2019年06月03日

生活保護費はほとんど手元に残らない!

一部の運営事業者は1施設当たりの入所者数を大規模化。ホームレス状態にある人に、公園などで運営事業者自らが「相談」と称して声をかけ、施設に入れてしまう勧誘行為も横行した。
 住居を失い福祉事務所に生活の相談に行くと、「大規模無低の利用を促された」と話す保護受給者は多く存在する。こうした運用実態が特定の大規模無低の急拡大に拍車をかけた可能性が高い。今では全国で無低施設数は537、入居者数は1万5600人に至っている。経営主体の8割弱がNPO法人だ。
 無低事業者は、保護受給者が受け取る住宅扶助や生活扶助の中から、さまざまな「利用料」と称し毎月徴収する金銭を運営財源としている。中にはそのほとんどを徴収する悪質な大規模施設運営事業者も存在し、「貧困ビジネス」と批判されている。
 ある大規模無低から逃げ出してきた元利用者は、「施設では家賃のほか、高い食費や水道光熱費や共益費も払わされ、生活保護費はほとんど手元に残らず生活再建につながらなかった」と話す。
 2015年に厚生労働省が実施した実態調査では、本来は一時的な居住場所であるはずの無低が、入所期間4年以上に及ぶ入所者が全体の3分の1を占めていることが明らかとなった。これはつまり、一度無低に入ったら出ることが難しい実態がある、ということになる。
 大規模無低の運営実態はどうなのだろうか。金銭管理と称し生活保護費を丸ごと取り上げたり、「施設内就労」の名の下で福祉の専門資格を有しない保護受給者を施設職員に据えて働かせたりするケースがある。1つの居室をベニヤ板で間仕切っただけで天井部分が完全につながっている居室を、「簡易個室」と称し50〜200人を1つの施設に「収容」するような大規模無低も関東各地に存在している。
 こうした大規模無低の運営事業者などによる悪質な貧困ビジネスの実態を厚生労働省も問題視。厚労省が2015年に定めた現行のガイドラインでは、個室を原則とし、居室面積は7.43平方メートル=4畳半相当以上とされている。狭い床面積の場合は、住宅扶助(家賃)を減額する仕組みも導入された。
 だが、こうした最低限の規制すら骨抜きにしかねない議論が浮上している。厚労省は昨年11月、貧困ビジネスへの規制強化などに関する検討会の初会合を開催した。無低の最低基準や保護受給者の日常生活支援のあり方などについての検討を踏まえ、厚生労働省令や条例を策定するスケジュールを示した。
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動物にまつわる法律あれこれ

 江戸時代の「生類憐みの令」は有名。現代でも、動物にまつわる法律が、実はたくさんある。
 外来生物の輸入や飼育を制限したり、野生動物の捕獲や狩猟を制限するなど、人の手によって動物の生態系を崩すことがないようにしようとする法律や、絶滅危惧種を守る法律、特別天然記念物のイリオモテヤマネコを感染症から守るための条例もある。
 飼主は動物の健康と安全を保つように努めなければならないことや、動物の取扱業者を登録制にすることなど、動物への虐待防止やきちんとした取扱いをすることも法律で決められている。
 他にも「ペットフード安全法」(※)では、犬・猫用のペットフードを対象に、製造方法や表示についての基準、成分の規格を定めていて、これに合わないペットフードの製造、輸入や販売は禁止されている。
 どの法律も、動物を守り、人間と動物が一緒に暮らしていくためのルールを定めている。
※正式名称「愛がん動物用飼料の安全の確保に関する法律」
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2019年06月02日

新しい家族を迎えよう!「ペットの購入」

 ペットは、これから長い時間をともにする新しい家族となってくる。ずっと健康でいて欲しいものだが、病気で通院が必要になるかもしれない。そんなときに備えてペットの健康保険に入っておくと安心かもしれない。
 さて、できれば避けたいペットの病気だが、例えば鼻に特徴のある真白なフレンチブルドッグに一目惚れして購入、家に連れてきた途端に病気になったという場合、元気な別の子に取り換えてもらうことができるのだろうか。
 「白いフレンチブルドッグならどの子でもいい」と言って購入した場合ならともかく、法律上は、「この子」と決めて購入したらその後に病気が分かっても交換してもらう権利はない。その代わり、病気があると分からずに購入していた場合には、治療費などを損害賠償としてペットショップに請求できる可能性がある。販売業者によっては、契約書の中で返金などに応じることを明示している場合もあるようだから、契約書の内容は要チェック。
 ついつい一目惚れしてしまうペット。でも、衝動買いにはご用心。契約内容をチェックして、万全の態勢で新しい家族を迎えよう。
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2019年06月01日

ペットにできる?できない?

