2020年05月01日

ペットの殺処分がゼロの国はあるのか? 1

 日本では、犬や猫が年間約十万匹も殺処分されているという現実がある。食用としての牛・豚・鶏等の産業動物のと殺も現実にはあるが、ペットとして飼育されている犬猫が殺されてしまうのはあまりにも哀しくないか。
 日本での現状は、迷子になり飼主のわからないペット、飼主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取る。引き取られると、飼主がいると思えるペットの場合は、飼主を捜すことになる。飼主が飼いきれず持ち込んだ場合を含めて里親を探す。最近ではインターネットを活用して、飼主や里親を探している。それでも貰い手の見つからないペットは1週間ほどで殺処分されてしまう。飼主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともある。
 動物に関する基本法ともいえる「動物の愛護及び管理に関する法律(以下、「動物愛護管理法」)は、平成24年9月に改正を行い、「殺処分がなくなることを目指して」いる(同法35条)。環境省でも平成25年11月に「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」、いわゆる「牧原プラン」を立ち上げ、「殺処分をできる限りゼロにしたい」、「殺処分をなくすというゴールに向か」うと宣言している。このような努力の結果、殺処分数はここ数年減少傾向にある。
 動物愛護管理法では、飼い主に「終生飼養」の大切さを自覚させ、終生飼養の実現を努力義務としている。平成24年の改正により、安易に行政に引取りを求めることはできなくなり、動物愛護センターへ持ち込む前に、親戚・友人など飼育を継続してくれる人を探す努力をしなくてはならなくなった。「飽きたから」、「面倒を見るのが煩わしくなったから」、「病気がちになったから」等の安易な理由では、行政は引取りを拒絶することができるようになったのだ。その結果、行政への引取件数は減少している。引取り数の減少と里親探しが功を奏し、殺処分ゼロの市や区も出てきている。
 飼主も、飼い始めるときに、その動物の一生涯を適切に面倒見てあげられるかどうか、慎重に判断してから飼い始めるべきだ。「引っ越し先でペットが飼えないから」、「家族の中に動物アレルギーの人がいたから」、「自らが年老いたから」等の理由で飼えなくなるということは避けたい。
 犬の引取り数は顕著に減少しているが、去勢や避妊の普及していない猫では、大量の子猫が生まれ、貰い手を探しても探しきれず行政に引き取られる数はそれほど減少していない。特に猫を安易に増やさないようにする方策を検討する必要がある。
 日本の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどだ。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでいく。即死ではなく、死に至るまでに精神的にも肉体的にも苦痛を伴う。犬猫は、その際泣き叫ぶという。その鳴き声は、他の部屋で順番を待っている犬猫にも聞こえていることだろう。皮肉なことに、そのガス室は「ドリームボックス」と呼ばれているのだ。
posted by IT難民 at 06:22| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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