2020年05月07日

「里親」に際しての契約書が重要である意味〜お互いの善意と了解を保証するために〜

 里親を求める、または里親になることは、それぞれ紛れもなく、動物に対する善意によるはずである。
 しかし、善意のボタンの掛け違えは、ことが法律に及ぶと掛け直しが利きづらいものでもある。
 法律上の「物」であっても、実際は物に非ずの面もある動物のやり取りについては、何より「親」としての人同士の、あらかじめ明確な相互理解と共通認識が必要と思われる。
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2020年05月06日

動物の「里親」に関する契約書〜所有権そのほかについて、明確にしておく必要がある〜

 動物の場合、「里親募集」の求めに応じて「里親」となる場合、人の場合のようなあらかじめの明確な規定はないかわりに、「里子」となる動物についての所有権に関する点が後々問題となる場合がある。
 例えば、「里親」になることについて、引渡しの段階で、里子についての完全な所有権の移転がなされるものか、里親を募集した側(所有者)からの条件などがあらかじめ付されたうえで、その条件について里親了解のもと、引渡しが行われ、その条件が満たされた    場合に里子ついてのに所有権を移転させるとし、これが満たされない場合には、引渡後であっても、前所有者は返還を求めることができ、この求めがあった場合、里親は前所有者に里子を返還しなければならないものか。
 上記は、事前に取り決めるべきことの、ほんの一例だが、もし、たったこれだけのことについて、里親を募集した側と里親になった側との間で、あらかじめ明確な合意ができておらず、双方の認識に食い違いがあり、何かのきっかけで互いに所有権を主張する事態となった場合、お互いの認識や理解の程度を明確に出来る根拠がなければ、申入れから引渡しまでの間の「言った」「言わない」に終始することになりかねない。
 1.まず、里子となる動物については、完全な所有権とともに引渡されるものか、所有権の移転について、何らかの条件付きで引渡されるものか、預けられるだけのものか                    を最低限明確にしておく必要があり、
 2.また、所有権のありようのほか、それぞれの責任や費用分担を申し合わせるうえで、   「何らかの条件」がある場合、それは何か、条件が満たされた場合はどうなるか、条件が満たされない場合にはどうなるか、所有権の移転が留保される(経過観察期間を設ける際等)場合、行政への登録はどうするか、引渡しの際に気付かなかった疾患や疾病があった場合にはどうするか、もし返還することになった場合、里親が飼養に関して支出した費用の負担をどうするか、預ける場合、その期間はいつまでか。また、預けられる間の費用の負担をどうするか、などのほか、必要事項について、あらかじめ詳細を取りまとめ、
 3.お互いの了解を明確に残すために、譲渡および譲受契約書(引渡し=完全な所有権移転、を示すもの)、譲渡および譲受契約書(条件付きまたは所有権留保などの特約付きのもの)、寄託および受寄契約書(預け、預けられる場合の内容を示すもの)、このほか内容に応じた書面により、お互いの認識と理解の内容を残しておくことが望ましいものと考える。
 なお、上記までの「条件」は、その内容により「停止条件」「解除条件」とされる種類に分かれ、ここに双方の希望や要望が反映されることになりますが、これが曖昧な場合も、やはり後々の食い違いの原因となることがあるので、事前の充分な申し合わせが必要となる。
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2020年05月05日

犬が出産した。ペットショップに売ってもいいか?

 「第一種動物取扱業」の登録をしていない場合は違法である。
 ペットの所有権を第三者に移す対価として金銭を受け取る場合は、販売業者とみなされる。動物販売業者が先に述べた「第一種動物取扱業」の登録をせずに販売を行った場合は、動物愛護法違反により罰金に処せられる。つまり登録をしていない一般人が、「小遣い稼ぎ」程度の軽い気持で子犬を第三者に譲って代金を受け取ると違法になるのだ。現に2017年10月、「第一種動物取扱業」の登録を受けずにチワワ3頭を販売したとして、練馬区在住の無職男性(84)が逮捕されるという事件が起こっている。
 ただし「業」とは同じ行為を繰り返し行うということ。その金銭の授受が1回きりで、なおかつ今後もそのような授受が行われないという場合においては、単なる個人間のお金の受け渡しということで例外的に認められることもある。
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2020年05月04日

空港に犬のための専用ルーム!?

