2019年08月10日

ペット販売に対する規制

 @ 登録制
 まず、現在の日本においては、ペットの販売を行う業者については、「第一種動物取扱業者」として、都道府県知事又は政令指定都市の市長の登録を受ける必要がある(動物の愛護及び管理に関する法律(以下、「法」といいます。)第10条1項)。
 そして、第一種動物取扱業者は、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名または名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲示しなければならないこととされている(法第18条)。
 A 対面販売
 また、法第21条の4により、第一種動物取扱業者のうち、犬や猫などの環境省令で定める動物の販売業を営む者が、ペットを販売する場合には、直接、買主と対面して、買主が購入を希望するペットの現在の状態を見せた上で、ペットの飼育方法などの環境省令で定める情報を提供しなければならないことと規定されている。
 そのため、現在の日本では、ペットの販売を行う業者がペットを販売するには、必ず対面販売をしなければならないのだ。
 なお、法第21条の4においては、「対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合には、対面に相当する方法として環境省令で定めるものを含む」と規定されているが、現時点では、対面に相当する方法を定めた環境省令は存在しないので、ペットの販売方法については、対面販売のみに限られる。
posted by IT難民 at 05:57| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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