2019年11月29日

その他にも「去勢施術の義務付け」による問題はあるか?

 次の3つの問題がある。
 1.額の税金がかかり、不妊去勢手術の助成金への影響が懸念される
 チップ装着が義務化された場合、すべての自治体の動物収容施設、全警察署、動物病院など、多くの施設にリーダーを設置することになり、多額の費用が必要になる(最も安価な小型タイプで25,000円、少し離れた位置から読み取れる棒状タイプは125,000円〜、ゲート式は約800,000円)。
 また、チップ装着の推進・普及や義務化に伴う費用の補助については、自治体からもそれを望む声があがっており、そこにも費用がかかると考えられる。一方、不妊去勢手術の助成金制度のある自治体は全国で約390自治体にとどまる。指定都市、中核市ですら、サポートする制度が何もないところが10自治体あり、そのうち、5自治体が財政的な理由であると回答している。自治体に収容される犬猫の8割以上が所有者不明の犬猫であり、猫の数は犬の倍近くに及ぶ。殺処分を減らすには、最も多い幼齢猫の引取りを減らすこと、つまり、野良猫の繁殖制限が最重要かつ不可欠と言える。
 そのために欠かせない市民ボランティアによる「地域猫活動」において、不妊去勢手術の費用は大変負担が大きいものとなっている(オス1〜2万円、メス2〜3万円)。
 地方自治体の動物行政の財政は厳しく、市民ボランティアに世話を手伝ってもらったり、収容した犬猫用フードの寄付を募ったりもしている。
 そのような中、チップが義務化となれば、ますます不妊去勢手術の助成金制度の拡大・普及への影響が懸念される。
 2.愛護団体にとって大きな負担となる
 日本の愛護団体は、個人宅で犬猫を保護しているような小規模のところが大多数を占めている。その活動費は寄付だけではまかなえず、手弁当で活動しているところがほとんどだ。日々の餌代に加え、保護された動物は治療を必要とする場合が多く、医療費の負担も相当なもので、どの団体も財政はひっ迫している。
 そこにチップ装着が義務付けられたなら、到底、日本のレスキュー活動、保護・里親探しの活動は立ち行かなくなってしまいる。
 3.健康被害の報告もある
 次のようにチップ装着による犬猫への健康被害についての指摘もある。
 ・米国獣医師会:「動物がマイクロチップのために癌を発症するリスクは非常に低い」 =発症するケースはある
 ・環境省:「埋め込みによる副作用はほとんど報告されていない」=副作用の報告がある
 ・英国小動物獣医師会:インプラント反応として、「血腫(皮下出血)や感染(装着部位付近の腫瘍もしくは感染が全身に広がり、病気になる)」「異物が挿入されたことによる炎症反応」
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2019年11月28日

なぜ犬猫へのマイクロチップ装着の「義務付け」に反対するのか?

