ペットの法律「お宅の犬に噛みつかれた。どうしてくれるんだ！」

　繁殖回数を法で規制することも、悲しい命を増やさないための第一歩。実際、ヨーロッパやアメリカでは、繁殖が可能な年齢や一生のうちの繁殖回数が法で決められている。パピーミル（子犬工場。大量に繁殖させて売る）のような悪徳ブリーダーを取り締まることは、法律が変わってもなかなか難しいもの。
　だが、現在の動物愛護法にある「曖昧さ」をなくしていくことができたら、日本も動物先進国に近づいていけるはずだ。
　「動物は命あるもの」。そういわれても、今の法律（民法・刑法）で動物たちはモノと同じ扱いになっている。彼らが「命あるモノ」ではなく、「命ある者」として多くの人に認識される日まで、法改正に求め続けていきたい。

　2018年7月に「猫カフェMOCHA」の立川店で起きた、パルボウイルスによる猫の死亡事件をご存じだろうか。パルボウイルスに感染した猫5匹が次々と亡くなり、元スタッフと思われる人がtwitterで告発。数日後に、社長がようやく関東の約10店を一時休業にしたのだ。
　その後、「週刊朝日」（オンライン）の取材によって、病気の猫を隔離する部屋がなかったなど、実態が明らかになった。
　こうした事件や、劣悪な繁殖業者・ペットショップが社会問題化していることを受けて、飼育施設の広さや構造を具体的な数値で規制することも検討されている。
　現在の動物愛護法には、飼育施設などに関する具体的な数値が記されていない。それは、施設経営者の「これくらいでいいだろう」という油断を生む原因になっているのではないか。
　そして、近ごろでは飼主のいない猫の里親を探す「保護猫カフェ」が全国的に増えてきているからこそ、ペットショップだけでなくアニマルカフェの飼育施設の数値を具体化することも大切ではないか。
　「命を救いたい」という気持が強いオーナーは、少々無理をしてでも動物たちを助けようとする。ところが、ほんの少しの無理が積み重なると「多頭飼育崩壊」（たくさんの動物を飼おうとして、飼育しきれなくなる）という悲しい事件が引き起こされてしまう危険性は十分にある。命を救う側と動物たちが共倒れにならないためにも、明確な基準を設けることは必要なのではないか。

　以前から、動物取扱業を「登録制」ではなく「免許制」にすべきだという意見はあった。でも今回の改正案では、残念ながら「免許制」は盛り込まれていない。
　イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデン、アメリカなどはすでに「免許制」である。でも日本では、ペットショップやブリーダーなど営利目的で動物を販売・展示する「第1種動物取扱業」は、管轄する自治体に登録するだけでOKなのだ。つまり、動物の命を手軽に扱えてしまう危険性があるわけなのである。
　そして、行政には強制的な立ち入り権限がないので、不適切な飼育をしていても、業務停止命令や登録取り消しが行われることは、これまでほとんどなかった。すぐにでも「届出制」から「免許制」にするべきではないか。

　1999年に制定された動物愛護法は、2005年と2013年に改正された。だが、「動物は命あるもの」という謳（うた）い文句とは程遠い内容だったので、疑問の声が投げかけられ続けてきた。そうした声を受け、今回の改正ではようやく日本でも「8週齢規制」が定められることとなった。
　「8週齢規制」とは、ペットショップなどで生後8週（56日）未満の犬猫の販売を禁止すること。
　犬や猫は生後2ヵ月頃、「社会化」の時期を迎える。この時期に親や兄弟たちと触れ合うことで、犬猫は他者との関わり方を理解する。じゃれ合いを通して、噛む強さや群れの中での立ち振る舞い方を学んでいくのだ。
　今までの動物愛護法では生後7週齢（49日）での販売が認められていたため、社会化がうまくいかず、成長していく段階で噛み癖などの問題行動が見られることも少なくなかった。そして、困った飼主がペットを手放してしまう、という悪循環につながった。
　だからこそ、8週齢規制は殺処分ゼロを実現するためにも大切なポイントになるの。
　動物先進国であるアメリカやイギリスなどでは、8週齢規制はすでに導入されているが、州や地域ごとに規定が違ったりする。一方、日本では法改正によって、全国に8週齢規制がかかるので、「動物後進国」から脱却する大きな第1歩となるはずだ。
　そのほか、改正動物愛護法によって、マイクロチップの装着がペットショップやブリーダーに義務付けられ、動物虐待への罰則が強化されることになった。
　だが、この改正ではまだ不十分な点も多い。

　ペットは、家族の一員である。その分、ペットも人間の家族も、また周囲の人も、快適に安全に暮らせるように取り組まなければならない。その責任を背負うのは、ペットを飼っている飼主だ。引越しの際には、飼主としての責任や対応が求められることを忘れてはならない。

