2019年10月20日

犬の飼主として気をつけたい法律やルールとは?

 「動物愛護法」では動物愛護に関する法律が定められているが、これ以外にも「狂犬病予防法」や民法の「動物の占有者などの責任」などペットに関する法律は複数定められている。違反すると罰則や裁判となり損害賠償を求められるので注意が必要。
・狂犬病予防注射をしないと法律違反になる
先日、飼い犬に狂犬病予防注射を接種しなかったとして、飼主に罰則が科されたことがマスコミで大きく取り上げられた。 狂犬病予防注射は法律で義務付けられた予防接種であるため、特殊な場合を除いて予防注射を接種することが飼主の義務とされている。
・飼っているペットが他人を傷つけた場合は民法が適用される
飼主の自宅に工事に行った際に、工事人が犬に噛まれた事例があります。この場合、飼い犬が「噛む犬であることを告げなかった」「口輪をはめておかなかった」など、飼い主としての注意を怠ったとして、その責任が裁判で問われた判例がある。
 犬の散歩中に通行人を怪我させてしまったというケースは、マスコミでもよく取り上げられている。 この場合も、飼主の管理責任を問われ、損害賠償を命じられた判例がある。散歩中は愛犬をリードでしっかりと繋いで、他人に飛びかかることがないように注意することが飼主としての義務とされている。
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2019年10月19日

1999年に改正された「動物愛護法」とは?

動物愛護団体はじめ動物を愛する人たちから評判が良いとは言えなかった「動菅法」は、議員立法によって提案された「動物の愛護及び管理に関する法律」と名称を変え、2000年に新たに施行された。
 この「動物愛護法」では「動物は命あるもの」と位置付けられ、動物の愛護と適正な飼養を行うことが定められている。
 その後も改正が重ねられ「人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮し適正に取り扱うようにしなければならない」とされ、さらに、飼主の義務として「動物の逸走防止」「終生飼養」「繁殖に関する適切な措置」に努めることが明文化されていった。
 また、昨年2018年の改正では、生後56日に満たない犬・猫のを販売・引き渡し・展示を禁止するいわゆる「8週齢規制」が施行され、少しずつにはなるのだが、諸外国に近づく一歩を歩めたと感じられた方も多いのではないだろうか。
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2019年10月18日

「動菅法」が定められた経緯とは?

現在では「動物の愛護及び管理に関する法律」として、多くの飼主に認知が進んだペットに関する法律だが、少し前までは「動物の保護及び管理に関する法律」(通称:動菅法)として定められていた。
 この動管法は、1973年に日本で初めて法律として制定され、「保護動物の虐待・遺棄の禁止」「動物愛護思想の普及啓発」「動物による人への危害の防止」「自治体による動物の引き取り」など、動物の生命に関する尊厳と適正な飼養、保持を定めたものとして知られている。
 この法律が制定された背景には、捕鯨や実験動物などによって諸外国からたくさんのバッシングを受けていた当時の日本の動物に対する姿勢があったと言われている。また、1975年にイギリスからエリザベス女王が来日することが決定したため、動物愛護の姿勢を見せるために体裁を整えただけの法律となっていったとも言われている。
 このように「ザル法」と認識されていた動菅法では、動物への虐待や遺棄に対して、たった3万円以下の罰金が処せられるのみで、動物愛護に対して具体的な内容は示されていなかった。また、1970年代にはいくつかの関連法案が制定されたが、どれも実際に機能していたとは言えず、形だけの法律となっていたとも囁かれている。
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2019年10月17日

公園など外で犬の毛のブラッシングをすると法律違反になる?