 一般社団法人ペットフード協会の調査によると全国の犬・猫の推計飼育頭数は1, 844万6千頭(2017年12月)となっている。ペットを飼っている人だけでなく、飼っていない人にとっても散歩中のペットに会ったり近所にペットがいたりするなど、ペットは身近な存在である。
 ペットはかわいいものだが、正しく飼うための知識を身に付けておきたいもの。そもそもペットとして飼っていい動物かどうか、ペットを購入するときの契約上の注意点、もしもトラブルになってしまったらどうするか、など実は法律にもペットに関わるものがいくつもある。
 たとえば、道端に見たことのない動物がいたとする。周りに飼主らしき人はいない。人には慣れているようで、呼べばついて来そうな気が…。さて、この動物を連れ帰り、ペットにしてもいいものだろうか。
 その動物に飼主がいる場合、もちろんその飼主に返してあげる必要がある。飼主が分からない場合には、警察に届け出る必要があるが、犬と猫の場合は自治体に引き取りを求めることもできる。そして、飼主が現れなかった場合、警察や自治体に届け出た犬や猫を改めて引き取って、ペットにできるようになる。
 このような手順を踏まずに、道端の動物をそのまま連れ帰ることは止めたほうがいい。あとで「飼主」から返還を求められることも考えられるし、その動物は捕獲や飼育に特別な許可を必要とする「野生動物」や、一般的に飼育してはいけないアライグマ科の一種やカミツキガメなどの「特定外来生物」にあたるかもしれない。飼育の禁止された動物を飼育した場合には刑罰を科されるおそれもあるのだ。
 その動物はペットにできる動物のか―あなたがもし動物を拾ったら、まずは自治体や警察へ相談しよう。
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2019年05月31日

ペットホームとは?

 ペットに関する法律にはさまざまなものがある。「動物愛護管理法(動物の愛護及び管理に関する法律)」を筆頭に、法律で有名なものとしては「狂犬病予防法」とか、有名ではないかもしれないが、身近なものとしては、ペットフードの基準規格を定めた「ペットフード安全法」など。2014年にアメリカで中国産のドッグフードを食べた犬が1000匹以上死んでしまったというニュースが取り上げられた。
 そして「動物愛護管理法」の下にはさらにその内容を細かく定めた、「施行令」「施行規則」「細目」「基準」「指針」「措置」「要領」と呼ばれる法律の種類がありまる。さらにさらに各地方自治体で定めている「条例」や「施行規則」「細目」…と続く。
 地方で定める条例の中には具体的なものも多く、「犬のふん害を防止」する条例や昨年和歌山県の「野良猫への餌やりを禁止」する条例に対しての県民意見募集(パブリックコメント)が行われたことも話題になった。
 また、ペットを売ったり(ペットショップ、ブリーダー)、ペットの世話をしたり(トリマー、ペットシッターなど)、ペットの訓練をしたり(ドッグトレーナー等)、ペットを預かったり(ペットホテル、犬の保育園等)、動物を展示したり(動物園、猫カフェなど)もすべて「動物取扱業(者)」として、都道府県知事または政令市の長への登録手続が必要になるが、もちろんその登録に関しても業種ごとに基準や管理の方法など法律で定められている。
 また「動物取扱業」としてビジネスを行うには、契約書を作成したりして、トラブル予防につとめるということも大切です。
 さらに「ペット」を大きく「動物」という枠でとらえると「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」や「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」なんてどというものもある。
 「鳥獣保護管理法(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律)」などもご存知の方もいるかもしれない。
 最近では、ペットに特定した法律ではないが、高齢化社会、核家族化の影響で、ペットのために遺産を残すという遺言や信託契約をするといった法律行為も増えている。
 実は、あまり知られていないが、民法でもペット(動物)を飼う人やペットを一時的に預かる人への責任が定められている。
(動物の占有者等の責任)
 第718条
1.動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。
2.占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。
 このように、ペット(動物)に関連する法律は多く存在する。そしてすべての動物関連の法律は「ペット(動物)」の命をかけがえのないものとしてとらえ、ペット(動物)が適切な環境の下人間との共生を実現できるように考えられ制定されたものであると信じている。
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2019年05月30日