 人間関係でもよくあるように、愛がねじれて憎しみに変わるケースもよくある。捨て犬が市のシェルターに多く保護されているのを見学したことがあるが、無責任な飼主には憤りを感じる。
 最近では、人気ユーチューバーのブルック・フーツが、自分の映像で犬と戯れながらも、そのおふざけに感情的に切れて、愛犬を叩いたり唾を吐いたりして大炎上した。
 その映像を視聴した多くの人が、ロサンゼルス警察にフーツを告発し、警察は動物愛護法に基づいて調査をするまでに至り(結果は不起訴)、ネット上でも強烈に批判を浴びた。フーツは謝罪をすることにはなったが、結果としてはユーチューブの閲覧数を膨大に稼いだことになり、皮肉にも現在も30万以上のチェンネル登録を確保している。
 いずれにしても、犬を家族の一員と思っているアメリカ人は、日本人の想像を超えてはるかに多い。犬は人間とは違うなどとむやみに言うことはもちろんタブーで、相手の鬼のような形相に遭遇することになるだろう。
 ちなみにラスベガス空港を含む大きな空港では、犬のための専用ルームがあり、「家族の一員」には、人工芝の上で気持よくおしっこをしていただくというスペースがつくられている。
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2020年05月03日

25万人が「準介助犬」と搭乗?

 アメリカの統計局によると、1970年には全米の夫婦の40%が子供を持っていたのに対し、2012年には、その半分の20%に減少しているという。事実婚のカップルは数字に入れないという事情があるにしても、半分にまで減少したこの現象について、メイン大学のエイミー・ブラックストーン教授は、ペットとの「交流の進化」が1つの原因だと指摘している。
 これは、犬が人間の家族の一員としてのステータスを年々向上させていることに由来する、「犬がいるなら家庭のあり方はこうでいい」という考えへのトレンドシフトと捉えることができるというのだ。
 家族の一員であるからして、当然、旅行に出かけるときでも、できれば犬と一緒にとなる。そこで問題となるのが飛行機だ。
 さまざまな介護犬はもちろんのこと、近年、エモーショナルサポートドッグ(搭乗客の精神疾患や情緒不安定を鎮める役割の、いわば「準介護犬」)と申告すれば、本来徴収するべき動物の搭乗費用(通常はたいてい125ドル)を無料とする航空会社も現れている。
 エモーショナルサポートドッグを機内に持ち込む現象は年々増加しており、その数はデルタ航空1社だけでも25万人にのぼる(2017年)。
 すると、犬にアレルギーを持つ搭乗客と、犬を必要とする乗客のどちらを優先するかという問題が不可避となる。アメリカの航空局は、アレルギー客よりも、介助犬を優先するように行政指導をしてきている。実際、犬アレルギーを訴える客は、離れたセクションへ席の移動をさせられるが、万が一アレルギー反応が収まりそうにない場合には、降機を求められる。
 これは身障者への空路アクセスを国として確保する法律から来ているので、この優先制度は一定の納得を得てきた。ところが、これは本来の介助犬を想定しているもので、エモーショナルサポートドッグを想定していない。2つの大きな違いは、介護としての役割をトレーニングされているかどうかで、前者の場合は、他人に対して吠えることはまれだ。
 エモーショナルサポートドッグの無料搭乗の増加により、犬が搭乗客に噛みついたり、他の犬と喧嘩をしたり、あるいは粗相をするなど、航空会社はたくさんのクレームを受けるようになった。2013年に700件の同様のクレーム数だったものが、2018年には3000件にまで及ぶに至った。
 そもそも、これまでの研究では、エモーショナルサポートドッグが情緒不安定や精神疾患を抱える搭乗客に治療や予防といった効用を与えているかについては、科学的に証明されていない。
 航空会社に対してあまりに犬がらみのクレームが多くなったことを受けて、このほど法律が改正され、機内に持ち込む犬については、例外なくリードをつけられていることが義務付けられた。また単なるエモーショナルサポートドッグというだけでは無料扱いにはせず、トレーニングを受けている証明を事前に航空会社に対して見せることを義務付けるようになる見込みだ。さらに、犬の搭乗が一定数を超えた場合には、搭乗を拒否できるようになる。
 これにより、「準介助犬のなりすまし」を排除することができ、本当に介助犬を必要としている人たちに対してフェアに扱えるということで、航空会社は理解を求める方針だが、「家族の一員」が搭乗拒否をされたときの乗客の逆鱗が今から目に浮かぶようで、現場もおっかなびっくりだ。
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2020年05月02日