 公園に行ったり、散歩をしていたりすると犬を連れて歩いている方を本当に多く見る。
そして多くの犬はキレイにトリミングをされていて服を着ている犬なども本当に多く見る。
そして、公園などで犬の毛のブラッシングをしている人も何度か見たことがある。
 犬のブラッシングだが、場合によっては、法律違反・刑罰の対象にもなり得るということは意外と知られていない。
 では、どういう場合に処罰されるのか。簡単に要件を説明すると、公共の場などで、犬などの動物の毛が飛び散って周辺住民の生活に著しい支障を及ぼしていて、そのことについて都道府県知事に対する苦情が出されるなど、毛の飛散のひどさが周辺住民の共通認識になっている場合は、都道府県知事が「気をつけなさいね」という勧告を出すことができる。この勧告を無視した場合は、期限を定めて是正するよう命令を出す。
 この命令に背いた場合は、50万円以下の罰金になる。要は、めちゃくちゃ要件がたくさんあるので簡単には処罰対象にはならないが、酷い場合は処罰されることもある、というはなしなのである。
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2019年10月16日

隣人に預けていたペットの体調がおかしくなり死んでしまった…?

 3週間ほど出張するため、ペットの犬をお隣に預かってもらった。帰ってみると、明らかに犬に元気がなく、数日後には死んでしまった。隣の人に対して損害賠償を求めることができるだろうか。
 他人のものを預かる約束を寄託契約と言い、民法657条以下に規定されている。書面になっていなくてもかまわない。口頭で交わした約束でも有効。
 ちなみに、法律上ペットは「ブツ(物)」として扱われる。ペットの犬を預かったお隣は、預かった犬を注意して保管する義務を負う。その注意の程度は、有料で預かる場合と無料で預かる場合で変わってくる。
 有料の場合は、善良なる管理者としての注意をもって寄託を行う義務がある。これを善管注意義務と言い、その職業や社会的・経済的地位などに応じて一般的に期待される高度な注意義務だ。
 一方、無料の場合は自分の財産と同じ程度の注意をもって預かる必要があるとされている。これは、何か特別な能力を要求しているわけではなく、個人が持っている注意力をもって保管すればよいということである。
 今回のケースでは、お礼としていくらか渡している場合と、無料あるいはエサ代の実費のみで預けた場合で、相手側の責任の度合が異なる。
 法律論もさることながら、その前に原因がはっきりしないという問題がある。
 また、近所関係も考慮してことに当たらなければならない。

 たしかに、それまで元気だったのに、お隣に預けた後で衰弱し、数日後に死亡したということならば、預けていた間に何かあったのではないかと疑って当然でしょう。

 可能性としては、食べてはいけないものを与えられお隣が飼っている動物の病気がうつった、頭を打つなどの外的要因が加えられた、といったことが考えられるでしょう。
 ただ、それを証明するのは、かなり難しいと思われる。直接聞いてみるのもいいのだが、その言い方1つ取っても、近所づきあいに波風が立たないように神経を使う部分である。
 ペットと生活することに関しては、さまざまな制約がつきものです。今回のように、仕事などで長期間ペットと離れなければならないケースも起こる。
 そう考えると、飼主が「素人」である隣人に大切なペットを預けたことは、果たして妥当な判断だったかどうかは疑問だ。たいへん厳しい言い方だが、設備の整ったペットホテルに預けていれば、今回のような悲劇が防げたかもしれない。
 プロに預ければ、当然費用もがかる。けれどもペットを飼う以上、そういった出費は覚悟する必要があるかもしれない。
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2019年10月15日

隣の人が猫を30匹飼っていて鳴き声とにおいで迷惑している…?