 動物愛護法改正の議論のなかで、「飼い犬猫にマイクロチップを装着することを義務付ければ、迷子になっても飼主がわかり、殺処分が減らせる」といった意見をよく耳にする。また、環境省は、動物愛護法の附則に従って、販売される犬猫への装着義務付けに向けての検討を進めている。
 マイクロチップの装着には反対しないが、それを「義務付ける」ことには反対する。
 マイクロチップ(以下、チップといいます)は、直径約2o、長さ8〜12o程度の円筒形の電子標識器具。チップごとに15桁の番号が記録されていて、専用のリーダー(読み取り器)でこの番号で読み取ることができる。この番号を、登録データを管理する組織(日本では動物ID管理普及推進会議(AIPO)や一般社団法人ジャパンケネルクラブ等)に照会すると、登録されているその動物の飼い主の氏名や連絡先、その動物の特徴(種類、性別、生年月日など)、装着した獣医師名や連絡先などの情報がわかる、という仕組みである。
チップは、獣医師によって注射器のような専用の器具を使って皮下に埋め込まれる。動物の種類によって埋め込まれる場所は異なるが、犬猫は首の背面が一般的だ。
 チップを入れておけば、飼い犬猫が迷子になったとき、見つかりやすくなるのではないか。たしかに迷子になって、保健所や動物管理センター、動物病院などに保護された場合、チップが入っていれば飼主のもとに戻れる可能性は高くなる。しかし、チップは次のように万全ではなく、チップを入れていれば安心というわけではない。
 すべての保健所、すべての警察署、すべての動物病院がリーダーを所有、設置しているわけではないので、収容先によってはチップを読み取る作業ができないのだ。
 ただし、犬猫を捨てたらチップによって犯人がわかるので、遺棄防止になるのではないか。それも、残念ながら、次のような理由からその効果はあまり期待できない。
 チップを入れるには、「自分の犬猫を動物病院に連れていく」「5千円程度の装着費用を払う」「郵便局で登録料1,000円を振り込む」「申込書を郵送する」といった手間や費用がかかる。そのようなことをきちんとする飼主は、そもそも犬猫を捨てる確率は低いと言える。
自分の飼い犬猫を捨てる、不妊去勢をせず、どんどん産ませてはその子犬子猫を捨てることを繰り返す、というような無責任でどうしようもない飼主は、義務付けをしてもチップを入れないと思われるため、捨て犬猫の犯人捜しにチップが効果を上げることはほとんど望めない。
 狂犬病予防法における犬の登録の実態からも義務付けとしたからといって、徹底されるわけではないのは明白だ。
 少なくとも、迷子になったときに見つかりやすいという メリットはあるのだから、飼い犬猫へのチップの装着を義務付けたらいいのではないか。
 自分が飼っている犬や猫が迷子になったときのために、チップを入れておくことに異論はないが、法律や条令等で「義務付け」とすることには大きな問題がある。それは野良猫の命を脅かすことになるからだ。
 なぜ、チップの装着を義務付けにすると野良猫の命を脅かすことになるのか。
 猫は、飼い猫であれ野良猫であれ、動物愛護法で愛護動物に規定されており、虐待すれば罰せられるわけだが、中には、「野良猫ならば殺しても構わない」と思っている人がいまだに多くいて、「糞尿被害がある」「数が増えている」を理由に、野良猫を駆除しようと捕獲したり、毒殺したりといったことが後をたたない。それどころか、駆除目的という不正な猫の引取りをする自治体もいまだにある。
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2019年11月27日

高齢者のペット飼育の継続については『家族の理解』が不可欠

飼主に必要な10の条件は次の通り。
@ 家族全員が動物好きであること
A 世話をする時間と体力があること
 B ペットを飼える住宅に住んでいること
 C 動物アレルギーがないこと
 D 引越しや転勤の予定がないこと
 E 毎日の世話を10年以上継続できること
 F 経済的な負担を賄えること
 G 基本的なしつけと周囲への配慮ができること
 H ペットが高齢になっても最後まで介護する気持があること
 I やむなく飼えなくなった場合の引き受け先があること
 いかがだろう。シニア世代の飼主でなくても、この10ヵ条をすべてクリアした上でペット飼育を行っているご家庭は意外に少ないのではないだろうか。
 今の高齢者は“ペットのいる暮らし”に慣れている世代。ペットの存在そのものが生甲斐であり、ペットの世話をすることで頑張ろうという気持も生まれてくる。そのため、飼うと決めたら最後まで飼うために家族や周囲の理解を得ることと、もしもの場合に引き取ってくれる人へ依頼をしておくなどの準備が必要と考える。
 また、自宅での飼育にこだわるのではなく、猫カフェなどのコミュニティスペースを利用したり、アニマルセラピーを活用することで動物と触れ合う時間を作ることもできるので、さまざまな選択肢を検討した上で『ペットの飼育』と向き合ってほしいと思う。
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2019年11月26日

消費生活総合センターを活用しよう!

 飯田橋にある『東京都消費生活総合センター』。毎週月曜から土曜の午前9時〜午後5時まで(祝日・年末年始はお休み)相談受付を行っている 。※消費者ホットラインは局番なしの『188』で受付。
 なお、各地のセンターの連絡番号、住所などはあらかじめチェックしておくことだ。
 
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2019年11月25日

ペットサービス業は発展途上、契約前でも良いので相談を!