ペットの殺処分がゼロの国はあるのか? 2

 ペットの先進国とされているドイツでは殺処分がゼロだという報道がなされたことを聞いたことがある。
 『人間に殺されることがない、ペットにとっての理想的な国』
 本当にそんな国があるのか疑問に思い、ドイツでの現状を調べてみた。
 ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取る。「ティアハイム」と呼ばれている動物保護施設。ティアハイムとは、ドイツ語で「動物の家」という意味である。ベルリンやフランクフルトなど多数の都市にティアハイムがあり、古い施設は19世紀の中頃からある。寄付、遺言、補助金、譲渡手数料、会員の会費などを財源として運営している。ここでも飼主が飼えなくなった動物などを引き取り、保護している。動物の引取りを申し込んできた飼主に対しては、引き続き飼育するように、里親を探すようにと説得をする。しかし、仮に引き取らないと飼い主が動物を虐待する、山に捨てる、殺処分することも危惧されるので無理に引取りを拒絶することはしない。
 しかし、引取りをした後は、飼主や里親が見つかるまで保護し続け、原則として殺処分はしない。怪我をしている動物は治療して、里親が見つかるよう活動を継続する。中には、里親を探し続け19年間も保護されている犬もいる。
 規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどない。ペットを飼い始めようと思い立ったときには、まずはティアハイムへ行き、気に入ったペットを探すという慣習がある。仮にペットショップへ買いに行っても、店員からは、「まずはティアハイムで探してみたらいかがですか」と、勧められることもある。ドイツでは、「ペットショップでペットを買う」という発想の前に、「ティアハイムからペットを譲り受ける」という慣行が確立しているといえるだろう。こうすれば、里親が現れる確率が高くなる。こうして里親が見つかるまで保護し続けるシステムが成り立つのだと考えられる。
 ところが、実際には殺処分はゼロではない。殺処分せざるを得ない状況があるのだ。それは、生き続けることが苦痛でしかないと思えるペットの場合である。例えば、末期がんで苦しんでいる、不治の伝染病、高齢のため足腰が立たなくなったペットは殺処分の対象にされる。これらのように苦痛を伴いながら生かし続けることは、動物虐待に当たるという考え方に基づくからだ。
 ドイツでの殺処分の方法は、獣医による安楽死。これは苦痛を与えずに死に至る。例えば、飼主に抱き抱えてもらいながら、注射を打ち最期を看取ることもある。
 殺処分をするための部屋や二酸化炭素を注入する部屋自体、存在しない。したがって、二酸化炭素でペットを殺処分することはゼロと言える。一般的に、ドイツにおいて殺処分がゼロと表現されるのは、こういう考え方からなのだろうか。
 しかし、ペットの先進国であるドイツでも、厳密にはペットの殺処分ゼロという実態には達していないことが伺える。
 日本では、少しでも長く生きさせてあげたいと思う動物愛護家の考え方があるのに対して、ドイツでは苦痛しか味わえないような状況になったら、苦痛から解放するため早めに安楽死させることが動物の福祉に資する、動物のためであるという考え方が一般的で、ペットに対する死生観に大きな違いがある。
 ドイツでは、安楽死を含む殺処分ゼロが理想とは考えていない。動物福祉のためにあえて安楽死させるという現象はなくならないだろう。ドイツにおいて殺処分ゼロが目標とされているとは感じないし、また殺処分ゼロが実現するとも思えない。
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2020年05月01日