 隣の老夫婦が、30匹を超える猫を飼っている。その鳴き声と臭い、糞尿の垂れ流しで大変な迷惑を被っている。近所中で何回か苦情を言ったのだが、聞き入れてくれない。どうすればいいのか。
 ペットのせいで隣近所が迷惑を被る「ペット公害」が、最近増えている。主な問題として「鳴き声」「悪臭」「不衛生」の3つが挙げられる。
 常識とマナーをわきまえた飼主なら、こうした問題とは無縁だろう。
 しかし、ペットの数が多過ぎて目が行き届かず、先に挙げたような3つの問題をすべて引き起こしてしまう飼主もいる。これが、いわゆる「多頭飼育」の問題だ。
 多頭飼育は、野良犬や捨て猫を拾い集めてくるものから、繁殖を目的に数十頭〜数百頭単位ペットを飼っているケースまでさまざま。いずれにしても、近隣の住民にとっては穏やかな日常生活が脅かされるわけであり、深刻な問題だといえる。
 また、飼われている当の動物たちにとっても、不潔な環境下に置かれるわけだから、迷惑な話。これは、ある意味で動物虐待に当たるとも考えられる。
 このような事例が多くなったこともあり、動物愛護管理法では「周辺の生活環境の保全に係る措置」という項を設け、さまざまな親制を講じている。同法は2005年に再改正されたが、罰金の上限が20万円にとどまるなど、まだまだ甘いという指摘も聞かれる。
 しかし当面は、この法律をうまく活用して解決を図るしか方策は見当たらない。
 ところで地方自治体の条例では、この動物愛護に関して独自の規制を設けている自治体もある。東京都などのように、かなり強力な権限を知事に持たせているところもある。自分が住んでいる自治体の条例を一度調べてみることをお勧めする。
 具体的な対策として、動物愛護管理法に基づく行政指導がまず挙げられる。最寄りの保健所・健康福祉センターなどに、実情を伝えてみるといいだろう。
 また、近所でも同じように迷惑している人もいることだろうから、その人たちと団結して行動することをお勧めする。
 なお、裁判所に対して犬の飼養差し止め請求を申し立てるという手段もある。すでに、騒音などに悩まされて体調不良などの症状が認められる場合には、慰謝料などの請求も可能だろう。
 ただし、裁判所が必ず飼養差し止め請求を認めてくれるとは限らない。
 さらに、もし慰謝料請求が認められたとしても、飼主に資力がなければ慰謝料の支払も無理な話で終わる。いずれにせよ、裁判は費用や時間を要するため得策とは言えない。最後の手段と考えて欲しい。
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2019年10月14日

野良猫を飼いたいのだがどうしたらいいのか?

 近所の人が工サを与えていた野良猫を、我が家で飼うことにした。すると、その近所の人から泥棒呼ばわりされた。こうしたことは窃盗になるのか。
 まず、野良猫にエサをあげていた近所の人に、その野良猫を飼う意思があるのか確認しよう。どのような経緯で、野良猫にエサをあげるようになったのかも聞いてみよう。お互い猫好き同士なので、話が通じると思う。
 近所の人が飼うことはできないという返事なら、あなたの家で猫を飼って近所の人には、たまに猫と会わせてあげたらどうか。また、飼えると答えたら、猫を適正に飼養してもらうように頼み、ときどきその猫と遊ばせてもらったらいかがだろうか。
 法律上、猫は「ブツ(物)」として扱われる。「ブツ」である猫の持ち主がわからないということは、もともとの飼主が猫の所有を放棄したと考えられる。したがって、所有者のいない猫を自分のものとして所有権を主張することに問題はない。ただ、犬と違い、猫の場合は首輪をつけていないこともよくある。いつも近所をうろついていても、どこかの家で飼っている猫かもしれない。野良猫か飼い猫かの判断は難しいところ。人に慣れているか、毛並みが手入れされているか、不妊手術を受けているか、純血種か雑種か、などが目安になるだろう。
 野良猫を飼い始める際は、飼主がいた場合のトラブルに備えるため、警察へ行き、遺失物として届け出ることをお勧めする。警察には「飼主が名乗り出るまで、ウチで預からせてほしい」と希望すれば、ほぼ認められるはず。届け出てから6ヵ月たっても飼主が名乗り出てこないときは、正式に猫の所有者になり、堂々と飼うことができるようになる。また飼い始める前に獣医師の診断を受け、健康面や衛生面の状態を確かめておこう。
 動物を飼っている人には、法律上の責任が課せられている。動物が他人に危害を加えたり、他人の財産を壊してしまったら、損害賠償の責任を負うことになる。ただし、動物の種類や性質に従って相当の注意をし驚いた場合には責任を免れることになっている。相当の注意とは、一般的に考えられる注意義務のこと。たまに「猫は飼っていない、エサをあげているだけ」と責任逃れを図る人がいるが、野良猫に継続的にエサをあげることは、動物の占有者として所有者と同等の責任を追及される場合もあることを認識しておくべきだ。野良猫をかわいがって面倒をみるという優しい心を持っているのだから、よい環境で猫を生活させてあげるためにも飼主として責任を持ってほしい。
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2019年10月13日

門の外から手を入れた子供を犬が咬んでしまった?