 ペットに対するサービス提供に関するトラブルというのは飼主側では防ぎにくいものではあるが、最低限の予防策としてまずは『ペットサービス事業者の登録の有無を確認し、信頼できる事業者を選ぶこと(ペット事業者には販売も含めて動物取扱業の登録・掲示が義務付けられているほか、購入者に対しては対面で18項目の事前説明を行うことになっている)』。『契約書には安易にサインをせずに、万一のトラブル時の責任の所在や料金・サービス内容を確認してから契約を行うこと』など、消費契約における基本事項を徹底することが大原則だ。
 ブリーダー紹介サイトがあるが、ペットは必ず現物を見て購入すること。また、ペットのためのスイーツショップ、ファッションブティック、マッサージ店など新規業態も登場しているため、新しいジャンルが増えればその分想定外のトラブルが発生することも予測しておかなくてはいけない。
 実際にトラブルになった場合はもちろんのこと、実際にトラブルになる前であっても、契約に関わることであれば地元の消費生活センターへ気軽に相談することだ。消費生活センターで受けた相談は、情報として市民への注意喚起に活用し、中には法の改正につながることもある。また、環境省や事業者団体へもデータとして伝えることで改善につながる。消費生活センターを利用するのがいいのではないか。守秘義務があるので周囲に知られることはなく、無料で相談できる。
 相談窓口となるのは、各自治体の『消費生活センター』や『動物愛護相談センター』など。消費生活センターでは契約トラブルに関する相談の受付。動物愛護相談センターではペット飼育に関する悩み事へのアドバイスのほか、飼主の高齢化等の事情によりどうしてもペット飼育が困難になった場合に、協力を依頼できるボランティア団体の紹介も行っている。
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2019年11月24日

新規参入が増えているペットサービス業に関する相談は増加傾向

 犬の平均寿命は14.29歳、猫の平均寿命は15.32歳。
 「シニア世代の飼主がペットを飼い続ける場合は、ペットの寿命までちゃんと責任を持って飼育することができるかどうか、について、飼主本人だけでなくご家族も一緒に考え、話し合ってほしい」
 また、比較的新しい事業形態であることからここ数年で相談件数が増加しているのが、ペットホテルやペットシッターをはじめとする『ペットサービス業』に関するトラブルだ。
 特にシニア世代の飼主の場合は“脚が痛くて散歩に行けない。入院することになったのでペットを預けなくてはいけない。ペットの介護が必要になったが自分も体調が悪くて介護に対応できないなどの困りごとに直面するケースが出てくる。そういうときには、ペットシッターやペットホテル、老犬老猫ホームなどのサービスを利用するといいだろう。
 ただ、この分野はまだ未成熟なので、事前に施設を見学する、サービス内容や価格を確認するなどして、納得できる事業者を選択することが大切である。
 ペットサービス業自体が増加傾向にあるため相談も増加傾向となっており、具体的には『トリミング中の事故でペットが死んでしまった』『ホテルに預けたら他の犬に噛まれて大ケガを負ってしまった』『ペットトレーナーの訓練中に事故が起きてしまった』『老犬ホームに愛犬を預けたが契約金の内容がよくわからない』『ペットの治療費として高額を請求された』などの相談が寄せられている。
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2019年11月23日

若い世代の飼主は減少傾向、しかし70代のペット飼育率は変わらず

 一般社団法人ペットフード協会が発表した『全国犬猫飼育実態調査』によると、犬の飼育頭数は約890万頭、猫の飼育頭数は約964万頭となっており、前回調査と比べて犬の飼育率が減少傾向にあることがわかった。
 また、飼主の年代別飼育状況を見てみると、20代から60代の飼主がこの5年間で減少しているのに対し、70代の飼主だけは飼育率が変わらず維持されているという。この点から、シニア世代とペットの「切り離し難い関係」が見えてくる。
 では、シニア世代がペット飼育を継続する場合、または、やむをえず飼育を“卒業”しなくてはならなくなった場合、消費者としての視点ではどのようなことに気をつけたら良いのだろうか。
 公益社団法人 全国消費生活相談員協会会員で、消費生活専門相談員の須黒真寿美さんは、相談員として動物愛護協会の「ペット110番」の仕事に携わったことをきっかけに、ペットに関わる消費者問題に詳しい消費生活相談員として省庁職員や動物取扱業者向けの講演活動を全国で行っている。
 「私自身もペットを飼っていますから、相談を受けると飼主さんの気持ちがよくわかるのですが、ペット販売に係るトラブルは、販売店側からの交換や解約など法律上は問題のない提案であっても、ペットへの愛情があるため解決が難しいトラブルです。また、飼主さん側の問題として、多頭飼いやしつけ不足で近隣に迷惑をかけ裁判にまでなっているケースもあります」
 「今回の講座のタイトルは“シニア世代に向けたペットと健やかに暮らすヒント”としましたが、実はこれはシニア世代に限ったことではありません。ペットと関わるすべての方に共通して知っていただきたい内容を講座の中でご紹介します」
  須黒さんによると、最近のペット販売に関する相談の中で目立つのは「ペット販売業者(動物取扱業者)からの強引なセールスによるトラブル」だという。
 「実はここ数年、ペットの飼育頭数は猫は横ばい、犬は減少傾向にあります(一般社団法人ペットフード協会『平成30年全国犬猫飼育実態調査結果』より)。日本国内の人口減少や飼い主の高齢化によってペットを飼える人の数が少なくなってきたこと。そして、医療技術の向上によりペットが長生きするようになったことが背景にあるのではないかと考えられます。
 しかし、ペットショップによっては、飼い続けることが困難と思われる一人暮らしの若い人に“抱かせる”などして販売しているケースがあります」
 ペットというのは法律上では「有体物」つまり「モノ」として扱われている。しかし、実際には命ある個体であるため、家電製品等を購入・交換・返品するのとは違って一度個体に接してしまうと「愛情」が湧いてしまう。ペットが“家族以上に家族的な存在”となれば、トラブルに巻き込まれてしまったときのダメージも大きい。

「例えば“このコはおとなしいからペット飼育不可の集合住宅でもバレませんよ”などのセールストークに押されて断りきれずマンションの管理組合や家主とトラブルになったり、ペットを購入した後に先天的または後天的な異常が見つかったとしても、その頃にはすでにわが子同然にペットへの愛情が深まっているため返品できず、莫大な治療費を抱えてしまう等の相談がある。
 購入したペットに病気などがあった場合、販売店側からは解約・交換などが提案がされることがありますが、飼主にとっては一度飼ってしまうと“うちの子”になるため、解決が難しいのです。消費生活センターでは両者から話を聞き、相談者(消費者)には法律上の説明をして、話し合いで合意点を見つけるよう促します。相談はそれぞれに事情が異なるので、合意点もそれぞれに異なります」
posted by IT難民 at 06:31| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

命を預かる:飼う前に考えよう・・・飼主に必要な10の条件 2

E 高齢になったペットの介護をする心構えがあること
 適切に飼育すれば、ペットも長生きする。しかし、それに伴って、ペットも老衰や認知症になるケースが増えてきている。 動物を家族に迎える以上、高齢になった動物の介護をする心構えも必要である。
 F 経済的負担を考慮すること
 ペットは生きている。食餌代ばかりでなく、生活用品、ワクチン代など、人と同じようにいろいろな費用が掛かる。特に医療費は、病気やけがによっては思わぬ高額になる場合もある。 民間会社によるペット保険はあるが、公的な保険制度はない。動物を家族に迎えれば経済的に負担がかかる、ということも承知しておく必要がある。
 G 必要なしつけと周囲への配慮ができること
 ペットと家庭内で楽しく暮らすには、ペットにある程度のルールを覚えてもらう必要がある。 最近では、悪いこと(飼い主にとって不都合なこと)をしたら「罰を与えて叱る」しつけではなく、家族として楽しく暮らすためのルールを「誘導して覚えてもらう」タイプのしつけが主流になってきている。しつけをするのも動物との絆を深め、楽しみの1つとすることができまする。と同時に、飼主もペットを飼ううえでのマナーを十分こころえ、家庭外、近隣社会に対して迷惑をかけないように配慮することが必要である。
 H 引っ越しや転勤の際にも継続飼養する覚悟があること
 家族構成や、生活環境の変化、また、仕事の都合などで転居する必要が生じる場合がある。 しかし、ペットを家族として迎え入れているのであれば、転居先にペット飼育可の住宅を探すなど、ペットの終生飼養を心がけなければならない。
 I 飼えなくなった場合の受け皿を考えておくこと
 これまで、@からHまでペットを飼ううえでの心構えを考えてきたが、それでも不慮の事故など、さまざまな事情で飼えなくなってしまうケースが出てくることがあるかもしれない。万が一の際に、代わりに飼ってくれる人を見つけておくことも重要だ。
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2019年11月19日