ペットの殺処分がゼロの国はあるのか? 1

 日本では、犬や猫が年間約十万匹も殺処分されているという現実がある。食用としての牛・豚・鶏等の産業動物のと殺も現実にはあるが、ペットとして飼育されている犬猫が殺されてしまうのはあまりにも哀しくないか。
 日本での現状は、迷子になり飼主のわからないペット、飼主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取る。引き取られると、飼主がいると思えるペットの場合は、飼主を捜すことになる。飼主が飼いきれず持ち込んだ場合を含めて里親を探す。最近ではインターネットを活用して、飼主や里親を探している。それでも貰い手の見つからないペットは1週間ほどで殺処分されてしまう。飼主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともある。
 動物に関する基本法ともいえる「動物の愛護及び管理に関する法律(以下、「動物愛護管理法」)は、平成24年9月に改正を行い、「殺処分がなくなることを目指して」いる(同法35条)。環境省でも平成25年11月に「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」、いわゆる「牧原プラン」を立ち上げ、「殺処分をできる限りゼロにしたい」、「殺処分をなくすというゴールに向か」うと宣言している。このような努力の結果、殺処分数はここ数年減少傾向にある。
 動物愛護管理法では、飼い主に「終生飼養」の大切さを自覚させ、終生飼養の実現を努力義務としている。平成24年の改正により、安易に行政に引取りを求めることはできなくなり、動物愛護センターへ持ち込む前に、親戚・友人など飼育を継続してくれる人を探す努力をしなくてはならなくなった。「飽きたから」、「面倒を見るのが煩わしくなったから」、「病気がちになったから」等の安易な理由では、行政は引取りを拒絶することができるようになったのだ。その結果、行政への引取件数は減少している。引取り数の減少と里親探しが功を奏し、殺処分ゼロの市や区も出てきている。
 飼主も、飼い始めるときに、その動物の一生涯を適切に面倒見てあげられるかどうか、慎重に判断してから飼い始めるべきだ。「引っ越し先でペットが飼えないから」、「家族の中に動物アレルギーの人がいたから」、「自らが年老いたから」等の理由で飼えなくなるということは避けたい。
 犬の引取り数は顕著に減少しているが、去勢や避妊の普及していない猫では、大量の子猫が生まれ、貰い手を探しても探しきれず行政に引き取られる数はそれほど減少していない。特に猫を安易に増やさないようにする方策を検討する必要がある。
 日本の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどだ。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでいく。即死ではなく、死に至るまでに精神的にも肉体的にも苦痛を伴う。犬猫は、その際泣き叫ぶという。その鳴き声は、他の部屋で順番を待っている犬猫にも聞こえていることだろう。皮肉なことに、そのガス室は「ドリームボックス」と呼ばれているのだ。
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2020年04月30日

まずは、契約書のご確認を! 注意していても、購入の満足で見落としがち

 ペットを購入する際のトラブル予防のための方法は、業者からの購入の場合でも個人間の場合でも、ほぼこれに尽きる、と申しあげることができる。
 一部書面等の交付が法律によって義務付けられている場合を除き、売買の多くは口頭の合意だけでも成立する。そして、販売業者からの購入は、最低限これだけのことを文書によって示される必要性が『動物の愛護及び管理に関する法律施行規則』に定められており、「これを確認して受け取りました」とする購入者のサインを含めて、契約における努力義務とするとしている。
 動物関連法では、業者以外である個人間の売買についてこのような規定はないが、民法が『原則として契約の内容を決めるのはお互いの間では自由ですよ』としながらも、売り手買い手それぞれの責任と義務を定めている。
 そこで、売買に伴うさまざまなやりとりのうえで、『言った』『言わない』が後々問題にならないために必要となるものが『契約書』である。
 わかりやすく書かれた契約書もあるが、書式によってはまず文字そのものが極めて小さかったり、『○○法第〇条第○項に基づく〜』といったように、その場ではまず理解が難しい記載がなされたものもあるので、ここは1つ踏ん張ってその内容を把握し、場合によっては不要な項目を削除し、必要な条項を加えるよう、販売する側に申し入れることをお勧めする。
 また、販売の際に事実とはあきらかに異なっていることを告げたり《不実告知(ふじつこくち)》、買い手の利益のみを告げて逆に不利益な事実をあえて告げなかったり《不利益事実の不告知》、不確実なことを確実と評価して告げたり《断定的判断の提供》したことによって買い手が判断を間違ってしまった場合には、消費者契約法により、または民法上の錯誤により売買契約の無効が認められる場合がある。
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2020年04月29日

マーケット 記事 シェア ツイート ブックマーク 後で読む シェア 劣悪繁殖業者の撲滅へ…イングランドで「ルーシー法」が施行[リアニマル] 2020年4月14日(火) 07時15分 劣悪繁殖業者の撲滅へ…イングランドで「ルーシー法」が施行

