2019年12月09日

ペット保険とその周辺の話題について 3

損害保険料率算出団体に関する法律とデータ収集機能について
 金融審議会WG報告書では「各社が共同して保険を引き受けること」の効果の1つとして、「保険料算出に必要なデータ収集に係る時間の短縮」を挙げているが、「保険料算出に必要なデータ収集」については、損害保険料率算出機構でも行われているものだ。 損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律(以下「料団法」)により設立された団体である。
料団法第3条では、
 "第三条  二以上の損害保険会社は、内閣総理大臣の認可を受けて、損害保険料率算出団体(以下「料率団体」という)を設立することができる。"
 と規定されている。
 ここで、傷害・医療・介護保険等の第三分野保険(保険業法第3条第4項第2号で規定される保険)については、生命保険会社も損害保険会社とみなす旨規定されています。(料団法第2条第2項)
 さて、損害保険料率算出団体の業務の範囲としては、料団法第7条の2第1項第1号に「参考純率を算出し、会員の利用に供すること」と規定され、更に、料団法第7条の2第2項第1号には「保険料率の算出に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を会員に提供すること」と規定されている。
ここで、参考純率とは、料団法第2条第1項第5号で、
 " 損害保険料率算出団体が算出する純保険料率(次号に掲げる基準料率に係るものを除く。)であつて、この法律に基づく届出その他の手続を経たときはその会員による保険料率の算出の基礎とし得るものとして算出するものをいう"
 と定義されるもの。
 参考純率とは保険料のうち保険金の支払いに充てられる純保険料部分について会員が参考にするだけで、実際の保険料は、純保険料に各社の経費(付加保険料部分)を加算して決定されるもの。また、参考純率の算出自体は独占禁止法の適用除外にはなっていないことにも注意が必要である。
上記の規定を受けて、損害保険料率算出機構では、定款第6条(業務の範囲)で「参考純率算出の基礎資料の作成」「参考純率の算出に必要な保険統計の作成」等を業務として行うものとされている。
posted by IT難民 at 06:29| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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