命を預かる:飼う前に考えよう・・・飼主に必要な10の条件 1

 あなたがペットを飼うということは、あなたがそのペットの命を生涯預かることだ。ペットはあなた以外に頼る人がいなくなるのである。
 @ 住宅がペットを飼える状況にあること
 ペットと安心して暮らすためには、ペットを飼える住宅に住んでいることが絶対条件。また、「ペット飼育可」の集合住宅であっても決められたルールを守り、その集合住宅内はもとより、周辺の住宅や環境への配慮を心掛けなければならない。
 A ペットを迎えることに家族全員の合意があること
 ペットを家族に迎えるにあたっては、その家族全員が合意していることが大切。十数年の寿命を持つ犬や猫を飼う際には特に重要だ。
 どのような家庭でも、10年以上の歴史を重ねていくうちには、家族構成や生活環境の変化が起こる可能性がある。そのような中であっても、家族全員が動物と暮らすことに合意をしているのであれば、家族に迎え入れた動物もその一員であることが前提となった対応がなされていくだろう。そうあって欲しいもの。
 B 動物アレルギーの心配がないこと
 家族内にアレルギー体質の方がいる場合には、事前に専門病院で動物アレルギーについても検査をしてもらおう。もし動物アレルギー発症の可能性のある場合には、どのような対策を講じるか、飼う、飼わないも含めて家族内で十分話し合いをしよう。
 C そのペットの寿命まで(終生飼養)飼育する覚悟があること
 犬も猫も、適正に飼養すれば10年以上生きることができる動物。動物を迎え入れた家庭は、そのペットの命を、寿命をまっとうするまで預かることになるのだ。10年以上にわたって給餌、給水、快適な生活環境、健康管理を続けなければならない。 ペットを飼いたいと思ったら、このことも十分考えなければならない。
 D 世話をする体力があり、その時間を割けること
 ペットを家族に迎えれば、飼主は、当然その動物のために時間を割かなければならない。食餌や水を適切に与え、トイレの掃除、快適な生活空間の維持、犬の場合は散歩、種類によってはブラッシングなどの手入れなど、これらをこなせる時間と体力がなければならない。子供の希望で飼い始める家庭もよくあるが、数ヵ月後には世話は親の担当になってしまった、などもまれなことではない。これらのことを十分念頭に置いて、動物種、成長したときの大きさなどを、飼うか飼わないかを含めて、検討することだ。
posted by IT難民 at 06:21| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月16日

フィラリア症では血液検査をしてから予防薬を開始しないと危険!

 フィラリア症は予防ができる病気なので、必ず愛犬には予防策を講じてあげたいもの。 予防法としては、毎月投与する口から飲ませるタイプや皮膚に直接つけるスポットタイプ、数ヵ月間効果が持続する注射約などさまざまな方法があるので、獣医師と相談の上行うことだ。
 予防薬とも呼ばれているが、薬は、犬が蚊に刺されるのを予防するわけではなく、蚊に刺された際に皮膚に入ってきたミクロフィラリアが、心臓に到達する前に駆除する役割を果たすもの。
 すでにフィラリアに感染しているのに駆虫薬を飲ませると命に危険が及ぶ可能性があるため、シーズン最初の投薬前には、フィラリア感染の有無のチェックは必須である。 動物病院で犬の血液を少量採取したら、その場でチェッカーを使ってフィラリアの抗原検査が行える。結果が陰性ならば、安心して投薬が開始できる。
posted by IT難民 at 07:20| 東京 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする