ペットの法律「お宅の犬に噛みつかれた。どうしてくれるんだ！」

　ペット訓練において、もっとも重要なのはやはり「習うよりは慣れろ」ということではないだろうか。
　ペット育成システムは説明がわかりにくいので誤解されがちですが、どういう育て方をしてもそこそこの強さには育っので、あまり難しく考えなくてもいい。
　そこまで時間がかかるものでもないので、失敗したらやりなおすという手もあるので、気楽にやってみよう。
　まずは育成方針を決めることにしましょよう。
　「方針」と言う言葉を使うと難しく聞こえるが、要は「どういうペットにしたいのか」というだけである。打撃型なら打撃型、支援型なら支援型と決めておくと後で悩まなくて済む。

　犬の訓練士とドッグトレーナーとでは、訓練の目的や手法が違う。
・使役犬の調教を行う「犬の訓練士」
　犬の訓練士は、使役犬が人間の命令を忠実に守って行動できるよう犬を調教する。犬に与えられた仕事を覚えさせることを目的としているので、ペットとして犬が備えるべきマナーなどは教えない。
　仕事として調教するので、訓練士と調教される犬は会社の上司と部下のような関係性にあり、部下に仕事を教えるように厳しく接する。
・家庭犬のしつけを行う「ドッグトレーナー」
　ドッグトレーナーは、ペットとして家庭で飼われている犬を預かり、マナーなどのしつけを行う。トレーニング内容はトイレや散歩などの生活習慣のしつけや、無駄吠えなどの問題行動をコントロールすることが中心となる。
　訓練士とは違い、ドッグトレーナーと犬は親子のような関係性にあり穏やかに接する。またトレーニング以外にも、飼主にしつけの方法をアドバイスする。

・警察犬訓練士
　警察犬訓練士は、警察犬の能力を引き出す訓練や健康管理などをする仕事。体力を向上させるために走るトレーニングや、災害現場を想定した救助訓練だけでなく、犬の排便処理や犬舎の掃除などの飼育作業を毎日欠かさず行う。
　また、要請があれば昼夜を問わず現場へ出向き、警察犬の作業を誘導する。警察が行う直轄警察犬訓練士と民間が行う嘱託警察犬訓練士があるが、基本的に仕事内容は同じだ。
・盲導犬訓練士
　盲導犬を育成する仕事。 訓練士は、盲導犬が目の不自由な人に「角」「段差」「障害物」を教えることができるよう訓練するだけでなく、配食や日常の世話などの飼育も行う。最終的には、目の不自由な人と盲導犬との歩行指導を行っていく盲導犬歩行指導員も行う。
　また盲導犬を引退したリタイア犬と、リタイア犬の飼育を希望する人や、盲導犬には向かないと判断された犬と、その犬のオーナーを希望する人との橋渡しをする役割も訓練士はある。
・介助犬訓練士
　介助犬を指導し育成する訓練士の仕事。身体障害者や要介護者の自立をサポートするために、介助犬に障害物を知らせることを教えたり、肢体不自由者の手足となり日常生活における動作の補助を教えたりする。また介助犬は使用者の精神的な支えにもなるので、訓練士は使用者候補との適正評価も行っていく。
・災害救助犬訓練士
　人の救助の手助けをする災害救助犬を育成する仕事。災害救助犬の役割は、「地震などによる家屋崩壊現場で被災者を捜索する」、「山での遭難や行方不明者を捜索する」、「海や湖で遭難者救助にあたる」の3種類に分類されている。訓練士は、災害を想定しながら災害救助犬を訓練しつつ、配食や日常の世話などの飼育も行う。
・麻薬探知犬訓練士
　空港などで麻薬類の密輸入を防止する役割を担う、麻薬探知犬を訓練する仕事。獲物を獲得して独占しようとする犬の習性と、人の1億倍とも言われる優れた犬の嗅覚を活用し、麻薬を見つけ出すよう犬を訓練する。訓練士は麻薬探知犬とペアになり行動し、空港や港などで麻薬を見つけ出し、国内への流入を防ぐ。

