2020年05月13日

若い世代の飼主は減少傾向、しかし70代のペット飼育率は変わらず

 一般社団法人ペットフード協会が発表した『全国犬猫飼育実態調査』によると、犬の飼育頭数は890万3000頭、猫の飼育頭数は964万9000頭となっており、犬の飼育率が減少傾向にあった。
 また、飼主の年代別飼育状況を見てみると、20代から60代の飼主がこの5年間で減少しているのに対し、70代の飼主だけは飼育率が変わらず維持されているという。この点から、シニア世代とペットの「切り離し難い関係」が見えてくる。
 では、シニア世代がペット飼育を継続する場合、または、やむをえず飼育を“卒業”しなくてはならなくなった場合、消費者としての視点ではどのようなことに気をつけたら良いのだろうか。
 東京都消費生活総合センターで開催された講座『シニア世代に向けたペットと健やかに暮らすヒント』に参加し、講座終了後に講師の須黒真寿美さん(全国消費生活相談員協会 消費者問題研究所副所長)に近年目立つトラブル事例について話を聞いた。
 公益社団法人 全国消費生活相談員協会会員で、消費生活専門相談員の須黒真寿美さん。相談員として動物愛護協会の「ペット110番」の仕事に携わったことをきっかけに、ペットに関わる消費者問題に詳しい消費生活相談員として省庁職員や動物取扱業者向けの講演活動を全国で行っている。
 「私自身もペットを飼っていますから、相談を受けると飼主さんの気持がよくわかるのですが、ペット販売に係るトラブルは、販売店側からの交換や解約など法律上は問題のない提案であっても、ペットへの愛情があるため解決が難しいトラブルです。また、飼主さん側の問題として、多頭飼いやしつけ不足で近隣に迷惑をかけ裁判にまでなっているケースもあります」
 「今回の講座のタイトルは“シニア世代に向けたペットと健やかに暮らすヒント”としましたが、実はこれはシニア世代に限ったことではありません。ペットと関わるすべての方に共通して知っていただきたい内容を講座の中でご紹介します」
 須黒さんによると、最近のペット販売に関する相談の中で目立つのは「ペット販売業者(動物取扱業者)からの強引なセールスによるトラブル」だという。
 「実はここ数年、ペットの飼育頭数は猫は横ばい、犬は減少傾向にあります(一般社団法人ペットフード協会『平成30年全国犬猫飼育実態調査結果』より)。日本国内の人口減少や飼い主の高齢化によってペットを飼える人の数が少なくなってきたこと。そして、医療技術の向上によりペットが長生きするようになったことが背景にあるのではないかと考えられます。しかし、ペットショップによっては、飼い続けることが困難と思われる一人暮らしの若い人に“抱かせる”などして販売しているケースがあります」
 ペットというのは法律上では「有体物」つまり「モノ」として扱われている。しかし、実際には命ある個体であるため、家電製品等を購入・交換・返品するのとは違って一度個体に接してしまうと「愛情」が湧いてしまう。ペットが“家族以上に家族的な存在”となれば、トラブルに巻き込まれてしまったときのダメージも大きい。
 「例えば“このコはおとなしいからペット飼育不可の集合住宅でもバレませんよ”などのセールストークに押されて断りきれずマンションの管理組合や家主とトラブルになったり、ペットを購入した後に先天的または後天的な異常が見つかったとしても、その頃にはすでにわが子同然にペットへの愛情が深まっているため返品できず、莫大な治療費を抱えてしまう等の相談がある。
 購入したペットに病気などがあった場合、販売店側からは解約・交換などが提案がされることがありますが、飼い主にとっては一度飼ってしまうと“うちの子”になるため、解決が難しい。消費生活センターでは両者から話を聞き、相談者(消費者)には法律上の説明をして、話し合いで合意点を見つけるよう促します。相談はそれぞれに事情が異なるので、合意点もそれぞれに異なります」
posted by IT難民 at 06:40| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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