 通りがかりの子供が門扉から手を入れ、敷地内で放し飼いの犬に咬み疲れた。飼主は申し訳ないと思ったが、不用意に手を入れた子供や、一緒にいて制止しなかった親に責任はないのだろうか。
 自宅の敷地内ならどんな飼い方をしてもよいというわけではない。
 犬の飼主は、あらゆる事態を想定し、危険を回避する手だてを講じる必要がある。敷地の中で犬を放し飼いにするなら、外へ飛び出さないように柵を張り巡らす、外から簡単に手を入れることができないように綱を張る、「中に手を入れないで」と警告文を張り出したりする安全対策が、犬の管理者に求められる。
 また、放し飼いにしていなくても、リードが長すぎてかなり広い範囲で犬が自由に動けたり、リードが古くて切れてしまったときには、飼主の管理責任が問われる。さらに、もし迷い込んできたよその飼い猫を、放し飼いの犬が咬み殺してしまったような場合、責任の所在が複雑で話がこじれる原因になる。
 そう考えていくと、いくら敷地内とはいえ放し飼いはお勧めできない。
 ただし、万全の安全策を取っていたにもかかわらず事故が起きたと認められる場合には、飼主の責任は大幅に軽減されるだろう。
 もし、被害者側に落ち度があれば、それは過失相殺として加害者側の責任が軽減される。今回のケースはどうか。
 まず、放し飼いになっている犬がいるところに、不用意に手を入れるという子供の行為は、軽率であると言わざるを得ない。
 咬まれたのは子供でも、そばに親がいたわけだから、保護者としての監督責任が問われることになるだろう。この場合、一緒にいた親は子供に注意を促し、手を入れることを制止すべきであったと思われる。
  以上を考慮すると、犬の飼主の責任がすべてなくなるとはいえないが、過失相殺により損害賠償額の大幅な減額が見込まれる。
 事故により発生した治療費のほかに、被害者やその家族が仕事を休まざるを得なくなった場合は休業損害、さらには痛い思いをしたことや感染症への恐怖に対する慰謝料、病院への交通費などの経費が、損害賠償請求の対象になると考えられる。賠償額の算出は、総額を過失割合により按分する方法が一般的。今回の事例では、犬の飼主の管理資任と、被害者である子供の保護者の監督責任を考慮したうえでの交渉になる。
 なお、話し合いの際には、理由はどうあれケガをしたのは子供の側だから、まずは飼主が謝罪することだ。こじれるケースの大半は、ちょっとした言葉遣いや態度に起因しているからだ。
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2019年10月12日

自宅の敷地内にリードをして飼っている犬が人に咬みついたら…?