　この他にも聴導犬訓練士、セラピードッグ訓練士などさまざまな職業がある。犬の訓練士の収入は、犬の訓練士の種類や公務員か民間かによってばらつきがあるが、初任給で13万円〜18万円程度が相場のようだ。

　今まで、ペット（特に犬や猫、ハムスターや鳥といったさわれるペット）を飼ったことがないため、どこから始めてよいのかがわからないというかたも多いのではないだろうか。そういう場合は、動物園の「ふれあい広場」やペットショップなどに行き、いろいろな動物を「見つめる」ことから始めてみよう。
　そのうち「さわってみよう」と思うはず。スタッフや飼育員の指示に従い、やさしく、ゆっくりとなでてあげること。慣れてくると、いい気持にならないだろうか。これは、人間の脳内に「オキシトシン」と呼ばれるホルモンが分泌されるからである。オキシトシンは別名「幸せホルモン」とも言われており、女性の場合は出産後の授乳時に分泌し、母性を目覚めさせる作用がある。男性も、ペットとふれあうことでオキシトシンを分泌することがわかっている。
　ペットを飼っている高齢者の調査では、犬や猫にふれると血圧が下がり、心拍数が安定するというデータがある。ペットとふれあい、世話をすることは、子供だけでなく、すべての世代によい影響を与える。メリットだらけのペットとの生活、ぜひ楽しんで欲しい。

　「動物愛護に関する世論調査」（内閣府調査）によると、ペットを飼っている者の割合は34.3％であり、7年前の調査と比べて大きな変化は見られない。飼っている年代の割合は50代が最も多く、逆に少ない年代は30代・70代となっている。
　ペットを飼わない理由として「十分に世話ができないから」が46.2％、「死ぬと別れが辛いから」が37.0％、「集合住宅であり、禁止されているから」が25.2％と続いている。
　この調査から私が残念だと思うのは「子育て世代がペットを飼いづらいと感じている」日本の実状だ。集合住宅のペット規制は、近年はこの調査に見られるほど厳しくなく、ずいぶんと緩和されていると思う。それでも、核家族・共働きであったり、親世代がペットを飼った経験がなかったりすると、どうしても「十分に世話ができない」という結論に至ってしまうの。また、子供がなかなか実感できない、貴重な「死（命の尊さ）」の体験についても、親世代自らが体験したくないようだ。
　一方、同じ調査で「ペットとして動物を飼うことについて、よいと思うことはどのようなことか」を聞いたところ、「生活に潤いや安らぎが生まれる」が 61.4％、「家庭がなごやかになる」が55.3％、「子供たちが心豊かに育つ」が47.2％、「育てることが楽しい」 が31.6％となっている（複数回答）。
　これらのことから、多くの人が「ペットを飼うことは子供にとってよい影響を与える」と感じているにも関わらず、飼うことをためらっている現実が見えてくる。今後、欧米のように多種多様な家庭に対応した、しつけや世話のボランティアのシステムが充実することを願っている。

　人間同士は、言葉でコミュニケーションをとることができるが、ペットとのコミュニケーションはそうはいかない。この「非言語コミュニケーション」には、相手の気持を察するという、想像力や思いやりといった「感性」が必要。もの言わぬペットとのふれあいは、子供がこれらの感性を育むのに最適な体験だといえる。
　そもそも人間同士のコミュニケーションも、言語によるものは全体の10％未満という説もある。表情やしぐさ、手をつないだときの感触や声色など、私たちは非言語の情報を感じ取りながら、相手の気持や気分を想像し、相手を思いやり、コミュニケーションをとっているのだ。豊かな感性を持つことは「生きるチカラ」につながる。
　ペットはまた、家族間の橋渡しもしてくれる。たとえば第2次反抗期を迎えた子供がいる家庭では、とかく親子の会話が減りがち。しかしそこにペットがいると、お互いがペットに語りかけるなどをすることで、何となく意思疎通ができ、会話が成立するようになる。反抗も、それほど激しくならない傾向もあるようだ。教室に犬がいるとけんかが減ったというのと同じ現象が、家庭でも起きていると考えられる。

　日本では、1999年、2005年、2012年と動物愛護管理法が改正されて、動物福祉が守られる方向へと徐々に進んでいる。犬猫の殺処分数も、1974年度の122万頭以上から2015年度の8万2,902頭へと、約40年の間に15分の1ほどに激減している。これは誇るべき成果だ。
　一方で、2015年度の国内の犬の飼育率は、アメリカの約44％（2015年アメリカペットプロダクツ協会調べ）に対して、たった13.9％。小動物や魚等も含めペットを飼っていない人の割合は68.5％にものぼり（ともにペットフード協会調べ）、日常的に動物に触れながら暮らしている人の割合は驚くほど少ない。そのせいか、一般の人々の「そもそも動物とはどういうものか、犬とはどういうものか」という根本的な理解が追いついているのかどうかは、疑問が残る。
　動物福祉を根付かせるには教育が不可欠だとは思うのだが、日本では、動物に触れてきた唯一の経験がウサギやニワトリなどの学校飼育動物という人も多いと思う。その経験から、動物というのは小屋に閉じ込めておいて、ちょっと掃除して適当にエサをやっておけばとりあえず生きているんだ、というような感覚が、もしかしたら身についているのかもしれない。
　また、最近は犬を学校などに一時的に連れてきて、触れ合いをさせるプログラムもあるようだが、どのように扱われても平気な犬を子どもに触らせておいて、汚いところや大変なところに一切触れないのでは、本当に効果があるのか、と少し疑問に思う。
　本当の意味で動物福祉を社会に根付かせるには、行政と民間団体が連携して取り組むことに加えて、一般の人たちの理解を深めることが必要不可欠だ。それには、犬の飼い主や犬業界の人自身が犬のことをよく理解するとともに、犬好きだけで閉じこもらず、積極的に社会とかかわっていくことも大切だろう。
　そうして、日本の状況に合わせた、犬にも人間にも優しい社会の実現方法を、社会全体で考え取り組んでいくことが、今後重要になってくるのではないだろうか。

　ここ30年ほどの間に保護動物のためのシェルターが整い、動物の殺処分数が激減したアメリカではどうか。
「アメリカでは、国の法律はそこまで厳しくないんですが、実験動物や保護活動などの各分野で、民間団体の専門家が集まって学会や協会を作って、自主ルールを設定するケースが多いように思います。そこには、"自由の国"という国柄や、移民が多くコンセンサスが取りにくいなどのお国事情も関係していると思うんですが......。
　保護活動に関して言えば、日本と違って行政よりも民間の保護施設のほうが機能していて、そこで働いている獣医師が集まってシェルター獣医師協会を作り、保護施設の設備や運営に関するガイドラインを作成しています。それが単なる努力目標ではなく、例えば実験動物の分野では、NIH（National Institutes of Health＝アメリカ国立衛生研究所）が各研究機関に対して研究資金を出す際にNIHのガイドラインを守っていることを条件にするなど、公的なものとして機能しています。
　上から言われて動くのではなく、自分たちで決まりを作って守るというのが、アメリカの特徴かもしれないですね」
　こういったアメリカの姿勢の中には、法律や条例を作る以外の解決策を見出すことができる。
　日本では、例えば「殺処分ゼロの実現」といった理想を外部から押し付けておいて、その具体的な道筋に関しては行政任せといった民間団体も少なくない。自分たちには何ができるのかを考え、民間の力を合わせて動くことで、変えられる部分もあるはずだ。

　動物福祉の推進に大きな影響を与えるのが、犬に関する法律や条例、社会のルールなど。まずは、日本やアメリカ、ヨーロッパの国々では、それらのルールがどのように作られているのかを見てみよう。
　日本社会のルールの中で、もっとも犬の動物福祉に影響を与えるのが、動物の愛護及び゙管理に関する法律（動物愛護管理法）だろう。
　2012年の改正の経緯を例に上げると、5年ごとにくる法の見直しのタイミングということで、2010年に環境省の中央環境審議会 動物愛護部会が『動物愛護管理のあり方検討小委員会』を設置。加隈先生含め、動物にかかわるさまざまな立場の有識者18名が25回にわたって検討を重ね、各党における議論や与野党間の協議により、改正案がとりまとめられた。また、一般市民からも環境省に計17万件のパブリックコメント（公募意見）が寄せられ、改正内容に関する署名活動なども行われた（ちなみに、このときの改正から今年でちょうど5年目で、そろそろまた見直しが始まることになる）。
　一方、動物福祉が進んでいると言われる欧米の場合はどうか。
「これは日本との大きな違いの一つだと思うんですが、欧米の場合、民間の大手動物福祉団体などの中に獣医師やトレーナー、研究者などの専門家グループががっちりいて、そういった人たちがガイドラインを作り、提案していく、という流れがあります。政治家に直接働きかけを行うロビー活動も盛んです。イギリスのRSPCA（Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals＝英国動物虐待防止協会。世界最古にして最大の動物福祉団体）などはその代表で、一般の人も動物に関して気になることがあればそこに通報して、意見が集約されるという流れができています。民間の意見が反映されやすい反面、各団体の主張に流されすぎてしまうという側面もあるようです」
と帝京科学大学 生命環境学部の准教授、加隈良枝先生は話す。
　日本の場合は、民間団体の中に専門家が少ないこともあり、科学的根拠ではなく個人の考えや思いに頼ることになりがちだ。その結果、多少の考え方の違いを超えて連帯することができず、強固な民間組織を作って力を発揮することが難しくなっている。さらに、行政側にもペット業界に関する研究機関がなく、慣習的に行われていることがなかなか覆されなかったり、検討する際の根拠が海外の論文頼りになってしまったりという弱さもある。また、行政の担当者は数年で部署異動になることが多く、専門性を持って取り組みづらいのも難しい点だ。
　そもそも、獣医師の国家試験でも、食品衛生や環境衛生、感染症などの人間にかかわる分野に比べて、動物福祉の分野は十分に重視されてこなかった。それもあって、"犬と社会"にかかわる専門家が圧倒的に少ないという状況が生まれてしまっているのだ。

　日本にとってヨーロッパの動物先進国が理想でありゴールであると言えるかというと、そうは言い切れない実態もある。
　「ヨーロッパの動物先進国では、日本のペットショップのように店舗を構えて子犬をたくさん展示販売しているところは、多くはありません。ただ、無許可のブリーダーがインターネットなどで生体販売を行うケースは後を絶たず、国内だけでなく東欧などで安く繁殖された犬がブローカーを通じて入ってくるケースもあるようです。
　例えば、イギリスにはブリーダーのライセンス制度がありますが、1年間に流通する子犬約77万頭のうちの半数以上にあたる約50万頭は、ライセンスのないブリーダーや輸入によって供給されているという推計が、RSPCA（Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals＝英国動物虐待防止協会。イギリスの非営利団体で、世界最古にして最大の動物福祉団体でもある）により2016年に報告されました。ライセンスのないブリーダーには趣味レベルの個人や小規模業者も含まれますが、大規模の繁殖業者もたびたび検挙されています。特に過去5年間で隣国アイルランドや東欧諸国からの違法な輸入が激増しており、法は整備したものの、また新たに別の問題が噴出し、そこに取り組む必要性が出てきているようです」
　犬を飼うことのハードルが上がれば、そのひずみとして、抜け道を探して販売したり購入したりする人が出てくる。そこをさらに締め付ければ、犬の数自体が激減してしまうことになりかねない。これはどこの国でも起こり得る問題で、やみくもに法を厳しくすれば解決、とはいかないだろう。
　蛇口を閉める行為と、受け皿を準備する行為。この2つをバランスよく進めてこそ、社会全体で犬の恩恵を受けつつも、動物福祉の守られる社会の実現に、一歩近づけるのだろう。