4月6日、イングランドで子犬および子猫をペットショップやその他の動物取扱業者など、ブリーダー以外の「第三者」が販売することを禁止する法律が施行された。
この法律は、かつて繁殖犬だったキャバリエ・キングチャールズ・スパニエルの名前を取って、通称「ルーシー法」と呼ばれている。
「ルーシー」は劣悪な飼育環境下で何度も子犬を産まされ、てんかんの発作も患って5歳で繁殖犬を引退。保護された時は、お尻の毛が固まり、背骨は曲がり、被毛が所どころ抜けるなどひどい健康状態だったが、新しい飼い主のもとで治療を受け、幸せな時間を過ごしたそうだ。
日本やアメリカだけでなく、イギリスでも、こうした「パピーファーム(直訳:子犬農場;アメリカではパピーミル=子犬工場と呼ばれる)」が社会問題となっている。子犬たちは生後2〜3週間で母親から引き離され、インターネットなどを通して販売される。また、ペットショップなどへの長距離移動を強いられる場合もあり、肉体的・精神的な病や社会化面での問題を抱えるケースが多いそうだ。この改善に向けて、動物愛護団体や著名人が積極的な活動を行ってきた結果、昨年5月に法案が議会で承認され、今年の4月6日施行に至った。
今後、イングランドで生後6ヵ月未満の子犬・子猫の譲渡ができるのは、保護施設と認可を受けたブリーダーに限られる。さらにブリーダーには、子犬が産まれた場所で、母犬と一緒に生活している様子を直接見せることが義務づけられる。違反者には、最高6ヵ月の懲役または罰金が科せられるが、金額の上限は「無制限」としている。政府はさらに、動物虐待の最高刑を現在の6ヵ月から5年に引き上げる計画だそうだ。
 この法律によって、子犬や子猫が安全で清潔な環境で生まれ、母親とともに成長し、そこから新しい家族のもとに巣立っていく環境が整備されることが期待できる。また、生まれて間もない子犬を、ペットを装って国外から違法に持ち込む「密輸業者」の排除も可能となるとしている。
 昨年の法案提出時、環境大臣、Michael Gove氏は以下のように語っている。
 「この法律は、動物たちがベストな環境で命のスタートを迎えられるように、また、ルーシーのような苦しみを味わう動物がいなくなるように、という思いでつくられました。親犬・親猫の飼育環境が改善されると同時に、母親から早期に引き離される子犬や子猫がいなくなるでしょう。この法律はまた、動物の生命を守るだけでなく、善良な市民(飼主)を悪徳業者から守るものでもあります。第三者による販売を禁止することで、すべての飼主は、健康な新しい家族(ペット)を、責任あるブリーダーから迎えられます」
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2020年04月28日

1日3回お散歩させないと罰金? 海外の犬事情

 日本は動物後進国であるため、犬は飼主の所有物としてみなされている。しかし、海外では犬の命を尊重できる条例や仕組みが取り入れられている。
■アメリカ
 アメリカの犬は基本的に室内飼いされており、ドックトレーナーも数多く存在しているので、きちんとしつけもできるよう、配慮されている。
 そして、犬を故意に傷つけた場合は「第二級動物虐待罪」に該当し、2000ドル以下の罰金または6ヵ月以下の懲役が科せられる。ちなみに日本で同じ状況になった場合は「器物損壊罪」になり、30万円以下の罰金または3年以下の懲役に当たるが、この罰則が処せられるケースは少ないはず。
■ドイツ
 ドイツは、動物愛護精神が根付いている動物先進国。命の期限がない「ティアハイムベルリン」という保護犬猫収容施設が設けられているため、ブリーダから購入するよりも保護犬を引き取る文化が根付いている。
 そして、犬の飼育に関する法律も細かく定められている。例えば、飼育時は犬小屋を必ず用意する、犬をひとりぼっちにして長時間留守番させてはいけないなどという内容になっている。違反した場合はアニマルポリスや獣医局から指導を受けたり、強制的に犬が保護されたりするのだ。
 また、ドイツでは犬もすべての交通機関を使うことができる。
 なお、ミュンヘンでは2001年に会員制の24時間体制の動物救急隊が誕生。年会費を払えば、いつでも電話一本で獣医師の処置を受けられる。
■イタリアのトリノ
 イタリアのトリノでは、犬の散歩を1日3回以上しないと500ユーロの罰金が科せられる。そして散歩は徒歩で行わなければならない(バイクや自転車は禁止)、犬を散歩で疲れさせすぎないというようなルールも定められている。
 また、イタリアではペットの毛を染めたり、犬の尻尾を切断したりするのを禁止している地域もあり、中にはペットを捨てると1年以下の懲役と高額の罰金が科せられるところもある。
 このように海外の犬は、法律などでしっかりと命を守られているように思える。近年は日本でも動物愛護の声が高まってきているからこそ、法律が柔軟に変更されるべきである。
posted by IT難民 at 06:22| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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