 玄関脇につないでおいた大型犬が来客に咬みついた。放し飼いではなく、自宅の敷地内で起きたできごと。それでも飼主として、相手からの治療費請求に応じる必要があるか。
 玄関は、人が頻繁に出入りするため、客がそこを通れば大型犬と接触する可能性があることは容易に想像がついたはず。飼主が管理責任を完全に果たしていなかったと指摘されても仕方ない面がある。
 さらに、つないであったリードの長さも問題になる。客が通る位置まで犬が簡単に移動できるようなら、やはり管理に甘さがあったと言わざるを得ない。本来なら、飼っている大型犬の気性をつかんだうえで「猛犬注意」のステッカーを張るなど、来客に注意を促す気配りが欲しかったところだ。
 このように考えると、相談者は管理責任を完全に果たしていたと言い切れず、不法行為に基づく損害賠償責任が発生すると思われる。
 仮に、もし客の側に落ち度が見つかった場合はどうなるのか。たとえば、玄関を通ったとき大型犬にいたずらしたとか、何らかの挑発をしたのであれば、それは自招行為に当たる。過失相殺として、飼主の責任は大幅に軽減されるだろう。
 では、頭をなでようとして手を咬まれたといったケースならどうだろう。まさか頭をなでて咬みつかれるとは思っていないだろうから、判断が難しいところだ。ただ、犬は咬みつく習性が元来ある動物だという認識を持つべきであり、不用意に手を出す軽率な行為は慎むべきだろう。
 したがって、このようなケースなら自招行為と同等とまではいかなくても、飼主の責任がいくらか軽減される可能性はあると考えられる。
 さて、飼主は「自宅の敷地内の出来事」だった点にこだわりがあるようだ。もし、咬まれた人が塀を乗り越えてきたとか、垣根の隙間から入ってきたというのであれば、客のほうの非も考えられる。しかし玄関は人が出入りする場所であり、そこを通った客に落ち度があると思えない。
 事故によって発生した治療費のほかに、被害者やその家族が仕事を休まざるを得なくなった場合には休業損害、さらには痛い目に遭ったことについての慰謝料、病院への交通費などの経費が、損害賠償請求の対象になると考えられる。補償額の算出は、損害額から過失割合の部分を減額するのが一般的である。。
 いずれにしても、事故が起きた当時の状況をよく確認し、責任の度合については誠意を持って話し合う必要がある。なお、加害者側は特に言葉遣いには気をつけたほうがいい。
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2019年10月11日

散歩を依頼している人が交通事故にあってしまったら…?

 飼い犬の散歩を頼んだ近所の人が、散歩中に信号無視をして交通事故にあい、ケガを負った。「犬の散歩に行かなかったら事故にはあわなかった」と、治療費を請求されたのだが、どうしたらいいのか。
 犬の散歩の代行を頼むことは、準委任契約に当たる。頼まれた人に過失がないのに損害を受けた場合には、散歩を頼んだ人が賠償責任を負う。しかし、散歩中に信号無視をしたという過失が近所の人にあるため、頼んだ側に損害賠償責任は生じない。
 では、このケースで交通事故にあったのが犬のほうだったとしたら、どうなるのか。犬の散歩を頼まれた人には、法律上および社会通念上要求される注意義務がある。それは「その人物だったらこうするだろう」と一般的に期待される程度の注意をする義務のこと。この場合には、散歩の代行を頼まれた人は、犬が事故にあわないよう安全に気を配ることは当然である。ところが、信号無視をしたために交通事故にあっているので「一般的に期待される程度の注意をする義務」を果たしていないことになる。
 したがって、損害賠償を請求できると思われる。
 さらに、散歩代行者には報告義務もある。散歩中に犬の様子はどうだったかなどと頼んだ人に尋ねられたら、的確な報告をしなければならない。
 散歩の代行をしてくれた人は、あなたが困っているので善意から引き受けてくれたのだと思う。
 そんな善意の人に対して、損害賠償を請求するというのも酷な話。そのためにも、散歩の代行中に事故が起きてしまったらどうするのか、などをあらかじめ取り決めておき、契約書を作成したほうがいい。契約書のように文書にしなくても、メモ程度でかまわない。散歩を代行する期間はいつまでか、散歩はどのようにするのか、散歩代行者に過失がない事故が起きたらどうするか、散歩代行者の過失で起きてしまった事故の場合はどうするのか、お礼はどうするのかなどを書いておき、お互いの署名をしておくといいのではないか。
 近所の人に頼むのではなく、散歩代行業者を利用するのも1つの手段。多少費用がかかるが、知り合いに頼むことが難しいときには役立つと思う。散歩代行業者は、犬の散歩のプロですから安心して依頼できる。中には、犬の散歩と合わせて、しつけも行ってくれる場合もある。また、散歩中の事故に備えて賠償保険に加入している業者もある。これなら、犬が交通事故にあってしまった場合でも、補償が受けられると思う。
posted by IT難民 at 04:59| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする