2019年11月05日

海外の法律はペットを尊重した内容

 欧米からペット後進国と言われ続けている日本。昨年、動物愛護法が改正されたが、まだまだ欧米の足元にも及ばない面が多々見られる。では、ペット先進国の法律にはどんなことが定められているのだろうか。
・動物福祉先進国スウェーデンではお留守番は6時間までと定められている
2018年に全面的に改正されたスウェーデンの動物保護法では、法の目的として「動物福祉及び動物の尊重を促進すること」が謳われている。また、飼主向けに細かく定められた規則が小冊子にまとめられ配布されている。
  規則の中で特に目を引くのは、「ケージなどの狭いスペースで、長い間、犬や動物を閉じ込めてはいけない」「飼主またはその家族が1日2回は犬の様子を見ること」「屋外で2時間以上繋留してはいけない」「毎日必ずハウスの外に出して排泄させること」など、犬の習性を理解した上で、飼主が守らなくてはいけない最低限のことが項目別に記されている。
・ブリーダーライセンス制度を導入しているイギリス
1911年に動物保護法が制定されたイギリスでは、1980年には公共の場や青空市場などで登録をしていない人は生体を販売してはならないと定められている。また、ブリーダー・ペットショップ・ペット宿泊施設などの動物を扱う業種のライセンスが一本化されており、さらにブリーダーには、子犬の販売時に母犬を見せることが義務付けられている。
・ドイツでは飼育方法が厳しく定められている
正当な理由がない限り犬の刹処分が禁止されているドイツでは、憲法で動物を保護することは国の責務であると明記している。
 犬のサイズや犬種にとって、ケージやサークルのサイズが詳細に決められ、犬だけを長時間、留守番させてはいけないことや1日最低2回、計3時間以上を屋外へ連れて行かなくてはいけないなど、犬を育てる上でのルールが細かく定められている。 また、法律を犯していることが通報されると、アニマルポリスや獣医局から指導を受けることになる。さらに、違反が続いた場合は、強制的に犬が施設に収容されてしまい、大好きな愛犬と会えない日々を過ごすこととなる。
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2019年11月02日

飼っているペットが他人を傷つけた場合は民法が適用される?

飼主の自宅に工事に行った際に、工事人が犬に噛まれた事例がある。この場合、飼い犬が「噛む犬であることを告げなかった」「口輪をはめておかなかった」など、飼主としての注意を怠ったとして、その責任が裁判で問われた判例がある。
犬の散歩中に通行人を怪我させてしまったというケースは、マスコミでもよく取り上げられている。 この場合も、飼主の管理責任を問われ、損害賠償を命じられた判例がある。散歩中は愛犬をリードでしっかりと繋いで、他人に飛びかかることがないように注意することが飼主としての義務とされている。
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2019年11月01日

狂犬病予防注射をしないと法律違反になる

先日、飼い犬に狂犬病予防注射を接種しなかったとして、飼主に罰則が科されたことがマスコミで大きく取り上げられた。 狂犬病予防注射は法律で義務付けられた予防接種であるため、特殊な場合を除いて予防注射を接種することが飼主の義務とされている。
 狂犬病は、 狂犬病は、犬あるいは動物だけの病気ではなく、人を含めた全ての哺乳類が感染し、発病すると治療方法がなく、悲惨な神経症状を示してほぼ100%死亡する極めて危険なウイルス性の人獣共通感染症。本病は、約4,000年前から人類に知られていたが、高度な医療が確立した現在も、世界では毎年約50,000の人と十数万の動物が発病死していると推定されている。
 狂犬病の病原体はウイルスで、粒子の大きさは85 x 180nmで、比較的大きな弾丸状のウイルス。分類学的には、インフルエンザや麻疹などと同じマイナス一本鎖のRNA遺伝子に持ったモノネガウイルス目、ラブドウイルス科、リッサウイルス属に分離される。
 インドでは毎年30,000人の死亡が報告されている。狂犬病ウイルスの感染源動物は、先進国では主に野生動物で、北米では特にアライグマ、スカンク、キツネ、食虫コウモリ、ヨーロッパではアカギツネが中心になっている。一方、発展途上国では、主に犬や吸血コウモリ(中南米)で、人での発生の90%以上がこれらの国々で起こっている。
 日本では、1920年代に年間約3,500件の発生があったが、1922年に家畜伝染病予防法が制定され、犬にワクチン接種が義務付けられてから約10年で年間数件の発生までに激減させている。その後、太平洋戦争で予防対策が疎かになったとたんに約1,000件の発生が見られた。
 しかし、1950年に狂犬病予防法が施行され、犬に年2回のワクチン接種が義務付けられたところ、1956年の6頭の犬の発生を最後に、1970年にネパールで犬に噛まれた青年が帰国後発病死した1件を除き、今日まで、狂犬病の発生を許していないん。このことは世界で稀な快挙と言える。
 しかし、日本を取り巻く国々では、いまだに本病が多数発生していること、中でも年々交流が盛んになっているロシアや東南アジアなどでは多数の発生が報告されており、何時侵入されてもおかしくない状況にあると言える。
 なお、動物(ほとんどが犬)と人の発生数が平行しており、犬での予防の大切さがこれでもうかがうことができる。
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2019年10月31日