損害(物の損傷についての損害)

ペットが毀損されたり命を失った場合について、ものであるペットはどう取り扱われるのか。
ア 車を壊す、手帳や書類を壊すこととの比較
たとえば、生命のない物については、それを毀損した場合も物損といって、物の値段の賠償が認められても慰謝料は認められないことが普通。
イ 大事なものを壊す(アルバム、手紙等)
 しかし大事にしていたもの、愛着のある物でも、交換価値の乏しい物もあるが、それで賠償が認められないのはいかがなものかということは、誰もが思う。
 さて、公団住宅に残したアルバムなど部屋の中に残した物を、公団職員が一方的に廃棄した件で、裁判所は公団に対し5万円の慰謝料を命じた例がある。
ウ 犬は、猫は?
 それでは、犬や猫は、どのように評価されるでしょう。本来、ペットも人ではないから物(動く物?)のはず。しかし近年、ペットを毀損されたときは、ペットの売値・買値のみならずペットの毀損によって買主がうけた苦痛に対し慰謝料を認めるようになっている。私の担当したO氏ケースは、簡裁で慰謝料5万円が認容され、地裁では20万円が認容されている。O氏が飼主から常軌を逸して執拗に責め付けられた事件で、違和感を感じたが、裁判所は、「生き物なので感情移入があり、生命のない大切な動産と同列に論ずることができない」とした。

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2019年05月28日

野生の鳥獣(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ー鳥獣保護法)

 鳥獣保護法は、鳥獣やそのタマゴは取ってはならない(同法8条)。
ただ例外として、学術目的、許可された狩猟、農業等のためやむを得ない場合は、許される。
 雀やドバト、烏、ひよどりといえ、ほしいままに捕獲したり、傷つけたりしては、いけないのだ。
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2019年05月27日

死亡した犬、猫の処理

ペットはなくなった場合、近年墓を作って祭るという人もいる。普通は行政に焼却を頼んで骨を回収していることが多いようだ。
 ペットの遺体は、廃棄物ですが、焼却せず、そのまま土に返すことが禁止されていない。ところで、中古住宅をかって庭仕事をしていたら、庭に動物の骨や腐乱死体が多数受けられており、中古住宅購入者が動物を埋めた売主に対して損害賠償の訴訟を起こした例がある。売主は法律相談を聞きかじり、「庭へ埋めることの何が悪い」と言っている。禁止されなくても、動物の遺体の埋設も社会的な相当性が必要。
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2019年05月26日

多数の犬・猫の飼育と法律問題

 借家人が借家に多数の犬や猫を飼い、借家を毀損したり、近所に迷惑を掛けたから、賃貸借契約を解除するという事件は何度も発生している。。犬や猫が多数飼育されていると話し合いで解決せざるを得ないことが多い。
 持ち家の人が、犬や猫を多数飼って臭いや騒音等で近隣の人達と紛争を起こすことも多数ある。迷惑の差し止めを求めるのは、社会生活の平穏の維持の為、当然の権利だが、問題の解決には、工夫と時間が必要となる。
動物を飼う場合の守るべきことがら(動物の愛護及び管理に関する兵庫県条例10条)は次のように考えられる。
 ペットを飼う以上、飼主はペットに対していい加減な扱いをすることは許されない。県条例は、ペットにキチンと水やるとか清潔にするとか、施設を作るとか、他人迷惑掛けない等を規定している。マナーの遵守を条例で義務ずけているのだ。
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2019年05月25日

意外と罪重し!犬だけでなく、猫の飼主も知らないとこんなことに

 @ 検疫を受けずに“猫”を輸入した
  第26条の「第七条の規定に違反して検疫を受けない犬等を輸出し、又は輸入した者」にあたり、30万円以下の罰金に処せられる。
 狂犬病予防法の「犬等」には猫も含まれる。飼主が検疫を逃れることはまずないと思うが、不正に輸出入する業者もいるので、そのようなところから購入しないよう注意しよう(不正に輸入されたものと知っていて購入した場合、罰せられる可能性もある)。
 A 飼い犬の狂犬病予防注射を忘れてしまった
  第27条の「第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかった者」にあたり、20万円以下の罰金に処せられる。
 注射の時期が近くなると管轄自治体から案内が送られてくるはずなので、忘れず受けさせよう。
posted by IT難民 at 06:30| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする