼っていたり、足輪がついていない場合は、違法と判断していいのか。
 そうともいえない。外国から輸入されたものや、適法に飼育している鳥獣ながら生まれた場合には、飼養登録票がなくてもいいのである。だから、野外で違法に捕獲したメジロでも、「輸入したものを買った。輸入証明書もある」といい抜けることができる。しかも、その輸入証明書も、輸入業者の組合が任意で発行するものだから、何の法的根拠もない。
 でも、密対連、山階鳥類研究所の活動の成果により、メジロについては国内産と、国外産の識別ができるようになった(環境省と密対連が「識別マニュアル」を作成している。密対連のHPからダウンロードできる。(http://www008.upp.so-net.ne.jp/mittairen/)
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2020年04月10日

鳥獣保護法 Q&AE ペットショップで、コマドリやオオルリが売られていることもあるが…?

 日本で密猟されたものか、海外から正規のルートで輸入されたものか、メジロ以外は見ただけでは区別のつかない場合が多い。
 輸入証明書はあっても、その事実を証明するものではない。
 日本でみられる野鳥が店頭に並んでいる場合には、密猟されたものも多いと、密対連などでは考えている。これについては、今後、法律の整備をすすめていく必要がある。
メジロ以外でも識別できる種類として、オオタカ、オオルリ、キビタキ、ウグイス、ホオジロのマニュアルが環境省により作成されており、密 対連のウエッブサイトからこれらが見られる。
 http://www008.upp.so-net.ne.jp/mittairen/flowchart/kantei/kantei.html
密対連の作成した分かりやすいリーフレットが入手できる。
 http://www008.upp.so-net.ne.jp/mittairen/goods/goods.html
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2020年04月11日

鳥獣保護法 Q&AF 林の中で、カスミ網をみかけたことがある。カスミ網も違法行為などではないのか?

 カスミ網は販売、所持、使用が原則禁止されている。
 でも学術目的などで、環境省の許可を取り扱っている場合もあるので、注意すること。その場合は環境省発行の許可証を携行しているし、カスミ網の近くに許可によっての行為 であることを示す旗などの印がたててある。
 それに、もしそれが違法な密猟行為だとすると、暴力団などがからんでいる可能性もあるので、1人で対処するのは、とても危険だ。まずは、発見した場所、現場の様子などをしっかりメモして地元の警察や行政、密対連等に相談することだ。
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2020年04月13日

ペットを守る法律は?

 ペットなど動物たちへの虐待事件を聞くたびに悲しくなる。いまの法律では、ペットたちはどんなふうに保護されのか。
 多くの人がペットを家族の一員としてあつかい、虐待事件を聞くたび心を痛めている。動物たちを命あるものとして慈しむため制定されたのが動物愛護法(動物の愛護及び管理に関する法律)である。旧法の動管法(動物の保護及び管理に関する法律)を、動物愛護と共生の観点で改正された。超党派の議員立法として1999年に全会一致可決、2000年に施行されている。
 動物愛護法は基本原則で、動物が「命あるものであること」を確認している。「動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめる」ような虐待はしないこととともに、「人と動物の共生」に配慮した適正な取扱いを求めている。
 飼主にはマナーを守り、適正な飼育で動物の健康・安全を守るほか、感染症の正しい知識をもつ努力や、飼主が分かるようにするなどの責務を定めている。また販売業者は適正な飼育・保管方法を説明するなど、動物取扱業者が守るべきルールも設けられている。
 虐待や動物取扱業者の法令違反への罰則も強化された。動管法では死に至る虐待でも3万円以下の罰金だったが、動物愛護法では、動物をみだりに殺傷した者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、えさや水をあたえないなどの虐待には30万円以下の罰金が課される。
 国や自治体は、動物愛護と適正な飼育の普及・啓発に努めることなどが定められた。また国民の理解と関心を深めるため、9月20日から26日が動物愛護週間となっている。
 この改正でようやく欧米並みの法律に近づいたが、動物愛護は国民的な愛護精神の向上とともに、飼主も含め動物の虐待を許さないという社会的なモラルの強化が求められている。動物愛護団体や飼主、獣医師協会、住民、行政などの共同が不可欠なのだ。
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2020年04月14日

早い死後硬直に注意!

ペットが亡くなり、その遺体に接することはあまりに生々しく、そして衝撃的。死―その瞬間から、生き物とは別の法則により、ペットの身体は支配され始めます。人間も含め、いわゆる死体現象が起こる。
 犬や猫の死後硬直は予想より早く、手足から腹部、頭部の順序で広がっていく。遺体を放置しておくと、前、後肢がつっぱったまま硬直してしまい、棺に収まらなくなる可能性がある。
 ペットの死を確認したら、前・後肢を胸の方へやさしく折り曲げよう。まぶたや口を閉じ、尻尾も整えておこう。
 お湯で湿らせた布などで、身体を清めよう。頭部、顔、そして全身をやさしく拭き、櫛で毛並みをそろえておくことだ。死後は体温が下がるため、ノミやダニが出てくるかもしれない。また、遺体からは体液がにじみ出す場合があるので、あらかじめ防水シートを敷いておき、口や肛門周辺をタオルやガーゼで拭き取ることも必要。そのほか、腐敗を防ぐため腹部などに保冷剤を当て、防腐剤も処置しておこう。
 遺体は、生前眠っていたときのように安らかな姿にしてあげよう。せめて一夜は、見守ってあげたいものだが、それ以上の時間を過ごすことは、飼主にとっても辛いもの。なごりは尽きないが、ペットの遺体になるべく速やかにお別れをすることだ。
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2020年04月15日

犬は「死亡届」が必要!

 人間社会は法律によって、すべての事柄が規制されている。しかし「ペット社会」については、まだ十分な法整備がなされていないのが現状と言わざるを得ない。
 そのなかで、よく知られている法律では「動物愛護法 (動物の愛護及び管理に関する法律)」や「狂犬病予防法」などがあるが、動物の死とその処理については、法律が熟成しておらず、遺体は一般廃棄物として扱われているのが実状である。
 ペットのなかで、犬については、取得したとき・死亡したときに市町村へ届出が義務付けられている。
 これは「狂犬病予防法」により、伝染など人間への被害を防止するための措置で、ペットとして飼われている犬は 「鑑札」を身体の一部に装着しておくよう指導されている。犬が死亡した場合、飼主は役所に死亡届を提出し、鑑札を返還する。
 ・犬以外の動物については、役所に届け出の義務はない。
 ・役所とは別に、血統書のある場合は、登録団体にも連絡して所定の手続を済ませておこう。
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2020年04月16日

動物の遺棄は犯罪!

 動物を捨てること(=遺棄)に対しては、「動物の愛護及び管理に関する法律」(旧「動物の保護及び管理に関する法律」)ができた当初から罰則があった。
 つまりもうずいぶん長い間、法律の上では「動物の遺棄=犯罪」なのだが、現実には、市民も警察も、それが犯罪だという扱いをしてこなかった。捨てられた動物には、多くの場合、死が待っているのが現実。もしくは、野垂れ死にをしなくても、犬であれば行政によって捕獲をされたり、子猫などであれば所有者不明の持ち込みによって行政の殺処分の対象となったり、また繁殖・定着すれば外来種として駆除されたりしている。
 飼っている動物を捨てない―この基本的なことについて、いま一度考えてみてほしい。
 「愛護動物」(=ペット)とは以下の動物をさす。
  一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばとおよびあひる
  二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類または爬虫類に属するもの
 すなわち、人が飼ういわゆる「ペット」を捨てる行為は、明確に犯罪行為なのだ。
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2020年04月18日

ペットフード安全法はペットにとって良いもの?

 ペットフード安全法は、過去に起きた米国における有害物質(メラミン)が混入したペットフードが原因となって多数の犬および猫が死亡した事件や、日本でメラミンが混入したペットフードが輸入販売されていたことが判明したことを発端に成立したという経緯がある法律である。
 ペットフード安全法により、ペットの健康に悪影響を及ぼすペットフードの製造、輸入または販売が禁止された。また、消費者に対して適切かつ十分な情報を提供するために製造業者名や賞味期限などの表示が義務付けられた。さらに、国は国内に流通するペットフードを監視し、問題が起きた時はその廃棄、回収を事業者に対して命令することができるようになっている。
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2020年04月19日

ペットフード安全法の概要

 ペットフード安全法の概要は以下のとおりである。
@ 平成21年12月より、農林水産大臣および環境大臣が定めた成分規格および製造方法に合わない犬および猫用ペットフードの製造、輸入または販売は禁止される(ただし平成21年12月1日以前に製造、輸入または販売したものを除く)。
A 平成22年12月より、販売される犬および猫用ペットフードには下記の表示が義務付けられる(ただし平成22年12月1日以前に製造、輸入または販売したものを除く)。
名称、原材料名、賞味期限、製造業者等の名称及び住所、原産国名
B 平成21年6月からペットフードの輸入業者又は製造業者は、届出が義務付けられる。
C 平成21年6月からペットフードの輸入業者、製造業者または販売業者(小売は除く)は、輸入・製造・販売の記録を残すために、帳簿の備えつけが義務付けられる。
D 有害な物質などが混入したペットフードが流通するなどした場合には、農林水産大臣および環境大臣は、製造業者、輸入業者または販売業者に対し、廃棄、回収などの必要な措置をとるよう命ずることができる。
E 農林水産大臣または環境大臣は、問題が起きた場合などにペットフードの製造業者等から必要な報告の徴収または立入検査等を行うことができる。また、(独)農林水産消費安全技術センターに立入検査等を行わせることができる。
 あなたの大切なチワワやミニチュアダックスフンド、パピヨン、ポメラニアンの愛犬の命を守るのは飼主しかいない。ペットフード安全法の意義にならい、ペットフードを買う際は吟味して選ぶことが重要である。
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2020年04月20日

犬との引越時は住所の変更手続が必要!

 猫と同様の人気を誇る「犬」には、年に1回の狂犬病予防の注射が義務付けられている(生後91日未満の犬の場合のみ例外)。これは狂犬病予防法という法律に基づくものであり、従わない場合は罰則(20万円以下の罰金)が科せられる。狂犬病予防注射のお知らせは、毎年3月くらいに市町村などの役場から出される。これによって、「うっかり狂犬病予防の注射を忘れていた」というようなことがないようにされているのだ。
 ただ、ペットの引越手続をしていない場合、この通知が新しい住所に届かなくなる。このようなことを避けるため、犬の引越しに際しては、登録事項の変更をするという意味で、住所の変更手続が必要になってくるのだ。
 なお、犬の引越の手続は、市町村の役場の窓口で行うが基本。引越後できるかぎり速やかに行うのが望ましく、この場合には下記のものが必要になる。
・犬を登録するための費用
・新しく注射が済んでいることを証明するための票の手数料
・登録事項を変更するための届け
・前の住所での鑑札
・注射済みであることを証明する票
 新しい住所でも滞りなく狂犬病の注射を受けることができるように、忘れずに手続を行おう。
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2020年04月21日

特定動物を飼っている人は要注意!特定動物との引越時には都道府県知事等の許可が必要

 特定動物を飼っている場合、「動物の愛護及び管理に関する法律(一般に「動物愛護管理法」と呼ばれる)」に定められている、「人に危害を加える恐れのある動物は、都道府県知事などの許可を得なければ飼えない」という法律を忘れてはならない。
 特定動物の種類はおよそ650種くらいあり、ワニやマムシ、コモドオオトカゲ、タカなどがこれに分類される。この手続を経ずにこれらの動物を移動させた場合は、個人であっても6ヵ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる。人の生命そのものに関わる動物であるため、罰則も非常に厳しいのが特徴だ。
 なお、こちらの場合は、一度許可をとり、かつ同じ住居に住み続ける場合であっても、5年毎に更新をする必要がある。
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2020年04月22日

ペットの引越しはどう行う? 引越時、ペットをどうやって連れて行く?

 ペットの引越しの手続きを済ませた後、「どうやってペットを連れていくか」の問題が出てくる。現在は特定の引越し業者で引き受けているほか、ペット輸送専門業者に頼むという手も用意されている。もちろん自分の車で引越しをすることもできる。
 引越し業者に頼む場合は手間を抑えられるというメリットがあるし、専門業者に頼む場合はペットの負担が極めて少ないというメリットがある。自分で運ぶ場合はお金がかからないという特徴がある。
 どの方法もそれぞれメリットがあるが、業者に依頼する場合は別途手続が必要になってくるし、料金もかかってくる。見積もりなどを出してもらう手間もいるので、できるだけ早く交渉に臨むのがいいだろう。
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2020年04月23日

飼主としての責任を!市役所には必ず手続をしよう!めんどくさく手も必ず手続を!

 ペットは、家族の一員である。その分、ペットも人間の家族も、また周囲の人も、快適に安全に暮らせるように取り組まなければならない。その責任を背負うのは、ペットを飼っている飼主だ。引越しの際には、飼主としての責任や対応が求められることを忘れてはならない。
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2020年04月24日

捨てられる犬猫を減らせる「8週齢規制」とは?

 1999年に制定された動物愛護法は、2005年と2013年に改正された。だが、「動物は命あるもの」という謳(うた)い文句とは程遠い内容だったので、疑問の声が投げかけられ続けてきた。そうした声を受け、今回の改正ではようやく日本でも「8週齢規制」が定められることとなった。
 「8週齢規制」とは、ペットショップなどで生後8週(56日)未満の犬猫の販売を禁止すること。
 犬や猫は生後2ヵ月頃、「社会化」の時期を迎える。この時期に親や兄弟たちと触れ合うことで、犬猫は他者との関わり方を理解する。じゃれ合いを通して、噛む強さや群れの中での立ち振る舞い方を学んでいくのだ。
 今までの動物愛護法では生後7週齢(49日)での販売が認められていたため、社会化がうまくいかず、成長していく段階で噛み癖などの問題行動が見られることも少なくなかった。そして、困った飼主がペットを手放してしまう、という悪循環につながった。
 だからこそ、8週齢規制は殺処分ゼロを実現するためにも大切なポイントになるの。
 動物先進国であるアメリカやイギリスなどでは、8週齢規制はすでに導入されているが、州や地域ごとに規定が違ったりする。一方、日本では法改正によって、全国に8週齢規制がかかるので、「動物後進国」から脱却する大きな第1歩となるはずだ。
 そのほか、改正動物愛護法によって、マイクロチップの装着がペットショップやブリーダーに義務付けられ、動物虐待への罰則が強化されることになった。
 だが、この改正ではまだ不十分な点も多い。
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2020年04月25日

悪徳業者をなくすため「免許制」にするべき

 以前から、動物取扱業を「登録制」ではなく「免許制」にすべきだという意見はあった。でも今回の改正案では、残念ながら「免許制」は盛り込まれていない。
 イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデン、アメリカなどはすでに「免許制」である。でも日本では、ペットショップやブリーダーなど営利目的で動物を販売・展示する「第1種動物取扱業」は、管轄する自治体に登録するだけでOKなのだ。つまり、動物の命を手軽に扱えてしまう危険性があるわけなのである。
 そして、行政には強制的な立ち入り権限がないので、不適切な飼育をしていても、業務停止命令や登録取り消しが行われることは、これまでほとんどなかった。すぐにでも「届出制」から「免許制」にするべきではないか。
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2020年04月26日

ペットショップや猫カフェの設備にも細かい基準が必要!

 2018年7月に「猫カフェMOCHA」の立川店で起きた、パルボウイルスによる猫の死亡事件をご存じだろうか。パルボウイルスに感染した猫5匹が次々と亡くなり、元スタッフと思われる人がtwitterで告発。数日後に、社長がようやく関東の約10店を一時休業にしたのだ。
 その後、「週刊朝日」(オンライン)の取材によって、病気の猫を隔離する部屋がなかったなど、実態が明らかになった。
 こうした事件や、劣悪な繁殖業者・ペットショップが社会問題化していることを受けて、飼育施設の広さや構造を具体的な数値で規制することも検討されている。
 現在の動物愛護法には、飼育施設などに関する具体的な数値が記されていない。それは、施設経営者の「これくらいでいいだろう」という油断を生む原因になっているのではないか。
 そして、近ごろでは飼主のいない猫の里親を探す「保護猫カフェ」が全国的に増えてきているからこそ、ペットショップだけでなくアニマルカフェの飼育施設の数値を具体化することも大切ではないか。
 「命を救いたい」という気持が強いオーナーは、少々無理をしてでも動物たちを助けようとする。ところが、ほんの少しの無理が積み重なると「多頭飼育崩壊」(たくさんの動物を飼おうとして、飼育しきれなくなる)という悲しい事件が引き起こされてしまう危険性は十分にある。命を救う側と動物たちが共倒れにならないためにも、明確な基準を設けることは必要なのではないか。
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2020年04月27日

“子犬工場”をなくすために繁殖回数も規制を!

 繁殖回数を法で規制することも、悲しい命を増やさないための第一歩。実際、ヨーロッパやアメリカでは、繁殖が可能な年齢や一生のうちの繁殖回数が法で決められている。パピーミル(子犬工場。大量に繁殖させて売る)のような悪徳ブリーダーを取り締まることは、法律が変わってもなかなか難しいもの。
 だが、現在の動物愛護法にある「曖昧さ」をなくしていくことができたら、日本も動物先進国に近づいていけるはずだ。
 「動物は命あるもの」。そういわれても、今の法律(民法・刑法)で動物たちはモノと同じ扱いになっている。彼らが「命あるモノ」ではなく、「命ある者」として多くの人に認識される日まで、法改正に求め続けていきたい。
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2020年04月28日

1日3回お散歩させないと罰金? 海外の犬事情

 日本は動物後進国であるため、犬は飼主の所有物としてみなされている。しかし、海外では犬の命を尊重できる条例や仕組みが取り入れられている。
■アメリカ
 アメリカの犬は基本的に室内飼いされており、ドックトレーナーも数多く存在しているので、きちんとしつけもできるよう、配慮されている。
 そして、犬を故意に傷つけた場合は「第二級動物虐待罪」に該当し、2000ドル以下の罰金または6ヵ月以下の懲役が科せられる。ちなみに日本で同じ状況になった場合は「器物損壊罪」になり、30万円以下の罰金または3年以下の懲役に当たるが、この罰則が処せられるケースは少ないはず。
■ドイツ
 ドイツは、動物愛護精神が根付いている動物先進国。命の期限がない「ティアハイムベルリン」という保護犬猫収容施設が設けられているため、ブリーダから購入するよりも保護犬を引き取る文化が根付いている。
 そして、犬の飼育に関する法律も細かく定められている。例えば、飼育時は犬小屋を必ず用意する、犬をひとりぼっちにして長時間留守番させてはいけないなどという内容になっている。違反した場合はアニマルポリスや獣医局から指導を受けたり、強制的に犬が保護されたりするのだ。
 また、ドイツでは犬もすべての交通機関を使うことができる。
 なお、ミュンヘンでは2001年に会員制の24時間体制の動物救急隊が誕生。年会費を払えば、いつでも電話一本で獣医師の処置を受けられる。
■イタリアのトリノ
 イタリアのトリノでは、犬の散歩を1日3回以上しないと500ユーロの罰金が科せられる。そして散歩は徒歩で行わなければならない(バイクや自転車は禁止)、犬を散歩で疲れさせすぎないというようなルールも定められている。
 また、イタリアではペットの毛を染めたり、犬の尻尾を切断したりするのを禁止している地域もあり、中にはペットを捨てると1年以下の懲役と高額の罰金が科せられるところもある。
 このように海外の犬は、法律などでしっかりと命を守られているように思える。近年は日本でも動物愛護の声が高まってきているからこそ、法律が柔軟に変更されるべきである。
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2020年04月29日

マーケット 記事 シェア ツイート ブックマーク 後で読む シェア 劣悪繁殖業者の撲滅へ…イングランドで「ルーシー法」が施行[リアニマル] 2020年4月14日(火) 07時15分 劣悪繁殖業者の撲滅へ…イングランドで「ルーシー法」が施行

4月6日、イングランドで子犬および子猫をペットショップやその他の動物取扱業者など、ブリーダー以外の「第三者」が販売することを禁止する法律が施行された。
この法律は、かつて繁殖犬だったキャバリエ・キングチャールズ・スパニエルの名前を取って、通称「ルーシー法」と呼ばれている。
「ルーシー」は劣悪な飼育環境下で何度も子犬を産まされ、てんかんの発作も患って5歳で繁殖犬を引退。保護された時は、お尻の毛が固まり、背骨は曲がり、被毛が所どころ抜けるなどひどい健康状態だったが、新しい飼い主のもとで治療を受け、幸せな時間を過ごしたそうだ。
日本やアメリカだけでなく、イギリスでも、こうした「パピーファーム(直訳:子犬農場;アメリカではパピーミル=子犬工場と呼ばれる)」が社会問題となっている。子犬たちは生後2〜3週間で母親から引き離され、インターネットなどを通して販売される。また、ペットショップなどへの長距離移動を強いられる場合もあり、肉体的・精神的な病や社会化面での問題を抱えるケースが多いそうだ。この改善に向けて、動物愛護団体や著名人が積極的な活動を行ってきた結果、昨年5月に法案が議会で承認され、今年の4月6日施行に至った。
今後、イングランドで生後6ヵ月未満の子犬・子猫の譲渡ができるのは、保護施設と認可を受けたブリーダーに限られる。さらにブリーダーには、子犬が産まれた場所で、母犬と一緒に生活している様子を直接見せることが義務づけられる。違反者には、最高6ヵ月の懲役または罰金が科せられるが、金額の上限は「無制限」としている。政府はさらに、動物虐待の最高刑を現在の6ヵ月から5年に引き上げる計画だそうだ。
 この法律によって、子犬や子猫が安全で清潔な環境で生まれ、母親とともに成長し、そこから新しい家族のもとに巣立っていく環境が整備されることが期待できる。また、生まれて間もない子犬を、ペットを装って国外から違法に持ち込む「密輸業者」の排除も可能となるとしている。
 昨年の法案提出時、環境大臣、Michael Gove氏は以下のように語っている。
 「この法律は、動物たちがベストな環境で命のスタートを迎えられるように、また、ルーシーのような苦しみを味わう動物がいなくなるように、という思いでつくられました。親犬・親猫の飼育環境が改善されると同時に、母親から早期に引き離される子犬や子猫がいなくなるでしょう。この法律はまた、動物の生命を守るだけでなく、善良な市民(飼主)を悪徳業者から守るものでもあります。第三者による販売を禁止することで、すべての飼主は、健康な新しい家族(ペット)を、責任あるブリーダーから迎えられます」
posted by IT難民 at 05:04| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月30日

まずは、契約書のご確認を! 注意していても、購入の満足で見落としがち

 ペットを購入する際のトラブル予防のための方法は、業者からの購入の場合でも個人間の場合でも、ほぼこれに尽きる、と申しあげることができる。
 一部書面等の交付が法律によって義務付けられている場合を除き、売買の多くは口頭の合意だけでも成立する。そして、販売業者からの購入は、最低限これだけのことを文書によって示される必要性が『動物の愛護及び管理に関する法律施行規則』に定められており、「これを確認して受け取りました」とする購入者のサインを含めて、契約における努力義務とするとしている。
 動物関連法では、業者以外である個人間の売買についてこのような規定はないが、民法が『原則として契約の内容を決めるのはお互いの間では自由ですよ』としながらも、売り手買い手それぞれの責任と義務を定めている。
 そこで、売買に伴うさまざまなやりとりのうえで、『言った』『言わない』が後々問題にならないために必要となるものが『契約書』である。
 わかりやすく書かれた契約書もあるが、書式によってはまず文字そのものが極めて小さかったり、『○○法第〇条第○項に基づく〜』といったように、その場ではまず理解が難しい記載がなされたものもあるので、ここは1つ踏ん張ってその内容を把握し、場合によっては不要な項目を削除し、必要な条項を加えるよう、販売する側に申し入れることをお勧めする。
 また、販売の際に事実とはあきらかに異なっていることを告げたり《不実告知(ふじつこくち)》、買い手の利益のみを告げて逆に不利益な事実をあえて告げなかったり《不利益事実の不告知》、不確実なことを確実と評価して告げたり《断定的判断の提供》したことによって買い手が判断を間違ってしまった場合には、消費者契約法により、または民法上の錯誤により売買契約の無効が認められる場合がある。
posted by IT難民 at 10:13| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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