犬の飼主として気をつけたい法律やルールとは?

 「動物愛護法」では動物愛護に関する法律が定められているが、これ以外にも「狂犬病予防法」や民法の「動物の占有者などの責任」などペットに関する法律は複数定められている。違反すると罰則や裁判となり損害賠償を求められるので注意が必要。
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2019年10月29日

日本のペットに関する法律制定の経緯とは?

実は諸外国からペット後進国と言われ続けている日本だが、昨年2018年にやっと法律でも「動物は命あるもの」という位置付けがなされ、動物を飼うことに関しての意識が一歩前進した雰囲気がある。
 現在では「動物の愛護及び管理に関する法律」として、多くの飼主に認知が進んだペットに関する法律だが、少し前までは「動物の保護及び管理に関する法律」(通称:動菅法)として定められていた。
 この動管法は、1973年に日本で初めて法律として制定され、「保護動物の虐待・遺棄の禁止」「動物愛護思想の普及啓発」「動物による人への危害の防止」「自治体による動物の引き取り」など、動物の生命に関する尊厳と適正な飼養、保持を定めたものとして知られている。
 この法律が制定された背景には、捕鯨や実験動物などによって諸外国からたくさんのバッシングを受けていた当時の日本の動物に対する姿勢があったと言われている。また、1975年にイギリスからエリザベス女王が来日することが決定したため、動物愛護の姿勢を見せるために体裁を整えただけの法律となっていったとも言われている。
 このように「ザル法」と認識されていた動菅法では、動物への虐待や遺棄に対して、たった3万円以下の罰金が処せられるのみで、動物愛護に対して具体的な内容は示されていなかった。また、1970年代にはいくつかの関連法案が制定されたが、どれも実際に機能していたとは言えず、形だけの法律となっていたとも囁かれている。
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2019年10月28日

ペットが特別の扱いを受ける場合

 ペットが生命を有する存在であることなどの特殊性から,法律上,ペットが単なる「物」とは異なる取扱いを受ける場合がある。
 例えば,「動物の愛護及び管理に関する法律」においては,犬や猫を始めとするペットについて,「牛,馬,豚,めん羊,山羊,犬,猫,いえうさぎ,鶏,いえばと及びあひる」と,これらのほか「人が占有している動物で哺乳類,鳥類又は爬虫類に属するもの」については,「愛護動物」として,「物」とは異なる扱いをすることと規定されており(同法44条4項),これらの「愛護動物」をみだりに殺し,または傷つけた者に対しては,2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が成立するなど,上述の器物損壊罪(3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料)よりも重い犯罪が成立することとされている。
 その他,ペットについては,「地方公共団体は,動物の健康及び安全を保持するとともに,動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため,条例で定めるところにより,動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること,多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる」と定める動物の愛護及び管理に関する法律第9条の規定に従って,各地方公共団体において,それぞれの地方の実情に合わせた条例が定められている。
 例えば,京都市においては,平成27年7月1日から,「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」が施行されているが,同条例においては,飼主に対してペットの犬の糞を回収する義務を課したり(同8条2項),市民に対して不適切な方法で,飼主のいない動物にえさを与えることを禁止する規定(同9条)などが定められ,一定の場合には,過料の制裁が科されることとなっている。
 以上の通り,ペットを始めとする動物については,法律上,基本的に,「物」としての扱いを受けるにとどまっているが,生命を有する存在であるという特殊性から,単なる「物」とは異なる取扱いを受ける場面も多数存在するのである。
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2019年10月27日

ペットの法律上の地位 は?

 平成29年12月22日付の一般社団法人ペットフード協会の調査結果によると、日本全国で,892万頭の犬、952万6千頭の猫が飼育されていると推計されており、犬や猫などのペットを飼われている家庭も多いのではないか。
 ペットを飼われている家庭では、ペットを家族の一員のように扱っている方も多いのではないか。ただ、現在の日本の法律においては、ペットなどの動物については基本的に、「物」として扱われている。例えば民法上、ペットについての明文の規定はなく、「この法律において,『物』とは,有体物をいう」という規定(民法85条)に従って、「物」にあたると解釈されている。
 そのため、ペットを始めとする動物については、民法上、権利義務の帰属主体となることはできない。具体的には、飼主が、自らの死後、ペットに対して、財産を遺したいと考えたとしても、ペット自身に財産を承継させることはできないし,仮にペットが何らかの事故によって,負傷あるいは死亡したとしても,あくまで物と同様の扱いを受け,人が負傷あるいは死亡した場合のような高額の慰謝料を請求することはできないこととなる。
 また、刑法においても、ペットについての明文の規定はなく、物として扱うものと解釈されている。
 そのため、ペットが誰かに負傷させられたリ、死亡させられたりしたとしても、傷害罪や殺人罪は成立せず、あくま、飼主の所有物を破壊したとして器物損壊罪が成立するのみなのだ。
 もっとも、こうした考え方、,ペットに対する価値観の変化に応じて、今後さらに変わっていく可能性のあるところではないか。
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2019年10月25日

日本の法律ではペットは「モノ」なのか「生き物」なのか?

 ペットに関する事件がマスコミに取り上げられるたびに、議論となることが「ペットは法律上はモノである」ということである。「モノ」であることを分かりやすく言うと、飼主が所有する「所有物」にあたり、警察に届け出を出すときには「遺失物届け」になるのだ。
 その反面、動物愛護法では「人と動物の共生」や「習性を考慮した適正な飼育を」と明文化されてきている。 いつになったら、ペットは「モノ」ではなくなり「命ある存在」と認識できるようになるのだろうか。ペット後進国である日本に与えられている試練は大きいものであると感じざるをえない。
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2019年10月24日

ペットを擬人化する日本の未来は?

日本では「可愛い動物」を擬人化する傾向にあり、赤ちゃんと同じようにカートに乗せて歩くことを「散歩」と称する、犬という動物の習性や尊厳を無視した育て方が散見されることも事実だ。
 しかしながら、犬は人間とは異なる動物。そんな中で、今後より一層、犬と人の幸福な関係性を築いていくためには、「犬としての尊厳を認めること」つまり法律や条文を作成する行政側や第三者委員会が、もっと犬を動物であると認識し、"犬が犬らしく"生活できる世の中へ歩みだすための啓蒙活動を行う必要があるのかもしれない。
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2019年10月22日

今後の動物愛護法に求める展望とは?

 東京都福祉保健局は「飼い主の皆様へ」と題した手引書の中で散歩のルールとして『トイレは散歩の前に家で済ませましょう。もし外でしてしまったときのために、犬を散歩に連れて行くときには、ビニール袋などを持って行き、ふんを必ず持ち帰って始末してください』と掲げていた。マナー違反の飼主がいることは大きな問題だが、それ以前にこのように犬の習性をまったく理解していない行政の姿が浮き彫りになっている。
posted by IT難民 at 04:36| 東京 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする