ペットの法律「お宅の犬に噛みつかれた。どうしてくれるんだ！」

　アメリカの場合、すべての勤労者が納めた年金保険料はすべて一元的に社会保障信託基金にプールされ、保険料の支払総額・期間・年齢が同じなら、基本的に受給額も同じレベルである。むしろ納入保険料の低い低所得者の受給額は、高所得者より納入保険料比率にすれば有利となっている。
　それに対し日本は年金組合が公務員・正社員・それ以外に分かれ、しかもそれが業界や地域によって分かれているので、相互の格差が激しい。もともと日本の年金は、軍人や公務員の恩給から始まっており、国に貢献した者への褒美ではあっても、貧困対策ではなかった。戦争中に軍需産業を中心に正社員に厚生年金が広まり、1961年にそれ以外の層、たとえば農民や自営業者に国民年金が適用されたのである。国民年金では生活できないが、農民や自営業者は老齢になっても働けるし、持ち家で後継ぎ息子が面倒を見てくれる、ということだったようだ。
　また最低賃金は、70年代以降に主婦パートが増えると相対的に低下した。家計補助だから低くても問題ないというわけである。さらに85年の制度改正で、専業主婦でも年収が130万円以下であれば、夫が保険料を納入していれば妻にも厚生年金が適用されることになった。年間130万円以上稼ぐと、配偶者控除がなくなり、保険料を納めなければならない。こうして、最低賃金が低いほうがむしろ好都合な専業主婦層が、政策的に生み出されることになった。
　それに対し、生活保護は占領軍の支持で設けられたものだ。受給額は年金や最低賃金とは関係なく、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」を営める程度に設定された。こうして、全体の制度設計を考えずに制度をつぎはぎした結果、年金＜最低賃金＜生活保護という図式が成立したわけだ。
　さらに厚生年金組合でも、タクシーや繊維など不振業界では、業界縮小で組合の存続が危ぶまれ、税金の投入でようやく持たせている。こうした不振組合の資金運営が、AIJなどの破綻事件を起こした。
　こうなれば、最低賃金と国民年金を生活保護以上に上げ、専業主婦優遇制度をやめ、各種の年金を一元化するしかない。厚生年金は下がるが、一部の優良組合以外の不振組合はむしろ安定化する。それは識者みなが指摘することなのだが、その方向への「一体改革」は進んでいない。これが解決しない限り、「生活保護問題」は今後も深刻化するだろう。

　犬を飼う場合、次のような義務が課せられる。
◆犬の登録
　生後90日を経過した犬を取得した人は、取得日から30日以内に管轄の市町村長に登録申請を行い、鑑札の交付を受ける。また、鑑札は飼い犬に必ず着ける。
◆狂犬病予防注射の義務
　 飼い犬には毎年4月1日〜6月30日の間に毎年1度狂犬病の予防注射を受けさせる。さらに獣医師発行の予防注射済証を市町村長に提出し、注射済票の交付を受け、犬に装着する。
◆飼い犬が狂犬病にかかった場合の届け出
　 飼い犬が狂犬病にかかった、あるいは疑いがある場合は、獣医師か所有者が保健所長に届け出る。

　狂犬病はウイルス性の人畜共通感染症。すべての哺乳類が感染し、いったん発症するとほぼ100％死亡する恐ろしい病気。その発生の予防・拡大の防止、撲滅のために作られたのが、狂犬病予防法となる。法律名に犬がつくため犬の法律と思いがちだが、じつは猫、アライグマ、キツネ、スカンクも対象動物。ただし、犬以外では通常輸出入の検疫措置がとられるだけである。

　ショップやブリーダーからペットを購入する場合、法律を遵守している良質なところから迎え入れるようにしよう。動物販売業者には次のようなことが動物愛護管理法によって義務づけられており、これらがちゃんと守られているかチェックする必要がある。
　1．販売動物を健康及び安全に管理すること
　2．購入者に対し、対面説明を丁寧に行うこと
　3．販売する子猫・子犬は生後56日齢以上であること
　4．午後8時〜午前8時の間は展示しないこと

　動物の虐待や遺棄に関する罰則は、2012年の改正時に厳罰化されました。それほど虐待や遺棄は、重大な「犯罪行為」なのである。
　例えば、猫が大好きでどんどん増やしてしまったが、最後は面倒を見切れなくなり、餌を与えられず餓死させてしまった。これは、第44条2項の「愛護動物に対し、みだりに餌や水を与えず衰弱死させた場合」にあたり、100万円以下の罰金を科せられる。
　また、犬が過剰に吠えるので、しつけのために殴ったりけったりして怪我を負わせてしまった。これは、第44条1項の「みだりに愛護動物を殺したり傷つけたりした場合（能動的に虐待した場合）」にあたり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられる。
　さらに、引っ越し先がペット不可のため、仕方なく置き去りにしてしまったは、 第44条3項の「愛護動物を遺棄した場合」にあたり、100万円以下の罰金に処せられる。たとえ引っ越し先で飼えなくとも、飼主は里親を探す努力をしなければならない。

　もちろん、虐待は動物愛護管理法によって禁止されていまするが、直接的に体に危害を加えなくても、ごはんを与えなかったり、病気なのに病院に連れて行かなかったりすることもネグレクトという虐待となる。
　また、飼っていた動物を捨てる、遺棄も禁止されている。毎年何万頭もの犬猫が殺処分されているし、社会や生態系への影響を考えれば、動物を最後まで飼うことは飼主の最も大きな責任の1つといえるだろう。

　動物愛護管理法には環境省が告示した「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」があり、飼育方法はもちろん、「そんなことまで」と思うようなこと、例えば、
"犬をつなぐときは、犬が道路や通路に出ることがないように注意しよう”
“散歩は犬をコントロールできる人が、リードにつないで行うようにしよう”
　など、かなり細かい基準が設けられている。ペットを飼うなら必ず一度は読んでおこう。

　動物愛護管理法第7条ではとくに、動物を飼う人に対する責任が定められている。これには犬や猫を飼う、一般の飼主も含まれている。ここでは、法律と同じままの文章だと固い印象があるので、分かりやすい表現に変えて紹介する。
　1．飼育する以上は動物の健康と安全をしっかり守り、近隣住民や社会に迷惑をかける飼い方をしないこと
　動物を幸せに飼おう、病気になったらきちんと治療しよう、他人に危害を加えたり、迷惑をかけない（排泄物による悪臭や毛の飛散で近隣の生活環境を悪化させたり、公共の場所を汚さない）ようにするためにしつけよう、といった動物を飼う上での基本的な精神が述べられている。
　2．感染症などの正しい知識を持ち、病気を予防すること
　動物の種類によって、特有の感染症があり、人にうつるものもある。飼主は感染症の種類や予防法を理解し、動物や飼主、他の人が感染症にかからないように努めなければならない。
　3．むやみに放し飼いなどをせず、動物が逃げ出すことがないよう努めること
　動物が逃げ出せば、周りの人に危害を与えるだけでなくその動物の命も危険にさらし、さらに生態系や農作物に悪影響を及ぼす可能性もある。そうならないために放し飼いをしないのはもちろん、迷子防止の対策をとる必要がある、という意味。
　4．途中で飼育を投げ出さず、動物が命を終える最後の時まで適切に飼育すること
　飼主は、飼育する動物の習性について正しい知識を持った上で適切な飼育を行い、命を終えるまで責任を持って飼育しなければならない。
　5．無計画に繁殖して、その結果飼育することができなくなる事態にならないよう努めること
　現在、個人でも業者でも多頭飼育崩壊が問題になっている。むやみに繁殖させ飼育頭数が増えれば、動物を1頭1頭管理することが不可能になる。その結果、多くの子犬や子猫などが殺処分されることにもなる。すべての命に責任が持てないのであれば、不妊手術をするなどして繁殖をコントロールしなければならない。
　6．飼っている動物が、自分が所有するものだと明示すること
　犬ならまず鑑札を、ほかの動物では首輪や名札、マイクロチップ、鳥の場合は足輪などを装着し、たとえ迷子になったとしても所有者が分かるようにしよう。

　動物愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護管理法）は、ペットの飼い主に関係する最も大きな法律の1つ。
　 昭和48年に人への危害防止と伝染病予防のため「動物の保護及び管理に関する法律」として作られたが、その後、虐待や多頭飼育崩壊などの社会問題に対応するため、平成11年「動物の愛護及び管理に関する法律」と改正され、翌12年より施行されている。
　人と関わるすべての動物たちとともに生きる。それが動物愛護管理法の理念。
　私たちは、命ある動物をみだりに殺傷したり苦しめたりしてはいけない。愛犬家、愛猫家であれば当然のことだが、残念ながらそれを意に介さない人がたくさんいることも事実である。動物をむやみに傷つけたり苦しめたりすることなく、その習性をよく理解して適切に扱うように求める、動物への責任と、人と動物が互いに共生できるよう努力することを求める、社会的責任を定めている。
◆意外に広い、愛護すべき対象動物
1．飼い主がいてもいなくても、犬、猫、牛、馬、豚、羊、山羊、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひるが対象となる。
2．人に飼われていれば、すべての哺乳類、鳥類、爬虫類が対象。
3 ．愛玩動物だけでなく、実験動物、産業動物もこの法律で守られている。

　民法７１８条で、動物占有者の責任が定められている。動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償すべき責任を負わなくてはならないのだ。例えば興奮して集金業務に来た担当者を噛んでしまったような場合、治療費を含めた賠償責任を飼主が負わなくてはならないのである。担当者が不必要に犬を煽るような行動を取らなかった場合は、過失相殺もまず認められないだろう。
　同条1項ただし書、，動物の性質および種類に従い相当の注意をもってその管理をしたときは責任を免れることになるが、大型犬の場合リードだけでは不十分という判例もある。
個人的には大型犬のゴールデンレトリバーは性格からして、むやみに好奇心から人に危害を加える可能性が低いということはわかるが、世の中には犬に恐怖心を抱く方は少なからずいるのである。
　また，どのような犬種であっても動物である以上，興奮し予測不能な行動を取ることは考えられるし，そのような事故は報道されなくても日々発生している。温和な大型犬といっても例外ではない。
　庭で放し飼いをしている犬が何か事故を起こした場合，飼主が賠償責任を負うことだけは理解をしておくべきである。