　ペットの引越しの手続きを済ませた後、「どうやってペットを連れていくか」の問題が出てくる。現在は特定の引越し業者で引き受けているほか、ペット輸送専門業者に頼むという手も用意されている。もちろん自分の車で引越しをすることもできる。
　引越し業者に頼む場合は手間を抑えられるというメリットがあるし、専門業者に頼む場合はペットの負担が極めて少ないというメリットがある。自分で運ぶ場合はお金がかからないという特徴がある。
　どの方法もそれぞれメリットがあるが、業者に依頼する場合は別途手続が必要になってくるし、料金もかかってくる。見積もりなどを出してもらう手間もいるので、できるだけ早く交渉に臨むのがいいだろう。

　特定動物を飼っている場合、「動物の愛護及び管理に関する法律（一般に「動物愛護管理法」と呼ばれる）」に定められている、「人に危害を加える恐れのある動物は、都道府県知事などの許可を得なければ飼えない」という法律を忘れてはならない。
　特定動物の種類はおよそ650種くらいあり、ワニやマムシ、コモドオオトカゲ、タカなどがこれに分類される。この手続を経ずにこれらの動物を移動させた場合は、個人であっても6ヵ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる。人の生命そのものに関わる動物であるため、罰則も非常に厳しいのが特徴だ。
　なお、こちらの場合は、一度許可をとり、かつ同じ住居に住み続ける場合であっても、5年毎に更新をする必要がある。

　猫と同様の人気を誇る「犬」には、年に1回の狂犬病予防の注射が義務付けられている（生後91日未満の犬の場合のみ例外）。これは狂犬病予防法という法律に基づくものであり、従わない場合は罰則（20万円以下の罰金）が科せられる。狂犬病予防注射のお知らせは、毎年3月くらいに市町村などの役場から出される。これによって、「うっかり狂犬病予防の注射を忘れていた」というようなことがないようにされているのだ。
　ただ、ペットの引越手続をしていない場合、この通知が新しい住所に届かなくなる。このようなことを避けるため、犬の引越しに際しては、登録事項の変更をするという意味で、住所の変更手続が必要になってくるのだ。
　なお、犬の引越の手続は、市町村の役場の窓口で行うが基本。引越後できるかぎり速やかに行うのが望ましく、この場合には下記のものが必要になる。
・犬を登録するための費用
・新しく注射が済んでいることを証明するための票の手数料
・登録事項を変更するための届け
・前の住所での鑑札
・注射済みであることを証明する票
　新しい住所でも滞りなく狂犬病の注射を受けることができるように、忘れずに手続を行おう。

　ペットフード安全法の概要は以下のとおりである。
�@ 平成21年12月より、農林水産大臣および環境大臣が定めた成分規格および製造方法に合わない犬および猫用ペットフードの製造、輸入または販売は禁止される（ただし平成21年12月1日以前に製造、輸入または販売したものを除く）。
�A 平成22年12月より、販売される犬および猫用ペットフードには下記の表示が義務付けられる（ただし平成22年12月1日以前に製造、輸入または販売したものを除く）。
名称、原材料名、賞味期限、製造業者等の名称及び住所、原産国名
�B 平成21年6月からペットフードの輸入業者又は製造業者は、届出が義務付けられる。
�C 平成21年6月からペットフードの輸入業者、製造業者または販売業者（小売は除く）は、輸入・製造・販売の記録を残すために、帳簿の備えつけが義務付けられる。
�D　有害な物質などが混入したペットフードが流通するなどした場合には、農林水産大臣および環境大臣は、製造業者、輸入業者または販売業者に対し、廃棄、回収などの必要な措置をとるよう命ずることができる。
�E 農林水産大臣または環境大臣は、問題が起きた場合などにペットフードの製造業者等から必要な報告の徴収または立入検査等を行うことができる。また、（独）農林水産消費安全技術センターに立入検査等を行わせることができる。
　あなたの大切なチワワやミニチュアダックスフンド、パピヨン、ポメラニアンの愛犬の命を守るのは飼主しかいない。ペットフード安全法の意義にならい、ペットフードを買う際は吟味して選ぶことが重要である。

　ペットフード安全法は、過去に起きた米国における有害物質（メラミン）が混入したペットフードが原因となって多数の犬および猫が死亡した事件や、日本でメラミンが混入したペットフードが輸入販売されていたことが判明したことを発端に成立したという経緯がある法律である。
　ペットフード安全法により、ペットの健康に悪影響を及ぼすペットフードの製造、輸入または販売が禁止された。また、消費者に対して適切かつ十分な情報を提供するために製造業者名や賞味期限などの表示が義務付けられた。さらに、国は国内に流通するペットフードを監視し、問題が起きた時はその廃棄、回収を事業者に対して命令することができるようになっている。